(2009年7月28日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 122号より)


演劇を日常に引きつけ、刺激的なものにしたい。「何も起こらない」日常を緊迫感をもって描く。

岡田利規さんがつくる劇団「チェルフィッチュ」の舞台には、どこかで見知っているような人物が舞台上に次々と登場する。その見おぼえのある言葉と動きが、まるで彼らの日常をのぞきこんでいるような不可思議な感覚を引き起こす。

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舞台は東京、20代、しゃべり言葉。超リアル日本語演劇の旗手

 舞台上の空間に、若い男女がたたずんでいる。セットもなく、派手な照明も音楽もかからない中、ふたりは淡々と会話を交わしている。5日間滞在したこのラブホテルの支払いのことや、「このホテルを出たらもう会わないだろうね、僕たち」といった何気ない会話を、取りとめもなく。

 チェルフィッチュの舞台でつむぎ出される言葉は、普段私たちが交わしているしゃべり言葉に限りなく忠実だ。物語は最初から最後まで、20代の男女が普段使っている言葉で網羅されている。

 第49回岸田國士戯曲賞を受賞した『三月の5日間』では、イラク戦争が勃発した2003年3月20日、その頃の5日間を渋谷のラブホテルで過ごした男女の様子を中心に描いている。イラク戦争のニュースが大々的に報道され、デモ行進も行われている渋谷。自分たちとはまるで関係ないもののようにその風景を眺めておもしろがりながら、ホテルでからだをむさぼり、何気ない会話を交わす。

 その斬新な表現方法と視点に誰もが驚き、これまでの演劇の概念を完全に突き崩した。チェルフィッチュ主宰の岡田利規さんは「超リアル日本語演劇の旗手」ともいわれ、岡田さんと同年代から、少し下の世代までの言葉で表現することを徹底させている。

「年の離れた人間を描きたいかというと、その欲求が自分の中にはない。その世代ごとの言葉が、方言だっていう意識もあるんです。地域という空間的なばらつきもあるけど、時間的なばらつきもあるじゃないですか。僕たちはある限られた中にいて、生きている世代や地域がある。それは引き受けていこうと。たとえば、僕は横浜で生まれて横浜で育っているから、東京圏の言葉しか知りません。別の地方の言葉を勉強して書いたとして、『それでどの程度のものがつくれるのか?』っていう思いもやっぱりあるんですよね。すると僕の場合、舞台にするのは東京、扱う人間たちも、僕の年代に近くなる。まぁ僕は60歳くらいまでは生きられると思っているんですけど(笑)、そうなったらその年の人のことが描けるでしょうね。いつも特定の地域とか年齢層の人しか描けないことは、ネガティブにとらえられるかもしれない。でもそこを凝視した結果、生まれた普遍性のあるものが、もし獲得できるのだとしたら、おもしろいんじゃないかってね」


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今ここへ、目の前にあるもの、自分たちの身体を使ったものでつくる

 自分が身を置いている場所に近い人間を観察して描き出す。岡田さんは、自分が過ごしてきた時代に対して、何を感じてきたのだろう。

「僕の感覚が、自分が属している世代を代表しているとは思えない。100パーセント的はずれだっていう自信がある(笑)。多分、どっかで外れていると思うんですよね。僕の中で大きかったのは、小学校の時の高度成長期。今はGDP(国内総生産)といいますけど、僕の子どもの頃はGNP(国民総生産)と呼ばれていて、それが世界第2位という時代だったんですね。でも、そういう右肩上がりのムードは、高校生くらいから少しずつなくなっていって、完全にガレキの野原になった、みたいな気分を、自分は漠然ともっている気がします。だから、子どもの時のメンタリティを、ゼロから書き換えないといけなかった。あと、子どもの頃は『冷戦の時代』でした。『核兵器が何個落ちると地球が滅びる』とか怖がっていたけど、考えてみればある種、安定期だったともいえる。それがずっと続くと思っていたんですよね。『でも、そうではなくなった』。それに対して、自分がリアクションしたという経験があるんじゃないかなと思う」


後編に続く


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こんにちは、ビッグイシュー・オンライン編集部のイケダです。現在路上で発売中のビッグイシュー日本版249号から、読みどころをピックアップしてお届けします。


空き家は自由空間だ!国内外の空き家活用事例

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本日ご紹介するのは、特集「空き家は自由空間」。現在日本の空き家率は13.5%、その総数は820万戸に達しています。249号では、クリエイティブな空き家活用事例が多数紹介されています。

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冒頭で紹介されているのは「尾道空き家再生プロジェクト」の取り組み。代表の豊田雅子さんのインタビューが掲載されています。

