(2012年2月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第184号より)




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中国、広がる経済格差 1%の世帯が富の41.4%を占有



経済評論家の邱林(チョウ・リン)氏は世界銀行が発表したデータを引用し、「1パーセントの世帯による全国の富の41.4パーセントの占有をどう見るか」という文章を発表した。

その中で都市住民における高所得者層と低所得者層の格差が、1985年の2.9倍から2009年の8.9倍と急速に拡大している事実をあげ、格差は単なる経済問題ではなく、公平と正義に関わる社会問題だと主張している。

外国の富裕層が1億元のために15年、1億元を10億元に増やすのにさらに10年かかるところを、中国の富裕層はわずか3年で成し遂げてしまうという。

また巨大な富を築いた中国人は3タイプあり、権力と資本をもち合わせた人、違法な手段で儲けた人、あるいは鉱物資源などの採掘や独占的な業種に従事する人で、まっとうな方法で成功した人は3割にも満たないと業界人は指摘している。

また都市戸籍の住民と農村戸籍の住民の間に、実質6倍の格差があるといわれている。こうした多重構造の格差はまだまだ広がる趨勢だ。

(森若裕子/参照:中国評論、星島環球網)


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(2011年12月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第181号より)




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香港、焼石に水の住宅政策



来年6月で任期を終える曾蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官は最後の施政報告で住宅政策の失敗を認め、2003年から凍結していた公共分譲住宅の建設を再開すると発表した。

香港では世界的に株価が下落しても不動産価格は下がらず、住宅難はますます深刻になっている。施政報告によると、月収3万元(約30万円)以下の世帯を対象に公共分譲住宅を2016年から4年間で1万7000戸建設し、1戸当たり150万〜200万元(約1500万〜2000万円)で提供する予定だという。

この政策に対し野党は「遅すぎる、少なすぎる」と批判している。また、不動産市場の価格が一般市民でも購入できる価格に戻ったら建設を中止するという政策に、不信感を募らせている。さらに問題なのは、公共賃貸住宅への入居を希望する単身若年層が急増しているにもかかわらず、毎年1万5000戸建設という現状維持にとどまっていることだ。

この住宅政策は曾行政長官が有終の美を飾るためのパフォーマンスにすぎないのだろうか。

(森若裕子/参照:亜洲週刊、星島日報、中国評論)


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ビッグイシュー・オンライン編集長のイケダハヤトです。最新号の読みどころをご紹介です。




インクルーシブ教育の難しさ



最新号の目玉は乙武洋匡さんのインタビュー記事。小学校教師の実体験をもとに描いた小説「だいじょうぶ3組」の映画化にあたって、ご自身の想いを吐露されています。






個人的に特に興味深かったのが、現在教育界で進められているという「インクルーシブ教育」についてのお話。インクルーシブ教育は、日本語に直せば「"包含"教育」。障害のある者もない者も、同一環境でともに学ぶことを推し進める動きです。

「だいじょうぶ3組」は担任が障害者である物語、その続編「ありがとう3組」はクラスに発達障害を持つ生徒がいる物語となっています。乙武さん自身も「インクルーシブ教育」の当事者であるため、このテーマには強い思い入れがあるのでしょう。




そんな「インクルーシブ教育」の課題について、乙武さんは次のように語っています。

たとえば、僕が逆上がりできないのを見て「なにサボってんだ!」と言う人はいないんですね。

でも、忘れ物が減らないとか、じっとしていられないという発達障害は脳機能の問題だから目に見えないし、そもそもコミュニケーションが苦手という特性があるから周囲に伝えることもままならない。

この15年で、僕のような目に見える障害への理解はずいぶん進んだ。今度は、目に見えにくい障害の番かなと思うんです。


ぼく自身、自分の小中学校時代を振り返ってみると、「あいつは発達障害だったんだろうなぁ」と思う友だちが何名かいたりします。

先生にもよく怒られ、友だちからはからかわれ、本人は辛い思いをしていたことでしょう。ぼく自身も「間抜けなやつだなぁ」程度にしか思っておらず、特段の関与をすることもありませんでした。当時のぼくや友だち、教師に「目に見えにくい障害」への理解があれば、接し方は大いに変わっていたことでしょう。





