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妻がまったく家事をしなくなってしまいました




妻がある日をさかいにまったく家事をしなくなってしまいました。洗濯や掃除は私がやり、食事はもっぱら外食です。わが家には社会人1年生の息子が一人います。
うつ病というわけでもなさそうなので、病院につれていくわけにもいきません。妻は外に出て行ったり昼間も寝てばかりいます。会話もなくどう言葉をかけたらいいかもわからず、最近は私も毎日が憂うつです。
(45歳/男性/会社員)





ある日突然、降って湧いたようにこういうふうになったと言っているけれど、奥さんの心は長い時間がかかってジリジリと扉が閉まってきたんじゃないかな。夫婦といえども、人間同士のつき合いなのだから。

詳しくわからないので推測でしかないんだけど、奥さんは何ごとも一所懸命な人で、子どもが社会人になって、一種の虚脱感に襲われているんじゃないかな。キツイことを言わせてもらうと、オレは旦那さんにも問題があるように思える。

奥さんの髪型が変わっても気づかなかったり・・・。ご飯をつくってくれた奥さんに「ありがとう」なんて言葉があったらよかったかもしれない。




そこでオレにはアイディアがあるんだ。子どもの手が離れたことだし、これまでをリセットして恋人時代に戻るってのはどうかな。青春時代の思い出の公園にでも出かけて、デートをしたりしてさ。最初は会話がなくても、そのうちに「そういえばこんなことあったよね」って、なってくると思うんだ。

オレのいる公園にも、夫婦で歩きに来ている人がいる。その姿を見てると、うまくいっているのとそうじゃないのかが、わかるんだよ。この夫婦は、たぶん二人で歩いてても、旦那さんが一人でずんずん歩いちゃって、奥さんが足元の悪い所を歩いていても気がつかなかったのかな。




これまで愛する家族のために頑張ってきた奥さんだから、家事をやっている旦那さんを見て、「やらなきゃ」「やりたくない」と心の中では葛藤しているはず。もしくは、意外にうまく回っている家族を見て、「私はやっぱりいらない存在なのかしら」と思っていたら、逆に立ち直りは遅くなるかもね。




だけど、ある程度まではすぐによくなるさ。こうなって旦那さんは、奥さんの存在感に気づいたのだから、完全に冷えきっているのではない。

ただし、このまま同じような生活を続けていたら、旦那さんの定年と同時に「どうもお世話になりました」ってことにもなりかねないよ。夫婦というのは、表裏一体。

ここが大事なところだけどさ、旦那が変わらないと奥さんも変わらない。恋人時代に戻って、もう一度やり直すのをオレはおすすめしたい。
(東京/H)





(THE BIG ISSUE JAPAN 86号より)




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(2012年7月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 194号より)




かるたで学ぶ「放射線防護」福島でワークショップ




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「あ あわてて逃げずに 屋内退避」「い 家の中 遠くに避難と同じこと」「こ 子供の甲状腺をまもれ」「す 吸い込み注意 マスクで防御」「せ セシウムは土にたまる」……。

これは「万が一かるた」の一部。万が一、原発事故が起きた場合、どうやって放射性物質から身を守ったらよいのかなど、具体的な対応をイラストと共に五十音の「かるた」にしたものだ。




5月19、20日に福島市内で持続可能な社会を考えるイベント「アースデイ福島」が開かれ、JIM-NET(日本イラク医療支援ネットワーク)が「かるた」を使ったワークショップを開催、多くの親子が参加した。作成したのは、東京都で広告制作会社を経営する佐藤哲康さん。佐藤さんは「住民の避難や防護に必要な知識を、記憶に残りやすい『かるた』にまとめてみた」と言う。

佐藤さんも、事故が起こるまでは放射能に関する知識はあまりなかった。昨年の3月15日には特に多くの放射性物質が福島県内に飛散したにもかかわらず、それが住民に知らされなかったと聞き、「無用の被曝が避けられたのでは。乳幼児や子どもへの影響が心配になった。深刻な事故直後から放射性物質が飛散する間を想定した住民の対応をどうやって伝えたらいいかを考えた」という。