彼らの活動の特徴は、なんといっても空き物件を自分たちの手で再生していること。

これまでの活動で、空き家バンクの成約は約75軒に至り、NPO独自の再生物件も15軒以上にのぼる。なかでも重視してきたのが、空き家再生にかかわるさまざまなプロセスをイベントやワークショップとして行い、興味のある人が誰でも参加できるようにしてきたことだ。

再生物件はウェブサイトにも掲載されています。いずれも信じられないくらいすばらしい物件で、すぐにでも住んでみたくなる衝動に駆られます。

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紙面では、ドイツ・ライプツィヒの「ハウスハルテン」という空き家プロジェクトも紹介されています。

発端はドイツ統一。統一後、多くの人々が旧西ドイツに移住し、旧東ドイツには大量の空き家が発生しました。「ハウスハルテン」は、こうした空き家のオーナーと、安く家に住みたいアーティストや若者をマッチングさせ、都市を活性化させる取り組みです。

「家守の家」では、間借り人は家賃を払う必要がなく、共益管理費とハウスハルテンへの会費を月々支払う。シュヴェルツェルさんは、7人の「家守」たちで合計375ユーロ(約5万2千円)を支払っている。使用契約には通常5年前後の機嫌が設けられており、空き家となっている住居の「合間使用(Zwischennutzung)」というコンセプとだ。空き家を使用する彼らがいることで、空き家居住が不法侵入者の犯罪の温床になったり、荒らされたりすることを防ぐ、まさに「家を守る」役割を果たしている仕組みになっている。

特集では他にも女性のための安価なシェアハウス「乙女ハウス」、株式会社ビルススタジオ代表の塩田大成さんへのインタビューが掲載されています。空き家問題に関心がある方は必読の一冊となっております。


249号では他にも、ニコール・キッドマンさんへのインタビュー、持田香織さんのインタビュー、東田直樹さんの「自閉症の僕が生きていく風景」、ホームレス人生相談などなどのコンテンツが掲載されております。ぜひ路上にてお買い求めください!


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10月15日発売のビッグイシュー日本版249号のご紹介です。

スペシャルインタビュー ニコール・キッドマン
 ハリウッドきってのファッションアイコン、ニコール・キッドマンが、モナコ公妃グレース・ケリーを演じました。これまでの女優人生、今の穏やかな暮らしについて語ります。

リレーインタビュー 持田香織さん
Every Little Thingのヴォーカルとして数々のヒット曲を送り出してきた、歌手の持田香織さん。実は20代の半ばから30代のはじめまで、さまざまなことが重なって「声が出なくなってしまった」といいます。それは、マイクの前に立つことが怖くなるほどの悩みでしたが、そんな持田さんが再び声を出せるようになったきっかけとは?

特集 空き家は自由空間
総務省の2013年「住宅・土地統計調査」によると、日本の空き家数は820万戸、空き家率(総住宅数に占める割合)は13.1%から13.5%と過去最高となりました。そんな中、空き家を自由に使える空間としてとらえ、住居や居場所などに活かし始めた人々がいます。
自ら空き家を改装して住みながら、「NPO法人尾道空き家再生プロジェクト」を立ち上げ、空き家と移住者のマッチングを始めた豊田雅子さんと移住者の方々。
宇都宮の「もみじ通り」の空き家を舞台に、軽いフットワークと手紙攻勢で自分のオフィスをはじめ、ギターショップ、ドーナツ屋、北欧雑貨店など数々の「妄想」を実現させた塩田大成さん。
横浜の空き家シェアハウスを舞台にドキュメンタリー『乙女ハウス』を撮影した早川由美子さん。
お3方に、空き家の魅力を存分に語っていただきました。
また海外に目を向けると、ドイツ・ライプツィヒの市民団体「ハウスハルテン」も空き家所有者と使用者をマッチング。ライプツィヒにはアーティストや若者たちが押し掛け、第2のベルリンとして注目を集めているということです。空き家という自由空間を訪ね、可能性を探ります。

国際 世界が変えられないからといって、努力を止める理由にはならない――アリ・フォルマン監督インタビュー
『戦場でワルツを』(08)で自身のレバノン戦争体験を追憶したイスラエルのアリ・フォルマン監督。映画は高い評価を得たものの、本当の目的は果たせなかったと言います。

この他にも、「ホームレス人生相談」やオンラインでは掲載していない各種連載などもりだくさんです。詳しくはこちらのページをごらんください。

最新号は、ぜひお近くの販売者からお求めください。
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Genpatsu