乙武さんが大切にしているのは「みんなちがって、みんないい」というメッセージ。インタビューのなかでは「みんな完璧じゃないけど、それぞれが得意なことを活かし、苦手なことを補って支え合っていけば、豊かな人間関係が気づいていける。それは学校ではなく、社会も同じだと思うんです」と語っています。

ぼくたちはつい、自分の常識から外れた人を疎外したくなるものです。これからの社会、教育においては、「常識はずれ」の人たちをいかに包含し、コミュニティを形成していくかが問われるのでしょう。




その他、「放射線との向き合い方」、女優の鈴木杏さんのインタビュー、「ハーブ&ドロシー」監督インタビューなど、ビッグイシューでしか読めないコンテンツが多数掲載されています。街角で販売者の方を見かけたら、ぜひお買い求めください。


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(2011年11月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第178号より)




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中国、“美しい”月餅から“醜い”月餅へ



中国では、中秋節(旧暦8月15日)にお世話になった人などに月餅を贈る風習がある。月餅の箱は高級感がありデザインも美しく、収集している人も多い。

重慶市の羅翠容さんも箱を収集しており、その“コレクション”から食べ忘れた月餅が出てきた。まるで昨日作ったかのように艶やかで軟かい。ところが、製造年月日は2003年9月2日だった。

今年6月に「食品添加物使用基準」が制定され、防腐剤や合成色素の一部が使用禁止となり、他の添加物も使用量が制限されるようになった。今年の月餅は例年と違って色も悪く艶もない。消費期限も短縮されているという。しかし、この“醜い”月餅への変化は、総じて消費者に好評のようだ。

消費期限が短いほど防腐剤が少ないという認識が浸透してきたが、実際は月餅の種類や、加工、包装形態によっても異なる。それにしても8年前の月餅には何が入っていたのだろう。「おいしかったことをまだ覚えています」と語る羅さんの表情は複雑だ。

(森若裕子/参照:重慶晨報、北京晨報)
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(2012年1月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第182号より)




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中国、「小悦悦(悦ちゃん)事件」に社会が反省



「小悦悦」とは広東省で車にひかれて数日後に亡くなった2歳の女の子の愛称だ。防犯カメラが捉えた事故の一部始終が公開され、彼女の名は流行語になるほど広まった。映像には、悦ちゃんがひかれて倒れているのに、18人の通行人が無視していく様子が映っている。

この背景には、助けた相手から「突き飛ばされて転んだ」と言いがかりをつけられて賠償金を請求される事件の多発がある。しかし社会全体が他人に無関心になり、道徳心が薄れていることが根底にあると専門家は指摘する。

事件後、誹謗中傷がさらに遺族や関係者を傷つけている。悦ちゃんを助けた19人目の通行人はごみ拾いで生活する女性だが、売名行為だと中傷された。悦ちゃんのお父さんは治療のために贈られた多額の寄付を横領したと誹謗された。

最近、子どもが車にひかれ、周りの人はすぐ救助にあたったという。小悦悦事件は19人目の傍観者になってはいけないという思いを人々に植えつける結果ともなった。

(森若裕子/参照:中国青年報、揚子晩報、広州日報)
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(2011年11月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第179号より)




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フランス、電気自動車レンタル“オトリブ”誕生



パリはこの秋、CO2と大気汚染対策を目的に、「電気自動車レンタル」というユニークな挑戦を打ち出した。2007年開始の自転車レンタル“ヴェリブ”の大成功にあやかり、自動車版“オトリブ”(「auto=自動車+libre=フリー」の造語)が登場。

10月2日に試運転が始まり、12月に本格的に実用化される。現在、パリおよび近郊自治体に33のステーション、66台の電気自動車“ブルーカー”が設置されている。今年末までに、250ステーション、250台に増やし、来年末には1000ステーション、3000台を目指す計画だ。  

車の借り方はいたって簡単。登録してプリペイドカードを入手し、1日、1週間、1年分の料金を事前に支払い、ステーションでカードをワンタッチして、暗証番号を押すだけ。

別のステーションに乗り捨て可能で、充電してから車を返却する。各ステーションには案内係が配属され、1000人以上の若者の雇用を見込んでいる。自転車同様、電気自動車レンタルもパリの風景として定着しそうだ。

(木村嘉代子)
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100人生相談





差別の塊だけど悪意ない同僚。どう対処したらいいでしょうか?