福島県を訪ねて、専門家のシンポジウムに参加、書籍や資料も参考に、伝えたい情報を盛り込んだ「かるた」を完成させた。「みなさんからのご意見を参考に、もっとよいものにしたい。自治体ごとに内容を変えてパンフレットにしてもらうなど、各地で役立ててもらえれば」




JIM-NETは6月24日に猪苗代町で開く「アースデイ福島inいなわしろ」の中で、「万が一かるた」を使っての遊びや、子どもに放射能の知識を尋ねる催し「おしえて きみがしってる『ほうしゃのう』のこと」などの開催を予定している。担当の小松真理子さんは「『万が一かるた』はビジュアル的にインパクトがあって親しみやすく、ワークショップで好評だった。どのような活用方法があるのか共有していきたい」と話す。

震災後は、放射線防護などに関する子ども向けの副読本が作成され、理解を深めるための授業も各学校で予定。福島原発事故を契機に、放射線防護教育がさまざまな場面で進められる時代がやってきた。
 (藍原寛子)




※ 「万が一かるた」の内容はホームページ参照(現在市販はしていない。問い合わせがあれば検討予定)。
※ JIM-NET(日本イラク医療支援ネットワーク)

写真提供:JIM-NET


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居場所の限界。SOSを発せられる社会へ



2012年2月、さいたま市で、60代の夫妻と30代の長男が亡くなっているのが発見された。所持金は数円。電気・ガスは止められ、半年ほど前から家賃も滞納していたという。遺体は死後2ヵ月が経った状況で、死因は餓死と見られている。この事件は、あまりにも多くの課題を私たちに突きつけた。

まず、死者に30代の長男が含まれていることへの衝撃を多くの人が口にした。建設作業員だったらしい彼の背景を、私は知らない。ひきこもりや心の病といった文脈から語る人もいるが、詳しいことはわからない。ただ一つ言えるのは、「若者ホームレス」にかなり近い状態の者が両親が健在の「家庭」の中にいたということである。しかし、いつからか家族ごと困窮していた。

さいたま市では、2年前の夏にも痛ましい事件が起きている。76歳の男性が熱中症で死亡したのだ。10年以上前に電気を止められていた男性は、40代の長男と同居していた。しかし、長男は腰痛などで長年働けず、2人は男性の年金で生活していたという。




こういった痛ましい死が伝えられるたびに、「つながり」という言葉が強調される。特に「地域社会の見守り」の重要性が語られる。しかし、親と成人した子どもが同居している場合、私たちの目は彼らを「見守りの対象」から外してしまう。「あの家は息子さんがいるから大丈夫」「親と一緒に暮らしているなら問題ないだろう」。そんな思い込みにまったく根拠がないことを、改めて突きつけられている。




親子3人の死と「若者ホームレス」が抱える問題の共通点は、「SOSを発していない」ということだ。彼らは生活保護の相談に訪れることもなく、窮状を隠すように暮らしていたという。

若者ホームレスの多くも、滅多にSOSを発信しない。多くの者が、自らの窮状を知られることを恐れ、「生活の立てなおし」に関する情報も持っていない。また、多くが、他人や行政が「助けてくれる」ことをそもそも欠片も信じていない。背景には、そこに至るまでの厳しい経験がある。

学校でのイジメや複雑な親子関係、使い捨て労働の繰り返しや、生存競争の中での他人や企業の手痛い裏切り。社会や他人への信頼を根底から奪われるような経験を、彼らの多くは持っている。




では「居場所」的なつながりがあれば解決できるのだろうか?

