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「男性片働きモデル」から「夫婦共働きモデル」へ 



以前、「東京で暮らす25~34歳の未婚女性が結婚相手に求める年収は?との問いに、70%が400万円以上と答えた」という調査結果を見た。同年代でその水準にある男性は、所定内給与(いわゆる基本給)で見ると1割にすぎない。

25~34歳男性の正規雇用率は、それでも85%あるので、非正規はいうまでもなく、「正規でも低賃金」の人が少なくないことがわかる。残業代等を含めた実収入で5割だ。日本の被雇用者は残業代で稼ぐ。男性は残業して、女性の経済的要求水準を満たしている状態だ。

それにしても、基本給で1割、実収入でも5割というのは厳しい数字だ。その結果、男性の未婚率は30代前半でほぼ5割に達し、34歳までの男性は、未婚のほうが「ふつう」になりつつある(女性は3人に1人)。




「女性が贅沢だ」と感じる人もいるかもしれないが、そういう話でもない。日本の女性は、出産の際「仕事か出産か」の選択を迫られ、辞めざるを得ない人が多い。子どもが小学校にあがるころ再び働きだす人もいるが、多くはパート労働。つまり、女性の人生には、無収入と低賃金の時期が織り込まれてしまっている。現実的に考えれば考えるほど、「好きなら収入が低くてもいい」とは言いにくい。

問題は、「男は一家全員分の生活費を稼ぐべきで、それができない男は甲斐性なし」という昔の規範が変わらぬまま、実際には賃金が低下し続けている点にある。昔の規範を維持すべきなら、賃金は上げないといけない。賃金を下げるなら、昔の規範は放棄しないといけない。しかしそのどちらにもいっていないのが現状だ。結果として未婚男女が増え続け、子どもが減り続けている。また、この昔の規範と低賃金が若者をホームレスに追いやる遠因ともなっている。





男が一家全員分の生活費を稼ぐ考え方を「男性片働きモデル」という。これを支えていたのが「終身雇用、年功型賃金、企業内組合」の「日本型雇用」。このモデルでは、50歳前後に賃金がピークになる。20 代後半で結婚し、30 代前半で子どもをつくると、このころ、子どもは一番金がかかる年頃になる。賃金(収入)もピークになるが、教育費などの生活費(支出)もピークに達するという「高収入・高支出」構造だ。それが、この十数年で壊れた。

高収入が中・低収入になるなら、高支出も中・低支出にならないと、家計は回らない。だから、家計支出の大部分を占める子育て・教育・住宅費用は、今より安くすべきだ。目指すべきは、夫婦共働きで年間250万円ずつ稼げれば、子ども2人を育て、大学にも行かせられる支出構造だ。夢のような話に聞こえるかもしれないが、結婚や出産が夢になってしまうくらいなら、追求する価値はある、と私は思う。




男性一人が死ぬほど働いて年間700万円を稼ぎ、その代わり子育て・教育・住宅費用がやたら高くつく世の中と、夫婦共働きで 250万円ずつ稼ぎ、子どもを人並みに育てられるような支出構造の世の中と、みなさんはどちらがいいだろうか。そのみなさんの価値観と選択が、みなさんの働き方、社会のあり方を決めていく。




湯浅 誠(反貧困ネットワーク事務局長)




NPO法人ビッグイシュー基金を応援する
・「若者ホームレス白書」を読む



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(2012年6月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 193号より)




障害者を切り捨てないで!賠償請求の学習会、いわき市で開催



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福島第一原発事故に伴う、障害者による被害の賠償請求について理解を深める学習会が5月29日、いわき市で開催された。日本障害フォーラム(JDF)、日弁連、福島県弁護士会の主催だ。

現在、東電に対して障害者が自力で賠償請求手続きを進め、適切な賠償を得ようとすると、多大な困難を伴う。

第一に、障害者が理解しやすい情報や資料が圧倒的に不足しているため、障害者が資料不足や手続きの困難さに直面せざるを得ない。その時点で、賠償請求をあきらめてしまう可能性がある。

