路上生活者をデータベース化し、支援に優先順位をつけるロサンゼルスの取り組みについて／大切なのは排除ではなく現状把握と寄り添い
多くの都市で行われる「ホームレス状態をなくす」取り組みは、「ここではないどこかへ」という意図に過ぎず、それでは問題が解決しないことが明らかになっている。ロサンゼルス市の取り組みには他の都市が学ぶべきところがあると「ホームレス状態をなくす運動」のブレンダ・ウィーウェル事務局長が話してくれた。
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刑務所行きが決まった時にやるべき重要な手続きとは？／元受刑者の37%がホームレス状態に陥る英国事情
「犯罪者も路上生活者も、自業自得でしょ」と思われがちだ。しかし、いずれもなりたくてなる人などまずいない。境遇などに恵まれず犯罪を犯して刑務所行きになると、出所後は4割近くがホームレス状態になっているという英国事情がある。そうならないためにはどんな支援が必要か、『The Conversation』の記事を紹介する。続きを読む
中国電力・上関原発の海上ボーリング調査が始まる？／全国から中止要請の声、祝島の漁民も抗議行動
山口県・上関原発計画で海の埋め立て許可への反対運動のことを本誌３６４号で報告した。埋め立てに先立つ海域でのボーリング調査計画に対して、建設予定地のすぐ対岸に位置する祝島の漁民たちは「原発建設へつながる」として、船を出して調査阻止を続けている。祝島の漁民を中心とする同原発計画への反対は、計画が明るみになった１９８２年から実に37年にわたる。
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「ドーパミン・ファスティング」では状況は改善しない。依存状態からの脱出、カギは「我慢」ではなく「環境の改善」
トレンド発信地・シリコンバレーで、2019年後半あたりから注目を集めているものに「ドーパミン・ファスティング（ドーパミン断ち）*1」がある。サンフランシスコの心理学者キャメロン・セパ博士が提唱したもので、食事やセックス、飲酒、SNSなどへの接触を一時的に断つことで、「快感」を生み出す脳内化学物質ドーパミンの分泌を減らそうというのだ。
そうすることで脳が「リセット」され、物事を新鮮に捉えられ、より深く洞察できるようになる効果がある、と熱心な実践者たちは信じている。極端な例では、社会的なつながりをすべて絶ち、他者とのアイコンタクトまで避けようとする人も出てきているとか。
実際にはどれほどの効果があるのだろうか？ レディング大学のシアラ・マケイブ准教授が、「脳の報酬系」研究者としての見解をオンラインメディア『The Conversation』に発表した。
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ホームレス人口は本当に減っているのか？ 路上生活者の実数調査の難しさ／米国の調査方法の限界
少し前、SNSの一部のユーザーのあいだで「日本のホームレス人口が激減している」ことが話題になった。たしかに、2003年の厚生労働省調査で全国に25,296人確認された路上生活者は、2019年の最新調査では4,555人となっている。しかしこの数字で注意したいのは、「日中の」「路上や河川等で」調査した結果としては減少傾向にあるというだけで、必ずしも「定まった住居を持たない」人の実数ではない点だ。
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原発事故被災地を襲った、台風19号水害／自然災害と公害の環境複合汚染を止めるには？
８月から10月にかけて次々に台風が日本列島を襲った。８月には３つの台風が同時に発生し、その後も９月の台風15号、10月の19号が、各地に甚大な被害をもたらした。
19号による水害は、公害や環境汚染という二次災害を引き起こした。福島県郡山市と長野県長野市では、メッキ工場の建物が水没し、製造ラインで使用していた猛毒の青酸ソーダ（シアン化ナトリウム）が敷地外に流出。福島県田村市では、放射性物質が含まれる除染廃棄物を入れて仮置きされていた黒い土嚢（フレキシブル・コンテナバッグ）が川や仮置き場外に流された。８年前の原発事故と、今回の水害のダブルパンチの環境汚染だ。住民にとっては「たまったものではない」だろう。
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大阪市立大の学生が感じた「ビッグイシュー販売者への親近感」とは？ ―大阪市立大学へのビッグイシュー出張講義レポート
ビッグイシュー基金では、ホームレス問題や活動の理解を深めるため、教育機関や各種団体などに出張して授業をさせていただくことがあります。今回訪れたのは、４年連続となる大阪市立大学。「グローバル化と人権」の授業に、学部生約150人が集いました。続きを読む
困難を抱える若者の「はたらく」を応援する４団体が語る若者へのメッセージ：「あなたはその存在だけで価値がある」
貧困、虐待、性搾取、国籍、介護など、さまざまな背景をもつ若者の困難や社会に足りないもの、共通する課題や連携の可能性などを、若者を支援する団体を立ち上げた4人に聞いた。続きを読む