(2014年10月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 249号より)


2016年、電力会社が選べる時代へ。〝保護〟漬けの原発から撤退を

 第4次エネルギー基本計画(エネ基)の閣議決定(2014年4月)は難航した。原子力推進を打ち出した計画なので、自民党内でもなかなか合意に達しなかったからだった。この計画はエネルギー基本法に基づいて経済産業省でつくり、閣議を経て国会へ報告する。国のエネルギーのあり方は、私たち一人ひとりに重要な影響を及ぼす内容であるにもかかわらず、国会で審議されることはない。

 第4次エネ基では、政権の公約通り、発電に占める原発の割合を「できる限り低減する」としつつ「重要なベース電源として引き続き活用する」。また、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、燃料に使用する核燃料サイクルの推進も打ち出している。これらの方向を具体化するために、経産省の審議会に原子力小委員会が設置され審議中だ。

 ところで、電力の自由化を促進するために、2016年から一般消費者がどの電力会社とも契約できるようになる。従来の電力の地域独占体制が法的にはなくなる。さらに、電力各社の発電部門と送電部門を法的に分離する法案が来年度に提案される予定だ。再生可能エネルギーなど新規の発電会社が参入しやすい制度をつくることが狙いだ。

 自由化が進むと新たな原発を造ることが困難になる。建設費が1基4000億円程度と他電源に比べて圧倒的に高いからだ。そこで、原発を「引き続き活用する」ために、建設費を回収し利益が確実に得られるように政府の手厚い保護が必要だというのだ。さらに、六ヶ所再処理工場が経営破綻になる可能性が高いので、核燃料サイクルが継続できるように保護制度を設けるという。必要な費用は電気料金に上乗せされる。

 電力市場が自由化すると原発や核燃料サイクルが維持できなくなることがはっきりした。今や原発が自由化の弊害となっていると言っても過言ではない。原発にはすでにたくさんの保護策が講じられている。それでも立ち行かないというのだから、原発から撤退する方が賢明で健全だ。



伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)




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Genpatsu

(2014年9月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 248号より)


「原爆」製造を加速する 日本の原発輸出

 今年5月に首相の座についたインドのナレンドラ・モディ首相が来日した。初来日で、安倍首相と会談し、経済界ともビッグな交流をもち、積極的な経済交流を訴えた短い滞在を終えて9月3日に帰国した。

 この時、交渉継続中の「日印原子力協力協定」が締結されるのではないかと懸念した人たちが、世界に訴えて協定反対の国際アピールを発表した。22ヵ国から355団体と個人2136人の署名が集まった。

 原子力機器を輸出する際には、原爆の開発に利用しないと約束する協定が欠かせない。インドは核不拡散条約の締結を拒否して原爆開発を進めている。原発と核燃料を輸入することで、インド国内で産出するウランを原爆開発に使用できるようになる。これを懸念する人たちが国際アピールを呼びかけたのだった。今回も協定締結には至らなかった。

 安倍政権は原子力協力協定の締結に積極的だ。日本がこれまでに締結したのは12ヵ国、さらに交渉中が6ヵ国だ。国内での原発建設需要が頭打ちになる一方で、中東やアジア地域、特にインドと中国で数十基の建設計画が発表されている。

 メーカー側も受注を狙ってしのぎを削っている。東芝は米国の企業ウェスチングハウスを買収、日立がGEと合併、三菱はフランスのアレバ社と子会社設立。それぞれ原発市場に参入している。これらにロシアと韓国の原子力産業が加わっている。

 安倍政権は福島原発事故のあと再稼働のみならず、輸出にいっそう積極的になっている。世界を回って原発アピール。少しでも有利になるように、新幹線などとの抱き合わせ商戦も繰り広げている。国内の原子力産業を没落させないためだろう。他方、2基の輸出契約がほぼ確実だったベトナムでは、福島原発事故の影響で建設が延期となった。

 期待通りに輸出できるとは到底考えられないが、仮にそうなれば、どの国も原爆に関連する技術を手に入れることになり、核拡散が加速する。広島、長崎、そして福島の経験をもつ国として、それは許されない。



伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)




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Genpatsu

(2014年9月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 247号より)



最終処分の方法を研究、「深地層研究センター」。処分施設化を窺う?日本原子力研究開発機構

 原発から出るごみの処分を研究している施設を北海道に訪ねた。稚内市から1時間あまり南下した幌延町にある「深地層研究センター」だ。広大な牧場に囲まれた中に施設はあった。人が近づけば20秒ほどで死に至るという強いレベルの放射能を、地下深くに埋め捨てることで、人間の生活環境から隔離するための研究を行う日本で唯一の施設だ。研究主体は日本原子力研究開発機構(以下、機構)。