この問題について、筆者は東電広報部に取材したが、その回答は「現時点で視覚障害者のための点字の賠償請求書類はなく、手話通訳などの対応も行っていない。フリーダイヤルでご連絡いただければ個別に対応する」だった。しかし、聴覚障害者向けのファクス番号はなく、障害者団体が資料の点訳などの対応をしているのが現状だ。

第二に、原発事故に伴い、障害のある人が障害者特有の被害を生じた場合でも、速やかに適切な賠償を受けられない恐れがある。日弁連によると、JDFとともに障害者の原発事故被害の実態を調べたところ、障害者の損害が健常者よりも格段に大きく複雑だったという。

健常者の賠償問題は取り上げられても、障害者の被害実態は十分に把握されず、適切に賠償されない可能性が高い。このため日弁連は4月、政府と東電に対して、原発事故で被害を受けた障害者に対して特別な配慮を行うよう会長声明を出した。

この日の学習会では、槙裕康、青木佳史両弁護士が最新情報を交えながら、具体的な手続きや賠償の内容などを説明。参加者にはふりがなをふった印刷資料が配布され、手話通訳や要約筆記なども行われた。

参加者からは「私たちのような聴覚障害者の中には、正確な情報が得られず、放射能のこともわからずに外出した人もいる。精神的な苦痛に対する賠償はされるのか?」「夫も私も障害者で、避難したくてもできない。そういう人への賠償はどうなるのか?」など切実な訴えと質問が続いた。

複雑な手続き、わかりにくい資料。最終的に賠償請求をあきらめてしまう状況へと障害者を追い詰める現状。障害者を切り捨てる賠償手続の問題は、早急に解決しなければならない。
(文と写真 藍原寛子)


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いま求められる、人権としての「住宅保証」



「安心して暮らせる住まいを喪失する」ということは、生活に困窮している当事者にとってどういう経験だろうか。

住まいとは、ただ単に睡眠や食事、休息をする場所であるだけではなく、仕事や交友関係などの社会生活を営んだり、公的なサービスを受ける上でも拠点となるべき場所である。

そのため、住まいを失うことは、「毎晩、寝る場所に苦労しなければならなくなる」というだけでなく、「履歴書に書く住所がなくなる」、「住民票もなくなり、身分証提示を求められるネットカフェに入店できなくなる」、「友達にもどこに住んでいるか言えなくなり、関係が疎遠になる」といったさまざまなダメージを本人に与えることになる。

日本では公的な住宅政策が貧弱であるために、住まいを喪失した人たちに直接、住居を提供する仕組みは存在していない。そのため、住まいをもう一度確保するために活用できる支援策はかなり限定されることになる。ここでは代表的な制度を3つ紹介する。

なかなか利用できない、ホームレス自立支援事業



第一に挙げられるのは、東京・大阪・横浜などの大都市圏で整備されてきた「ホームレス自立支援事業」である。この事業は実施する地方自治体によって、仕組みに違いがあるが、共通するコンセプトは「住民票を置ける居所がないと、安定した就職先を見つけるのが非常に困難になるので、一時的に住所を設定できる施設に入所してもらい、求職活動を支援する」というものである。 

東京23区では当初、各区の福祉事務所を通して、いったん緊急一時保護センター(入所期間1~2ヵ月)(※1)に入り、その後、自立支援センター(入所期間2~4ヵ月)(※2)に移るという二段階方式で事業が実施されていたが、現在はこの2つのセンターがフロアごとにすみ分けをする一体型の新型自立支援センターの整備が進められている(入所期間もそれぞれ短縮され、就職が決まった人は借り上げアパートへの入居もできる)。

東京都の発表によると、2011年12月末までの実績で就労自立した人は約49%(アパート確保約35%、住み込み約15%)。就労が決まらなかった場合は入所受付をした福祉事務所が対応をして、生活保護制度などにつなげることになっているが、実際には野宿へと戻されている人も多い。また、区によって入所の受付方法が違い、「週1回の抽選で当たらなかったら、来週の抽選まで野宿してください」という対応を取っている区もあるため、なかなか利用できないという苦情も多い。

若者が申請をためらう、生活保護制度



二つ目に生活保護制度がある。生活保護制度は、生活に困窮していれば誰でも活用することのできる制度であり、若年層でも、住所がなくても申請をすることができる。しかし、野宿状態のまま生活保護を受給することはできないので、いったんは中間的な施設に入所することになる。