ここ数年、若者支援や困窮者支援の現場を見てきて、「居場所」の限界も感じている。もちろん、そこで他者への信頼を取り戻した、元気になったという声も多く聞く。しかし、居場所は時に「共通言語」などのハードルをクリアしなければ存在できない。常に無条件性が担保されているわけではない。誰にとっても居心地のいい居場所は存在しない。だからこそ、それは万能の解決策ではない。

生涯未婚率が上がる中、これからどんどん単身者は増えていく。また、親と同居しながら「若者ホームレス」とかなり近い状態にある人は予想以上に多いはずだ。どんな状況にあろうとも、尊厳を傷つけられずにSOSを発信できる社会。そして具体的なシステムの構築。若者ホームレス問題と無縁社会、そして孤独死の問題への処方箋は、多くの共通点を持っている。




雨宮 処凛(作家。反貧困ネットワーク副代表)




NPO法人ビッグイシュー基金を応援する
・「若者ホームレス白書」を読む


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「男性片働きモデル」から「夫婦共働きモデル」へ 



以前、「東京で暮らす25~34歳の未婚女性が結婚相手に求める年収は?との問いに、70%が400万円以上と答えた」という調査結果を見た。同年代でその水準にある男性は、所定内給与(いわゆる基本給)で見ると1割にすぎない。

25~34歳男性の正規雇用率は、それでも85%あるので、非正規はいうまでもなく、「正規でも低賃金」の人が少なくないことがわかる。残業代等を含めた実収入で5割だ。日本の被雇用者は残業代で稼ぐ。男性は残業して、女性の経済的要求水準を満たしている状態だ。

それにしても、基本給で1割、実収入でも5割というのは厳しい数字だ。その結果、男性の未婚率は30代前半でほぼ5割に達し、34歳までの男性は、未婚のほうが「ふつう」になりつつある(女性は3人に1人)。




「女性が贅沢だ」と感じる人もいるかもしれないが、そういう話でもない。日本の女性は、出産の際「仕事か出産か」の選択を迫られ、辞めざるを得ない人が多い。子どもが小学校にあがるころ再び働きだす人もいるが、多くはパート労働。つまり、女性の人生には、無収入と低賃金の時期が織り込まれてしまっている。現実的に考えれば考えるほど、「好きなら収入が低くてもいい」とは言いにくい。

問題は、「男は一家全員分の生活費を稼ぐべきで、それができない男は甲斐性なし」という昔の規範が変わらぬまま、実際には賃金が低下し続けている点にある。昔の規範を維持すべきなら、賃金は上げないといけない。賃金を下げるなら、昔の規範は放棄しないといけない。しかしそのどちらにもいっていないのが現状だ。結果として未婚男女が増え続け、子どもが減り続けている。また、この昔の規範と低賃金が若者をホームレスに追いやる遠因ともなっている。





男が一家全員分の生活費を稼ぐ考え方を「男性片働きモデル」という。これを支えていたのが「終身雇用、年功型賃金、企業内組合」の「日本型雇用」。このモデルでは、50歳前後に賃金がピークになる。20 代後半で結婚し、30 代前半で子どもをつくると、このころ、子どもは一番金がかかる年頃になる。賃金(収入)もピークになるが、教育費などの生活費(支出)もピークに達するという「高収入・高支出」構造だ。それが、この十数年で壊れた。

高収入が中・低収入になるなら、高支出も中・低支出にならないと、家計は回らない。だから、家計支出の大部分を占める子育て・教育・住宅費用は、今より安くすべきだ。目指すべきは、夫婦共働きで年間250万円ずつ稼げれば、子ども2人を育て、大学にも行かせられる支出構造だ。夢のような話に聞こえるかもしれないが、結婚や出産が夢になってしまうくらいなら、追求する価値はある、と私は思う。




男性一人が死ぬほど働いて年間700万円を稼ぎ、その代わり子育て・教育・住宅費用がやたら高くつく世の中と、夫婦共働きで 250万円ずつ稼ぎ、子どもを人並みに育てられるような支出構造の世の中と、みなさんはどちらがいいだろうか。そのみなさんの価値観と選択が、みなさんの働き方、社会のあり方を決めていく。




湯浅 誠(反貧困ネットワーク事務局長)




NPO法人ビッグイシュー基金を応援する
・「若者ホームレス白書」を読む



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(2012年6月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 193号より)




障害者を切り捨てないで!賠償請求の学習会、いわき市で開催



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福島第一原発事故に伴う、障害者による被害の賠償請求について理解を深める学習会が5月29日、いわき市で開催された。日本障害フォーラム(JDF)、日弁連、福島県弁護士会の主催だ。