 放射性廃棄物は高さ1メートル強の筒状の容器にガラスと一緒に溶かして固め、さらに厚さ19センチの鉄の容器に入れ、その周囲を厚さ70センチの粘土(ベントナイト)で覆う形で処分することが考えられているが、この実物大の模型が展示されていた。これほど大がかりになるのは放射能の寿命が長いからだ。10万年にわたって漏れ出ない保証はなく、放射能が環境に出てくることは避けられない。ただ、将来世代の被曝を低く抑えようとしているだけ。

 施設の建設が始まったのは2003年。今年から地下350メートルで、廃棄物の発熱を模して周辺への影響を調べる試験や、放射能を模した物質の地層中での移動などについて試験が始まる。

 機構は当初、ガラス固化体の貯蔵計画も考えたが、住民の強い反対で撤回した。そして地元自治体との協定で、この施設では放射能を使わず、研究期間を20年程度とし、終了後に埋め戻すことを約束している。最終処分場にしないことも明記されている。

 しかし、建設に先立つ調査機材を夜陰にまぎれてヘリコプターで運び込んだことから、機構への不信が強い。町長も「自分の時代は協定を守るが、次の時代は白紙で考えればいい」と議会で発言している。機構内部からも「埋め戻すのはもったいない」といった発言が出ている。地元ではこのまま機構が居座り最終処分場にされてしまう、との疑念が拭えない。約束を守って信頼につなげることが重要だ。

 地下深部のことは十分に把握できていないのが現状だ。当分の間は埋め捨ては考えずに新たな場所での研究を続け、廃棄物は地表できちんと管理するべきだ。


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分断と差別乗りこえるフォーラム いまだ、つくられない子ども被災者支援の「方針」求めて

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 5月11日、福島市の福島大学で、「原発事故子ども・被災者支援法 福島フォーラム」が開かれた。出席した被災者やパネリストらは、昨年6月に成立した被災者を支援する「原発事故子ども・被災者支援法」(※)の基本方針の早期策定を求め、意見を交換した。

 福島県南相馬市原町区で暮らす高村美春さん(「南相馬 花と希望を育てる会」代表)は、「南相馬市で生活していることで、『あんた、原発容認なんでしょ』『あんた、子どもを殺したいんでしょ』と、なぜ被害者同士が痛めつけ合わなければならないのか。今は見えない戦争の状態で、心が殺されている」と発言し、「こうした分断をなくすためにも、差別なく被災者を支援する法律として『原発事故子ども・被災者支援法』による、迅速な被災者支援が必要」と訴えた。

「原発事故子ども・被災者支援法」は、国・政府の基本的な考え方を示した理念法(プログラム法)だ。被災者の避難、在留、帰還をそれぞれ尊重しつつ、子どもの健康被害防止に取り組むとされ、具体的な施策は、別途、政府が地域住民の意見を反映させた基本方針を策定して進めることと定められた。

 ところが、いまだにこの基本方針が策定されず、同法による具体的な被災者支援策が実行されていないのが現状だ。この日は、そのほかの被災者からも苦悩の声が相次いで出された。

 福島県二本松市から一時、子どもと一緒に山形県に避難した安斎牧子さんは、「避難生活が始まり、生活が180度変わった。子どもたちが夜泣きをしたり、うなされたり、父親と一緒にいたいと意思表示するようになって、子どもの気持ちに寄り添いたいと福島に戻った。私たちの声が生かされて、支援法の中身が一日でも早く決まることを期待している」と自身の経験を語った。

 有機農業をしている菅野正寿さん、北海道に家族と避難している中手聖一さん、栃木県から愛知県に子どもと避難している井川景子さん(原発事故被害者支えあいの会 あゆみR.P.Net)も、早急な基本方針策定と施策の実施を求めた。

 原子力規制委員会の被災者健康管理検討チームメンバーで、福島県医師会副会長の木田光一さんや、福島市出身で「よりそいホットライン」の社会的包摂サポートセンター代表理事熊坂義裕さんらも支援の必要性を述べた。

  (文と写真 藍原寛子)


※正式名称:東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律

(2013年6月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 216号より)


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ビッグイシューについて

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ビッグイシューは1991年ロンドンで生まれ、日本では2003年9月に創刊したストリートペーパーです。

ビッグイシューはホームレスの人々の「救済」ではなく、「仕事」を提供し自立を応援するビジネスです。1冊450円の雑誌を売ると半分以上の230円が彼らの収入となります。