名古屋から東京へ転勤してきた30代後半の男性はとにかく差別の塊。下請けにはキビシクしないとなめられると、罵声、怒号はあたりまえ。あげくの果てには「あいつが来ると雨が降る」という理由で作業員をクビにする始末。ただ、上司や会社の後輩によると、本人に差別意識はまったくなく悪意もないらしいのですが…こういう人には、どうやって問題提起したらいいのでしょう?
(派遣社員/女性/31歳)





建設業が長かった私から察するに、クビになった人が「作業員」ということですから、この女性の職場も同じ業界でないかと思います。驚きでいっぱいの相手のようですが、まずは職場全体の状況をじっくり観察してみてください。

たとえば私の場合、高い所にのぼっての作業が多く、よく人から「怖くない?」って聞かれました。でも上からモノが落ちてこない分、下より安心できたんです。ただ自分が落ちたら終わりですけどね(笑)。

昔から「土方を殺すには刃物はいらぬ。雨が3日も降ればいい」なんて言葉もあるくらい、雨は嫌われもの。加えて、仕事は身体で覚えろという荒っぽい業界です。

私も最初はずいぶん親方から頭をはたかれました。この男性社員がそういう環境で仕事を仕込まれてきたとしたら、この女性が男性社員の上司へ直談判するのは逆効果でしょう。この女性がよかれと思った行動でも、周囲から「なんで最初に相談してくれなかったのか…」と逆に居心地が悪くなってしまうかもしれません。




私はビッグイシューの販売のとき「ありがとうございました」に、朝は「いってらっしゃい」。夕方は「今日はお仕事お疲れさまです」など、ちょっとしたひと言を加えて、会話が続くように心がけています。

どこの職場でもそうだと思いますが、仕事を進める上でコミュニケーションは大切。高所で作業する私らの場合、ひとつのミスが命取りの事故につながることもありました。なので、休憩時間に同僚とお茶でも飲みながらでも、味方を1人ずつつくっていってください。それから、男性社員と話し合いの機会を設けてみてください。




とりとめのない話が続きましたが、現場で作業員をまとめる立場にいた私から見ても、この男性社員のように人を道具のように扱う方法では、今の時代は誰もついてきません。仲間と一緒に慎重に行動にうつせば、あなたの思いは相手に伝わるはずです。

(東京/M)


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前編を読む






今も日本は食糧の約6割を海外から輸入している。食糧自給率は年々下がり続け、1965年当時に73%あったものが、2000年には40%となった(図5)。


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食糧自給率はオーストラリアの237%は別格としても、カナダ、フランス、アメリカは100%をはるかにこえ、ドイツ、スペイン、スウェーデンでは80%をこえる。また、英国でさえ1965年45%だった食糧自給率を1985年には72%に引き上げ、日本とは逆の道をたどっている。






総有。水はみんなのもの。分けて私有できない



なぜ、水の浪費が問題なのだろうか?

それは、水が限りある資源であるからだけではない。地球温暖化が問題になるのは大気が地球上に生きるすべての生き物みんなのものであり、特定の誰かのものに分けて所有できないからである。同じように、水もみんなのものであり、誰かが分けて所有できるものではないからだ。

日本にはもともと「総有」という、”水はみんなのもので、分けて私有できない“という考え方がある(「遠い水、近い水」嘉田由紀子『水と暮らしの環境文化―京都から世界へつなぐ』参照)。

水を飲んだり、お金を出して購入したりしても、「総有」という考え方からみれば、水を所有しているのではなく、利用しているにすぎない。そして、日本の突出した水使用は、水の購入、食糧の輸入というかたちを取っているとしても、過大、過剰利用なのである。




では、これから日本人はどのように水を使用、利用すればよいのだろうか? 今すぐできることとして、以下の五つのようなことを提案したい。

バーチャルウォーター(食糧輸入)を減らすために、肉食を少なくし地場のものを進んで食べる。残飯は極力、出ないようにする。



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戦後3割未満だった水道普及率は、現在97%(図6)となったが、その用途はトイレ、風呂、炊事、洗濯でほぼ四分される(図7)。4分1以上を占めるトイレ用水を中間水(水の再利用)に転換することがもっと考えられてもよい。現段階では、バケツに汲み置きした風呂の水などを再利用する。