現在、東電に対して障害者が自力で賠償請求手続きを進め、適切な賠償を得ようとすると、多大な困難を伴う。

第一に、障害者が理解しやすい情報や資料が圧倒的に不足しているため、障害者が資料不足や手続きの困難さに直面せざるを得ない。その時点で、賠償請求をあきらめてしまう可能性がある。

この問題について、筆者は東電広報部に取材したが、その回答は「現時点で視覚障害者のための点字の賠償請求書類はなく、手話通訳などの対応も行っていない。フリーダイヤルでご連絡いただければ個別に対応する」だった。しかし、聴覚障害者向けのファクス番号はなく、障害者団体が資料の点訳などの対応をしているのが現状だ。

第二に、原発事故に伴い、障害のある人が障害者特有の被害を生じた場合でも、速やかに適切な賠償を受けられない恐れがある。日弁連によると、JDFとともに障害者の原発事故被害の実態を調べたところ、障害者の損害が健常者よりも格段に大きく複雑だったという。

健常者の賠償問題は取り上げられても、障害者の被害実態は十分に把握されず、適切に賠償されない可能性が高い。このため日弁連は4月、政府と東電に対して、原発事故で被害を受けた障害者に対して特別な配慮を行うよう会長声明を出した。

この日の学習会では、槙裕康、青木佳史両弁護士が最新情報を交えながら、具体的な手続きや賠償の内容などを説明。参加者にはふりがなをふった印刷資料が配布され、手話通訳や要約筆記なども行われた。

参加者からは「私たちのような聴覚障害者の中には、正確な情報が得られず、放射能のこともわからずに外出した人もいる。精神的な苦痛に対する賠償はされるのか?」「夫も私も障害者で、避難したくてもできない。そういう人への賠償はどうなるのか?」など切実な訴えと質問が続いた。

複雑な手続き、わかりにくい資料。最終的に賠償請求をあきらめてしまう状況へと障害者を追い詰める現状。障害者を切り捨てる賠償手続の問題は、早急に解決しなければならない。
(文と写真 藍原寛子)


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いま求められる、人権としての「住宅保証」



「安心して暮らせる住まいを喪失する」ということは、生活に困窮している当事者にとってどういう経験だろうか。

住まいとは、ただ単に睡眠や食事、休息をする場所であるだけではなく、仕事や交友関係などの社会生活を営んだり、公的なサービスを受ける上でも拠点となるべき場所である。

そのため、住まいを失うことは、「毎晩、寝る場所に苦労しなければならなくなる」というだけでなく、「履歴書に書く住所がなくなる」、「住民票もなくなり、身分証提示を求められるネットカフェに入店できなくなる」、「友達にもどこに住んでいるか言えなくなり、関係が疎遠になる」といったさまざまなダメージを本人に与えることになる。

日本では公的な住宅政策が貧弱であるために、住まいを喪失した人たちに直接、住居を提供する仕組みは存在していない。そのため、住まいをもう一度確保するために活用できる支援策はかなり限定されることになる。ここでは代表的な制度を3つ紹介する。

なかなか利用できない、ホームレス自立支援事業



第一に挙げられるのは、東京・大阪・横浜などの大都市圏で整備されてきた「ホームレス自立支援事業」である。この事業は実施する地方自治体によって、仕組みに違いがあるが、共通するコンセプトは「住民票を置ける居所がないと、安定した就職先を見つけるのが非常に困難になるので、一時的に住所を設定できる施設に入所してもらい、求職活動を支援する」というものである。 

東京23区では当初、各区の福祉事務所を通して、いったん緊急一時保護センター(入所期間1~2ヵ月)(※1)に入り、その後、自立支援センター(入所期間2~4ヵ月)(※2)に移るという二段階方式で事業が実施されていたが、現在はこの2つのセンターがフロアごとにすみ分けをする一体型の新型自立支援センターの整備が進められている(入所期間もそれぞれ短縮され、就職が決まった人は借り上げアパートへの入居もできる)。