ほとんどの場合、福祉事務所は中間施設として民間の宿泊所を指定してくるが、民間の施設の中には居住環境や職員の資質に問題があることが多く、こうした施設には入りたくないという人も多い。

生活保護制度には「居宅保護の原則」(※3)があり、生活保護の申請と同時にアパートに入居するための初期費用の支給を求めることができるが、この支給が認められるまで時間がかかることもある。また、生活保護の申請を受けた福祉事務所は二親等以内の親族に「扶養照会」(経済的な援助が可能かどうか家族に問い合わせること)を行なうことになっているため、「生活保護を申請したことを家族に知られたくない」という若者が申請をためらう理由になっている。

第2のセーフティネット、住宅手当制度は?



三つ目に、近年の経済不況を受けて新たに整備された「第2のセーフティネット」といわれる一連の事業がある。その一つである住宅手当制度は、生活に困窮した人がハローワークによる就労指導を受けることを条件に、6~9ヵ月間、アパートの家賃補助を受けることもできる仕組みである。しかし、住所のない人が住宅手当を使う場合、アパートに入居するための初期費用を用意する必要があるが、初期費用分は住宅手当からは支給されず、その部分は社会福祉協議会から貸付を受けなければならない。この貸付にあたっては厳しい審査があるため、せっかくの住宅手当も制度利用が進んでいないという現状がある。

住宅手当は単年度の事業であるため、期限が切れれば消滅してしまう危険性がある。制度の恒久化と、初期費用も給付制にするなどの改善が必要であろう。

以上のように、若者ホームレスが住まいを確保するために活用できる制度はいくつかあるものの、制度利用者の立場からすると、どれも使い勝手が悪い状況にある。住まいの確保を支援のゴールとして設定するのではなく、人権として住まいを保障していく政策が求められている。

稲葉 剛(委員/NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事)

※1 身体を休め「自立」に向けた心身の準備を整えるための宿泊施設。食事の提供、健康相談などが受けられる。現金の支給がないため、事実上、就職活動はできない。
※2 就労による「自立」を目指すための宿泊施設。緊急一時保護センターの入所者のみが利用できる。入所者はそこに住民票を置き、仕事探しを行う。
※3 生活保護において、被保護者をその「自宅」で保護すること。
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ビッグイシューの販売者になるには?


以下の条件を満たす方であれば、どなたでも販売していただくことが可能です。
(1)ホームレス状態であること
   路上生活だけでなく、ネットカフェやファーストフード店などで寝泊りしている状態、
   友人・知人宅を転々としているなど、住まいが安定しない状態も含まれます。
(2)ビッグイシュー行動規範を守っていただけること



ビッグイシュー行動規範とは?


ビッグイシューの販売者は『ビッグイシュー』の販売のプロとして、雑誌販売中は以下の8つの行動規範を守ることについて同意しています。
①割り当てられた場所で販売します。
②ビッグイシューのIDカードを提示して販売します。
③ビッグイシューの販売者として働いている期間中、攻撃的または脅迫的な態度や言葉は使いません。
④酒や薬物の影響を受けたまま、『ビッグイシュー日本版』を売りません。
⑤他の市民の邪魔や通行を妨害しません。 このため、特に道路上では割り当て場所の周辺を随時移動し販売します。
⑥街頭で生活費を稼ぐほかの人々と売り場について争いません。
⑦ビッグイシューのIDカードをつけて『ビッグイシュー日本版』の販売中に金品などの無心をしません。
⑧どのような状況であろうと、 ビッグイシューとその販売者の信頼を落とすような行為はしません。



真面目に働いているビッグイシューの販売者の生活を守るために、ルールを守らない人を見かけた場合は、ビッグイシュー日本(06-6344-2260もしくは03-6802-6073)までご連絡ください。




いつから販売するの?


