2021年５月28日、９都道府県における緊急事態宣言の延長が決定。すでにギリギリの生活を続けてきている人は、絶望にも似た感情を抱いている。自粛生活が長期化する中、サービス業は深刻な打撃を受け、その主な担い手である女性の貧困が深刻化、支援団体はより強い危機感を持って活動を続けている。続きを読む

 ホームレス問題に対する社会的議論を巻き起こしたテレビドラマ「キャシー・カム・ホーム」（'66）から50年以上にわたり、ケン・ローチ監督は労働者や社会的弱者に寄り添う作品を撮り続けてきた。最新作『家族を想うとき』を通じて彼が憤慨しているのは、「働く貧困層」である非正規雇用の実態だ。続きを読む

 「生理」を理由に、世界の半分以上の人間が一生のあいだに逸する機会はどれほどになるだろうか？ 約束が守れなかった、授業に出られなかった、仕事に行けなかった、スポーツの試合で実力を発揮できなかったなど。（トランスジェンダーの男性、性自認がノンバイナリーの人にも生理がある人もいる）。「生理の貧困*1」について、オーストラリアの『ビッグイシュー』掲載記事を紹介する。
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 日本でもそうだが、アメリカでも大学生の生活苦が大きな問題になっている。大学入学後に両親からの支援が終了して貧困に陥る場合もあるが、それ以前から食や住まいに不安を抱えてきたケースもある。なんとか学費を納めても、生活で最低限必要なものを手に入れる経済的余裕がない学生もいる。さらには、そんな学生を大学側が十分に支援できていないことも多い。
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 緊急事態宣言が繰り返されるたびに経済も甚大なダメージを受けており、「現金給付」の必要性がかつてないほど叫ばれている。このような緊急事態においては、速やかな支給があって然るべきだ。困窮者への現金給付の動きは、世界的に広がっているものの、万能薬にはなりえないとドレイク大学の経済学准教授ヒース・ヘンダーソンは指摘する。ヘンダーソン教授がオンラインメディア『The Conversation』で発表した記事を紹介しよう。続きを読む

 先進国の一つである英国で、約４割の女の子が生理用品を買えずにトイレットペーパーを代用したことがあるという調査結果が出た。
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 新型コロナウイルスの蔓延が雇用や収入に与える影響が明らかになるにつれ、、国民に無条件で現金を給付するユニバーサル・ベーシックインカム（UBI、以下ベーシックインカム）がすべてを解決してくれる万能薬として期待値が上がっているようだ。


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