東京都の発表によると、2011年12月末までの実績で就労自立した人は約49%(アパート確保約35%、住み込み約15%)。就労が決まらなかった場合は入所受付をした福祉事務所が対応をして、生活保護制度などにつなげることになっているが、実際には野宿へと戻されている人も多い。また、区によって入所の受付方法が違い、「週1回の抽選で当たらなかったら、来週の抽選まで野宿してください」という対応を取っている区もあるため、なかなか利用できないという苦情も多い。

若者が申請をためらう、生活保護制度



二つ目に生活保護制度がある。生活保護制度は、生活に困窮していれば誰でも活用することのできる制度であり、若年層でも、住所がなくても申請をすることができる。しかし、野宿状態のまま生活保護を受給することはできないので、いったんは中間的な施設に入所することになる。

ほとんどの場合、福祉事務所は中間施設として民間の宿泊所を指定してくるが、民間の施設の中には居住環境や職員の資質に問題があることが多く、こうした施設には入りたくないという人も多い。

生活保護制度には「居宅保護の原則」(※3)があり、生活保護の申請と同時にアパートに入居するための初期費用の支給を求めることができるが、この支給が認められるまで時間がかかることもある。また、生活保護の申請を受けた福祉事務所は二親等以内の親族に「扶養照会」(経済的な援助が可能かどうか家族に問い合わせること)を行なうことになっているため、「生活保護を申請したことを家族に知られたくない」という若者が申請をためらう理由になっている。

第2のセーフティネット、住宅手当制度は?



三つ目に、近年の経済不況を受けて新たに整備された「第2のセーフティネット」といわれる一連の事業がある。その一つである住宅手当制度は、生活に困窮した人がハローワークによる就労指導を受けることを条件に、6~9ヵ月間、アパートの家賃補助を受けることもできる仕組みである。しかし、住所のない人が住宅手当を使う場合、アパートに入居するための初期費用を用意する必要があるが、初期費用分は住宅手当からは支給されず、その部分は社会福祉協議会から貸付を受けなければならない。この貸付にあたっては厳しい審査があるため、せっかくの住宅手当も制度利用が進んでいないという現状がある。

住宅手当は単年度の事業であるため、期限が切れれば消滅してしまう危険性がある。制度の恒久化と、初期費用も給付制にするなどの改善が必要であろう。

以上のように、若者ホームレスが住まいを確保するために活用できる制度はいくつかあるものの、制度利用者の立場からすると、どれも使い勝手が悪い状況にある。住まいの確保を支援のゴールとして設定するのではなく、人権として住まいを保障していく政策が求められている。

稲葉 剛(委員/NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事)

※1 身体を休め「自立」に向けた心身の準備を整えるための宿泊施設。食事の提供、健康相談などが受けられる。現金の支給がないため、事実上、就職活動はできない。
※2 就労による「自立」を目指すための宿泊施設。緊急一時保護センターの入所者のみが利用できる。入所者はそこに住民票を置き、仕事探しを行う。
※3 生活保護において、被保護者をその「自宅」で保護すること。
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ビッグイシューの販売者になるには?


以下の条件を満たす方であれば、どなたでも販売していただくことが可能です。
(1)ホームレス状態であること
   路上生活だけでなく、ネットカフェやファーストフード店などで寝泊りしている状態、
   友人・知人宅を転々としているなど、住まいが安定しない状態も含まれます。
(2)ビッグイシュー行動規範を守っていただけること



ビッグイシュー行動規範とは?