販売にご興味のある方は、ビッグイシューの事務所にお越しください。詳しい説明をさせていただきます。
ご自身についても可能な範囲でお聞かせいただき、他の社会資源に関する情報もあわせてお伝えいたします。
上記のお話しののち、行動規範に同意していただければ、販売者として登録が完了します。
天候などの状況にもよりますが、早ければその日のうちに、販売を開始できます。
初日は、販売サポートのスタッフや先輩販売者さんが一緒に販売します。




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ビッグイシュー日本にご連絡、もしくはご来社ください。
・大阪事務所 大阪市北区堂島2丁目3―2 堂北ビル4F 電話:06-6344-2260
・東京事務所 東京都新宿区住吉町8番5号 シンカイビル201号室 電話:03-6802-6073


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ビッグイシューは1991年ロンドンで生まれ、日本では2003年9月に創刊したストリートペーパーです。

ビッグイシューはホームレスの人々の「救済」ではなく、「仕事」を提供し自立を応援するビジネスです。1冊350円の雑誌を売ると半分以上の180円が彼らの収入となります。


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(2012年7月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 195号より)






「刑事裁判で被害を明らかにして」福島原発告訴団が東電役員らを刑事告訴



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(福島地検に告訴状を提出する告訴団)




6月11日、本誌190号(5月1日発行)でもレポートした福島原発告訴団の1324人が、東電役員らを業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反などの疑いで刑事告訴・告発した。

告訴されたのは、東京電力の会長勝俣恒久氏、同社長の西澤俊夫氏ら役員、原子力安全委員会委員長班目春樹氏ら委員、原子力委員会の近藤駿介氏、原子力安全保安院長の寺坂信昭氏、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏ら総勢33人と、東京電力だ(役職名は告訴当日)。




当日は提出に当たり、約200人の告訴・告発人、支援者らが駆けつけ、集会が開かれた。

武藤類子団長は「(被告訴人が)この責任を取らなければ、福島の復興はありえない。今、県民は対立関係をつくらされているが、この告訴で私たちが力を取り戻せる」と述べた。

弁護団長で東京電力株主代表訴訟の弁護団長も務める河合弘之弁護士は、「東電の役員は事故後、誰も責任を取って辞めていないが、社会的に許されない。刑事責任を追及してそれを正し、本当の意味でやり直しをはかるのがこの告訴だ」と話した。

告訴状によると、被告訴人・企業らは「地震発生頻発国である日本で超危険物の原発を運営するに当たり、炉心損傷や溶融などの重大事故の発生を予防し、また、重大事故が発生した場合の被害の拡大を最小限にとどめるために適切な安全対策を講じる注意義務があるにもかかわらず、これを怠り、その結果、死亡、傷害の被害を負わせた」(業務上過失致死傷の疑い)ことや、「有害物質を排出し、福島第一原発から少なくとも半径50キロ以内の地域に拡散をさせ、告訴人らに傷害を負わせた」(公害罪)疑いがあるなどとした。

被害者は、「告訴・告発人を含む福島県民多数」、亡くなったり大量被曝をした大熊町の双葉病院の患者50人、自殺した川俣町の主婦や相馬市の酪農家男性、けがをした東電社員や協力会社の社員、自衛隊員ら。

福島地検は「現時点では受理には至っておらず、真摯に検討して(受理かどうか)結論を出す」とした。

告訴団は今後、県外の人を加えた第二陣、第三陣の告訴を予定している。

(文と写真 藍原寛子)


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今、すれ違った若者はホームレスかもしれない


リーマンショックによる派遣切り等で職を失い、その後、仕事を得られず、住居を維持できなくなって路上に……ということは想像に難くない。しかし、若く働き盛りの、20代、30代の若者がなぜホームレス状態にまでなってしまうのか、疑問に思う人も少なくないだろう。
ここでは2008年~10年に実施した「若者ホームレス50人聞き取り調査」を参照しながら、「彼らはどこにいるのか?」「彼らはなぜ実家に帰らないのか?」「彼らはなぜ働かないのか?」という3つの疑問について考えていきたい。
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(2012年5月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 190号より)




東電・加害者が罰せられる社会をつくる








12 河合弁護士刑事告訴説明

告訴の重要性を話す河合弁護士





「被害と加害は明確なのに、加害者が誰一人法的責任を問われていないのはおかしい。刑事告訴で一人ひとりの被害を明らかにし、責任を明確にする」

福島県いわき市で3月16日夕方、会合が開かれ、出席した約70人により東京電力福島第一原発事故の責任者を刑事告訴する「福島原発告訴団」が結成された。

団長に田村市船引町の武藤類子さん(ハイロアクション福島原発40周年記念実行委員会)を選任。担当弁護士で、東京電力株主代表訴訟代理人も務める河合弘之弁護士と、保田行雄弁護士も出席して、告訴状案や今後の具体的な手続きを説明した。今後、被災者の告訴団への参加を広く求め、6月には福島地検に告訴状を提出する予定。




