「関西電力を良くし隊」という匿名の情報提供のおかげで、関西電力が不正な金品の受領で国税局から監査を受けていたことが報道され、2018年の内部調査の報告書が19年9月にようやく公表された（本誌370号「原子力事業者に還流される“闇マネー”。関西電力の経営トップら20人、高浜町元助役から３億２千万円の金品を受領」・372号「原発立地をめぐる〝闇マネー〟さらに明らかに。関西電力は国会招聘を一切拒否裏金は経産省や国会議員にも？」で紹介）。






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 「私たちは今なおパンデミック下にある（WE ARE STILL IN A PANDEMIC）」


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 5月下旬、米国の多くの都市で黒人差別への抗議デモが勃発したが、その背景には、長きにわたり蓄積されたフラストレーションがある。人種差別主義的な警察による取り締まり、合法違法問わずの差別、富を築く手段からの締め出し、悪意の込もった偏見......これらには長い歴史があり、今日もなお続く問題である。
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2020年７月１日発売のビッグイシュー日本版386号の紹介です。
表紙＆特集は「タネ、食の安全保障」、スペシャルは「スパイク・リー」






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日本原子力発電（以下、日本原電）が、敦賀原発2号機（福井県）の敷地内の地質ボーリングの生データを書き換えて、原子力規制委員会に再稼働の審査資料を提出していたことがわかった。同委員会は「信頼と倫理にかかる問題で、あってはならないこと」と厳しく批判し、生データの提出を求めた。






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 米国の警官による黒人への残忍ぶりに注目が集まるなか、その原因を警察組織内の人種構成に求める見方が広がっている。ミシガン州立大学刑事司法研究科の准教授ジェニファー・コビーナが解説する。
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 世界のあちこちで大規模な抗議デモが繰り広げられている。「コロナ禍の真っただ中にやらなくても」と批判の声もある一方で、脅かされる民主主義、まん延する人種差別、警察による残忍行為に対して闘うことは、基本的人権を守ることでもある。
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