ビッグイシューの販売者は『ビッグイシュー』の販売のプロとして、雑誌販売中は以下の8つの行動規範を守ることについて同意しています。
①割り当てられた場所で販売します。
②ビッグイシューのIDカードを提示して販売します。
③ビッグイシューの販売者として働いている期間中、攻撃的または脅迫的な態度や言葉は使いません。
④酒や薬物の影響を受けたまま、『ビッグイシュー日本版』を売りません。
⑤他の市民の邪魔や通行を妨害しません。 このため、特に道路上では割り当て場所の周辺を随時移動し販売します。
⑥街頭で生活費を稼ぐほかの人々と売り場について争いません。
⑦ビッグイシューのIDカードをつけて『ビッグイシュー日本版』の販売中に金品などの無心をしません。
⑧どのような状況であろうと、 ビッグイシューとその販売者の信頼を落とすような行為はしません。



真面目に働いているビッグイシューの販売者の生活を守るために、ルールを守らない人を見かけた場合は、ビッグイシュー日本(06-6344-2260もしくは03-6802-6073)までご連絡ください。




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販売にご興味のある方は、ビッグイシューの事務所にお越しください。詳しい説明をさせていただきます。
ご自身についても可能な範囲でお聞かせいただき、他の社会資源に関する情報もあわせてお伝えいたします。
上記のお話しののち、行動規範に同意していただければ、販売者として登録が完了します。
天候などの状況にもよりますが、早ければその日のうちに、販売を開始できます。
初日は、販売サポートのスタッフや先輩販売者さんが一緒に販売します。




どこに連絡すればいいの?


ビッグイシュー日本にご連絡、もしくはご来社ください。
・大阪事務所 大阪市北区堂島2丁目3―2 堂北ビル4F 電話:06-6344-2260
・東京事務所 東京都新宿区住吉町8番5号 シンカイビル201号室 電話:03-6802-6073


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ビッグイシューについて

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ビッグイシューは1991年ロンドンで生まれ、日本では2003年9月に創刊したストリートペーパーです。

ビッグイシューはホームレスの人々の「救済」ではなく、「仕事」を提供し自立を応援するビジネスです。1冊350円の雑誌を売ると半分以上の180円が彼らの収入となります。


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(2012年7月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 195号より)






「刑事裁判で被害を明らかにして」福島原発告訴団が東電役員らを刑事告訴



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(福島地検に告訴状を提出する告訴団)




6月11日、本誌190号(5月1日発行)でもレポートした福島原発告訴団の1324人が、東電役員らを業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反などの疑いで刑事告訴・告発した。

告訴されたのは、東京電力の会長勝俣恒久氏、同社長の西澤俊夫氏ら役員、原子力安全委員会委員長班目春樹氏ら委員、原子力委員会の近藤駿介氏、原子力安全保安院長の寺坂信昭氏、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏ら総勢33人と、東京電力だ(役職名は告訴当日)。




当日は提出に当たり、約200人の告訴・告発人、支援者らが駆けつけ、集会が開かれた。

武藤類子団長は「(被告訴人が)この責任を取らなければ、福島の復興はありえない。今、県民は対立関係をつくらされているが、この告訴で私たちが力を取り戻せる」と述べた。

弁護団長で東京電力株主代表訴訟の弁護団長も務める河合弘之弁護士は、「東電の役員は事故後、誰も責任を取って辞めていないが、社会的に許されない。刑事責任を追及してそれを正し、本当の意味でやり直しをはかるのがこの告訴だ」と話した。

告訴状によると、被告訴人・企業らは「地震発生頻発国である日本で超危険物の原発を運営するに当たり、炉心損傷や溶融などの重大事故の発生を予防し、また、重大事故が発生した場合の被害の拡大を最小限にとどめるために適切な安全対策を講じる注意義務があるにもかかわらず、これを怠り、その結果、死亡、傷害の被害を負わせた」(業務上過失致死傷の疑い)ことや、「有害物質を排出し、福島第一原発から少なくとも半径50キロ以内の地域に拡散をさせ、告訴人らに傷害を負わせた」(公害罪)疑いがあるなどとした。

被害者は、「告訴・告発人を含む福島県民多数」、亡くなったり大量被曝をした大熊町の双葉病院の患者50人、自殺した川俣町の主婦や相馬市の酪農家男性、けがをした東電社員や協力会社の社員、自衛隊員ら。

福島地検は「現時点では受理には至っておらず、真摯に検討して(受理かどうか)結論を出す」とした。

告訴団は今後、県外の人を加えた第二陣、第三陣の告訴を予定している。

(文と写真 藍原寛子)


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