弁護団は、2006年、原子力安全委員会が原発耐震審査指針を改定したが、具体的な津波防護策として専門家が指摘した最新の知見を同指針に盛り込まなかったこと、2010年に同委員会が津波を安全対策の考慮に入れるよう定めた「手引き」を策定したのに、東電は津波対策を怠って、未然に防げた大事故を引き起こした――などの過失を指摘。

原子力安全保安院長などは業務上過失致死傷罪、東電や関係する責任者は公害犯罪処罰法違反の疑いがあるとした。告訴では被災者が被害の状況をまとめた陳述書を提出し、被害状況を明らかにする。




4月6日には郡山市で説明会が開かれた。

「悪いことをしたら個人や企業が罰せられるんだという怒りを社会に強く認識してもらうことが必要。被災者が心の底から怒って、原因をつくった東電の役員や官僚、学者たちを罰してくれと強く言い続けることが重要」と河合弁護士。今後、県内をはじめ、山形、新潟、北海道など、被災者の避難先でも説明会を開く。

団長の武藤さんは「事故から1年が経ち、県民にはあきらめの気持ちも出てきている。しかし一人ひとりの市民があきらめることなく声をあげることが、自分たちがこの日本、この社会に参加し、社会をつくっていくということにつながる。それが最も大切なことだと思う」と話している。

 (文と写真 藍原寛子)


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〝おふくろの味〟って どうやってつくればいいですか?



両親は共働きで独身時代もほとんど料理をしなかったため、私にはおふくろの味的な定番料理がないのです。ふだんの食事もほとんど外食かネットレシピ。かと言って、彼の実家の味も嫌いじゃないけどチト違うし。みんな〝おふくろの味〟ってどうやってつくってるのか教えてください。
(32歳/女性/フリーランス)





おふくろの味といえば不思議に1番に思い浮かぶのは肉じゃがやなあ。芋の煮っころがしや味噌汁もそうやろう。煮炊きものの一品がイメージやな。おもしろいことにだいたいどの煮炊きものも味が一緒になってくるんやわ。肉じゃがもある程度難しいで。じゃがいもに味が染みなあかんやろう。しっかり味つけせんといかんもんな。




一応、一般的にはそれぞれの家庭で味わった味をおふくろの味というんやけど、しっかりとそれを丸まま教えてもらわなくても、自分自身がつくり出していっておふくろの味にしていくもんやないかな。「こうじゃないとおふくろの味じゃない」っていう、そういう型にはまった決まりはないわけよ。

今まであまり料理をしなかったのなら、一から何回も何回も失敗しながらつくっていって、自分の舌にあって自分がおいしいと思える、他にはない味つけを見つけていったらどうやろうか。

やっぱり肉じゃがにしたってな、砂糖と醤油と入れていって何回も自分で味見したらわかるやん、自分に合うような味つけ。料理の本をやったらその通りにしかならないやろう。料理の本やネットレシピも味つけの分量の参考にするにはいいと思うけど、頼ってばっかりではダメやと思います。そりゃあ最初は失敗もするわな。でも失敗を重ねていい味が出ていくんやからなあ。




私もそうやで、自分なりにやってるやん。料理の本も見いひん。小さい頃からおばあちゃんが料理するのを横からじっと見ていたりはしてたけどな。彼の実家に行く機会があったら教えてもらって、それもうまく取り入れていけたらそうしたらいいし。教えてもらったら彼のお母さんも喜ばれると思いますよ。

なので「おふくろの味」と気負って型にはめなくてもいいと思います。人間いうのはみんな舌が違うから、あなたの舌に合うように何回もつくり直せば気に入る味が出てくると思います。それを「私の〝おふくろの味〟」と胸はって言ったらええんちゃうかな。


(大阪/E)


(THE BIG ISSUE JAPAN 85号より)










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