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福島で交流。 無農薬のバランゴン・バナナ 保育所に届ける「APLA」

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 昨年末の12月7日、福島県内の幼稚園や保育所への支援活動をしているアジアを拠点に活動するNGOの「APLA(アプラ、Alternative People's Linkage in Asia)」、その支援者やスタッフ、活動に関心のある大学生など17人が、支援先の福島市田沢のあすなろ保育園(高荒正子園長)などを訪問し、震災後の現状について話し合い、理解を深めた。

 APLAは、福島で子育て中の父母らが「できるだけ放射能汚染の少ない食べ物を子どもたちに食べさせたい」という思いをもっていることを知り、「福島の子どもたちに届けよう・バナナ募金」をスタート。無農薬のバランゴン・バナナを栽培・収穫して現地の雇用を増やしながら、このバナナを2011年11月以降、福島の幼稚園や保育所にも毎月届けている。

 この日は高荒園長が、保育園の施設や建物への震災と原発事故の影響、保育園生活を送る子どもたちの様子、今後の課題などについて説明。「震災前は『どんぐり広場』や『あすなろ農園』での自然体験、農業・食育体験、夏のプール遊びもやっていた。ところが地震と放射能の影響で、屋外活動ができず、現在も活動時間を制限している。子どもたちが『外でいっぱい遊びたい』と泣きわめいてくれたらと思うが、実際はそのようなことはない。震災後の状況を子どもなりに理解していて、『仕方がない』とあきらめているのではないか」と語った。

 参加者の中には、子どもたちの様子について説明を聞きながら、目頭を押さえる人も。「いつもバナナをありがとう」というお礼の言葉とともに、園児からのプレゼントもあり、楽しい時間を過ごした。

 この日参加したAPLA共同代表の秋山眞兄さんは「あすなろ保育園には何度か来ているが、改めて先生方の取り組みや子どもたちの様子が理解できた。引き続き、福島の子どもたちの支援に力を入れていきたい」と話した。  一行はこのほか県内各地を巡り、二本松市有機農業研究会の大内信一さんら有機農業者からも話を聞いて、福島の農業や自然環境の課題について理解を深めた。

 

(文と写真 藍原寛子)


(2014年1月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 231号より)


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父親が彼氏に会いたがりません

6歳年上の会社員の彼氏と、交際3年目です。彼氏は母親には紹介済みで、優しくてよい子だねと気に入ってもらっています。問題は父親。寂しいのか、気に食わないのか、何かと理由をつけて会いたがりません。頑固な父親の気持ちをほぐすよい方法はありませんか?

(女性/20歳/大学生)

オレがこのお嬢さんの父親だったら、「まずは、一発殴らせろ!!」になっちゃうかも。うちの娘が彼氏と手を握って歩いてるのを見た時、「まさかトイレに行ったままの汚い手で、うちの娘の手を触ってるんじゃないだろうな」って思っちゃったの。娘はまだ小学3年生で、子ども同士のおままごとだって頭の中でわかっていても、ダメなんだよなぁ。

男にとって、女性は永遠の謎。息子の気持ちなら多少わかるかもしれないけど、オレ、女性になったことないからね〜。娘はわからないことだらけよ。たいていの男は女性よりも遊んできたという後ろ暗い過去があるもんだから、悪い方、悪い方へ考えちゃうのかな。男と女のことは、テレビや漫画みたいに、キレイごとじゃないからさ。それでいて「大切なことは、父親にまっ先に打ち明けてほしい」っていう気持ちもあるからね、父親って複雑なんだよ。

このお嬢さんが、彼氏を単なるボーイフレンドとして紹介したいのか、結婚を考えているのかでは作戦は違ってくるけどさ、娘さんが本気で「お父さん、週末に彼氏に会ってちょうだい」ときたとしても、このお父さんならどんな手を使っても逃げ出しちゃうんだろうな。だからといって、突然彼氏を家に連れて来るのは、100パーセントNG。

そうだな〜、ここは一つ芝居でも打ってみたらどう? お父さんの好きなこと、たとえばゴルフやボウリングとかに誘って、その場に彼氏も友だちも呼んでさ、偶然を装って紹介する。次に彼氏を家に呼ぶにしても、「あの時のアイツか〜」ってお父さんもちょっとは安心できるかもね。何ごとも最初の一歩を踏み出さない限り、次へ進めない。でもお嬢さんには、彼氏もお母さんもいる。腹くくって、いこう。ガンバレ! これからは隠しごとはなしにしてね。

(大阪/Hさん)




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