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水田風景を残す。食糧自給率のアップだけでなく、梅雨や台風期に水をだきこむ水田の効用を見直す。減反政策で水田が減り地下水位が下がった福井県大野市などでは、休耕田にも水を貯めて地下水の涵養を促す試みをしている。また、井戸水をミネラルウォーターとして見直したい。

雨水をもっと利用する。降った雨をそのまま下水に流してしまうのではなく、天水貯水槽やたるなどに溜めて散水用などに使う。

”水はみんなのもので分けて私有できない「総有」“という考え方など、日本古来の水利用を改めて学ぶ。

(編集部)


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水は誰のもの?水は”私有“できない——日本と世界の水事情



モンスーン・アジアに位置する日本は降雨量も多く、水資源は一見豊かに見える。
だが、季節や地域で雨量には偏りがあり渇水にも悩まされる。
加えて、食物という名の水(バーチャルウォーター)を世界から大量に輸入することで、
水の帳尻を合わせている。今、私たちができることは?





38ヶ国、30リットル以下の水で耐久生活



命の水。水なくしては1日も生きていけない。しかし、水は無限でないだけでなく、希少な資源になりつつある。

地球上には14億キロ立方メートルもの水があるが、人類が使えるのはその0・07%程度。97・5%は海水で、残りの淡水のほとんどは北極や南極などの氷として存在しているからだ。

さて、そのわずかな淡水を使っている世界の人口は、1950年から2000年の50年の間に、25億から約2・4倍の61億人に増えた。さらに2050年には、その1・5倍の92億人に増えると予測される。この100年間で4倍近くになるという計算だ。(図1)


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ところが、世界の水需要は人口増のペースを大きく上回り、1900年から2000年の100年の間で10倍に増えた(図2)。そして2025年には、現在の1・4倍の水が必要だともいわれている。




果して、そんな大量の水を調達することが可能なのだろうか?特に今後も急激な人口増加が予想されるアフリカやアジアでの水不足、そこでの不完全な水処理による水汚染の頻発などが心配されている。

一方、各国の1人当たり1日の水使用量(生活用水)を見てみると、予想にたがわず先進国の水使用量が多い。カナダが801リットルと最も多く、ニュージーランドの740リットル、アメリカ589リットル、オーストラリア504リットル、と500リットル以上の国々が続く。日本は韓国やイタリアと同じレベルである。(図3)


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ちなみに、人間がなんとか暮らせるという最低限の生活用水は、1人1日あたり50リットルといわれる。だが、世界にはこの50リットル以下の水も使えない国が55ヶ国もある。さらに、30リットル以下の水で耐久生活を強いられる国が38ヶ国あり、うちアフリカが26ヶ国、アジア8ヶ国である。

現在も限られた水の確保をめぐって、特にドナウ川、ナイル川など国境をまたぐ世界各地の国際河川で紛争が続いている。また、著しい経済成長下にある隣国、中国では水不足の状況がすさまじい。水問題にかかわるカナダの活動家、モード・バーロウ氏は、21世紀は水紛争の世紀になると語っている。




飽食日本は世界有数の水浪費国



次に、日本の1年間の生活用水の使用量を見てみよう。1965年には42億㎥であったが、2003年には141億㎥となり、3・4倍になった。1人あたりの1日平均使用量に換算してみると、169リットル(65年)から313リットル(03年)へと約2倍となり、一見伸びが少ないようにも見える。(図4)


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だがこれは、水道水から取水される生活用水だけ。これに加えて、世界中の水が牛肉や小麦などの食べ物に姿を変えて、日本に輸入されているのだ。その水はバーチャルウォーター(間接水)と呼ばれ、その輸入量はなんと640億㎥(2000年)とはじき出されている。

1人1日当たりに換算すると、1460リットル輸入していることとなり、前出の生活用水(水道水)313リットルと合わせると、一日1773リットルの水を使っていることになる。食糧輸入とは”水輸入“であるのだ。

これらの数値を見れば、飽食日本は世界有数の水浪費国といわれても仕方がない。

後編へ続く


(2007年6月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第73号より)

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