大企業のCEOが路上で雑誌を売る？！「道端留学」で社会課題へのまなざしを育む
ホームレス状態にある人々の自立支援を目指したストリートペーパーは世界各地で発行されているが、なかには、有名企業のビジネスリーダー、政治家、著名人らに雑誌の販売者になってもらう「CEO販売イベント」を定期的に開催している雑誌もある。ストリートペーパー事業をより多くの人に知ってもらう上では、有力な方法だ。
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ホームレス経験のある世界的著名人たち。「家がない」という状態は、本人の人となりを表すものではない
日本では「ホームレス中学生」だった芸人が有名だが、世界を見渡せば、ホームレス経験を経た後に偉業を成し遂げた著名人は決して少なくない。多くの人々から敬愛・賞賛され、世代を超えて“崇拝”されている人たちも、華やかな世界からかけ離れた路上生活やそれに近い状態を経験したことがある。その事実から言えることは、「ホームレス」という言葉はあくまで家がない「状態」を指すのであって、決してその「人」を表すことばではないということだ。
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ＡＩは男女平等ではない／男性の声を選ぶか女性の声を選ぶかで回答が異なるバーチャルアシスタントの例にみるステレオタイプな性差別
AI（人工知能）を駆使した、時代の先を行くバーチャルアシスタントが、実はステレオタイプな性差別を露呈しているー 南アフリカの人間科学研究評議会の専門研究員レイチェル・アダムスが『The Conversation』に寄稿した記事を紹介する。続きを読む
ビッグイシューを「転売」!? 読者が「販売者」になることで元の販売者の収入をアップさせるサイクル：『ビッグイシューUK』の新プロジェクト「ペイ・フォワード」
2019年4月1日、『ビッグイシューUK』（英国版）が「ペイ・フォワード（Pay It Forward: 親切を次につなぐ、の意）」という新たな取り組みを導入すると発表した。急速な成長を見せているモバイルバンキングサービス「Monzo※」を利用し、販売者たちに新たな収入の流れを生み出す狙いだ。これにより、『ビッグイシューUK』は世界初の “転売可能”な雑誌となる。続きを読む
東電原発事故刑事裁判、旧経営陣３人に無罪判決。「忖度判決、不当判決」と怒る被害者、避難者
東京地裁（永渕健一裁判長）は９月19日、東京電力の旧経営陣３被告全員（※１）に対し、「無罪」を言い渡した。３被告は東京電力福島第一原発事故後、福島県大熊町の「双葉病院」から避難した患者44人を死亡させたなどの業務上過失致死傷の罪で強制起訴されていた。
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米国で後を絶たない銃乱射事件。「銃の買い取りプログラム」で銃犯罪は減らせるか
米国内で相次ぐ銃乱射事件に、今あらためて銃規制への関心が高まっている。しかし、最近の政治動向を見る限り、大した対策は期待できそうもない。
銃の販売を制限する「銃規制法」が導入される日も、いつかは来るかもしれない。だが国内にすでに数百万丁の銃が出回っている現状では、どれだけの効果をもたらせられるか疑問である。
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ビッグイシュー日本版、１１月１日号（３７０号）、表紙は「ゴッホの見た世界」、特集は「高校生、“食”に挑戦する」
学校の部活がないのに、国民の半分以上が毎週運動する国、オランダ ／勉強会「オランダに学ぶ社会性スポーツの可能性」より
学校教員の長時間労働を改善する流れとともに、見直しが求められている部活動。一部の自治体では、廃止や外部指導者の導入などが実施・検討されつつも、保護者や生徒、そして教員自身の要望などもあり、改革の方向性は定まっていません。
そんな日本とは異なり、オランダには学校の放課後の部活動が一切存在しません。ただし、部活動が存在しないからといって、スポーツの機会が限られているわけではなく、６歳〜１７歳の70%が何らかのスポーツクラブに所属し、全国民の50%以上が週に１度は運動するという統計もあります。
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