コロナ禍を生き残るのは地域に根差したスモールビジネス!? 米国「プラント・シカゴ」の新鮮野菜を届け循環型社会を実現する取り組み

2020/07/25

コロナ禍を受けて、各家庭の自炊の頻度が高まったが、その食材はどこで誰が生産したものか、意識しているだろうか。自炊に使う食材の購入先を地域の農家に切り替えることで、口に入る食材の鮮度が上がるだけでなく、地域農家の倒産が減り、人々のつながりも深まるのだ。続きを読む

個人事業主の権利を認めないビジネスにNO！料理宅配サービスの配達員「闘う覚悟が必要」

2020/07/23

「自転車配達員」は決して“儲かる仕事” ではない、と気づき始めている人が増えている。オーストリア・ウィーン在住の配達員フリッツ（仮名、22）も例外ではない。料理宅配サービスを展開するリーフェランド社（Lieferando）のパートタイム従業員をしているが、今月はカフェで1杯のコーヒーを楽しむ余裕もないと言う。
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警察が軍隊並みの装備をしても治安は改善しない。武器強化でかえって住民との対立関係が悪化する恐れ

2020/07/21

米ミネアポリスでのジョージ・フロイド死亡事件を起爆剤とした暴動は、戦場さながらの様相を呈した。他の多くの都市でも、怒れる抗議者たちが連日街頭でデモ行進。警察官たちもフル装備をまとい、小規模軍隊並みの武器（装甲車、軍用機、ゴム製や木製の銃弾、閃光発音筒（スタングレネード）、音響兵器、催涙弾）を持ってこれに対抗した。

必要なのはルールではなく、対話と自治　映画『パブリック　図書館の奇跡』から考える公共性を持つ空間のこれから

2020/07/19

公共施設とは一体だれのものなのだろうか。

この問いについて考えさせられるトラブルはしばしば日本でも話題になる。2019年10月、関東を大型台風が襲ったときに路上生活者が避難所への入所を断られた件、そして2020年6月の支援団体による炊き出しに都が都庁敷地内からの退去を要請した件などだ。

新型コロナウイルスの影響が長引き、経済的なダメージが広がりつつある今、公共施設の持つ役割とそのあり方に注目が集まっている。

年９７００兆ベクレルの放射性物質を放出-審査合格!? 危険な六ヶ所再処理工場

2020/07/18

原子力規制委員会は5月13日、日本原燃の六ヶ所再処理工場（青森県）が規制基準に適合していると認めた。同工場は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すための施設で、竣工までにはまだ時間がかかるが事実上のゴーサインだ。この審査には６年以上も要した。続いて、追加安全対策工事の許認可申請が必要だが、申請書類（それも最初の1/4部分のみ）の提出は今秋になると報道は伝えている。時間がかかるのは、日本原燃の技術能力の欠如が大きい。

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第三世界のパンデミック対応を侮るべからず。先進国が国民の安全を守れるとは限らない

2020/07/16

新型コロナウイルス感染症に対する各国の対応を見ていると、世界中、とりわけアフリカに対して深く根付いた先入観が打ち砕かれていくようだ。ヨハネスブルク大学政治学教授スティーブン・フリードマンが解説する。続きを読む

７月15日発売の『ビッグイシュー日本版』387号、表紙は「少女時代ユナ」、特集は「平和を照らす」

2020/07/14

2020年７月15日発売のビッグイシュー日本版387号の紹介です。
表紙は「少女時代ユナ」、特集は「平和を照らす」

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経産省が公文書偽造ードタバタ劇、慣れあいの原子力行政

2020/07/12

3月31日に経済産業省は公文書の偽造を認め、管理職員などの処分を公表。その顛末は、「関西電力株式会社に対する業務改善命令に係る不適切な手続きへの対応について」という文書に書かれている。「不適切な手続き」と軽い表現だが、実態は“公文書の偽造”だ。

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暴力は“感染症”に酷似、予防・治療できる。11ヵ国以上で24～86％の暴力事件を減少させるＮＧＯ「キュア・バイオレンス」の取り組み

2020/07/10

アフリカで結核やHIVの問題に取り組んだ疫学者が、米国に帰国して気づいたこと。それは、暴力が“感染症”に酷似することだった――。暴力の“予防・治療”に驚くべき効果をあげるＮＧＯ「キュア・バイオレンス」を、在米ジャーナリストの岩田太郎さんが紹介。続きを読む