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カテゴリ: イベントレポート


日本には現在、推計154万人のひきこもり状態の人がいるということを、2月15日発売のビッグイシュー日本版305号の特集でお伝えした。

ひきこもり状態の人の周囲にいる家族や支援団体などは、「ひきこもり親の会」や「支援団体の会」などを各地または全国集会を開催し、つながりづくりや情報交換などを行ってきた。
それに対し、当事者本人たちが集う機会は、同一エリアなど地域が限られることが多い。
そのなかで2月25日、26日に大阪府豊中市でひきこもりにかかわる「若者当事者全国集会」が開催されるという。

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編集部より:2016年10月22日に開催されたシンポジウム「1つのボールが人生を変える」の講演の模様を書き起こし形式でご共有いたします。※主催:NPO法人ビッグイシュー基金/スポーツフォーソーシャルインクルージョン実行委員会
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写真(横関一浩):ホームレス・ワールドカップのレイチェル・メイさん続きを読む
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ビッグイシュー・オンライン編集部より:のべ9万人を動員する「311東日本大震災 市民のつどい Peace On Earth」のイベントレポートが届きました。息長く継続する関東最大規模の「追悼と未来への場をつくる」音楽フェスの一幕をぜひ写真でお楽しみください。(提供:earth garden、一部編集して掲載)


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ビッグイシュー・オンライン編集部より:2015年2月14日〜15日の日程で開催した「ファンドレイジング日本2015」より、参加者による中継ツイートをまとめました。国内のNPO業界関係者が一同に会する大型カンファレンス、会場で交換された知見にぜひ触れてみてください。

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ビッグイシュー・オンライン編集部より:2015年2月14日〜15日の日程で開催した「ファンドレイジング日本2015」より、参加者による中継ツイートをまとめました。国内のNPO業界関係者が一同に会する大型カンファレンス、会場で交換された知見にぜひ触れてみてください。

 

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住宅政策提案書発表シンポジウム「市民が考える住宅政策」大阪編 レポートpart.3を読む


住宅政策提案書発表シンポジウム「市民が考える住宅政策」大阪編 レポートpart.4

司会:稲葉さん、ありがとうございました。続きまして住宅政策提案委員会委員長の平山洋介先生より提案をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


データで見る日本の貧困な住宅政策

平山:今、稲葉さんから不安定居住の話があったのですが、私の方からは不安定居住を生み出す母体としての住宅事情がどうなっているのか、という問題について駆け足でお話しします。

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まず、このデータは、年齢別に持ち家率の変化を見たものです。日本の住宅政策は「みなさん家を買ってくださいね」と持家取得を促す方針を基本としています。この方針は、戦後一貫して続いています。ところが、現在では、若い人の持家率が大幅に下がっています。もうすでに、容易に家を買える時代ではなくなっている、ということです。

ところが、今では、特に若い人の持ち家率の下がり方が非常に大幅に下がっていまして、もうすでに若い世代では、家を買う、ということがすんなりいくような時代ではなくなっているということであります。

持家世帯の代わりに増加したのは、民間借家に住む人たちです。これまでの住宅政策では、民間借家というのは一時的に住む場所であって、家を買うまでの短い間、狭くて古くても我慢して住む場所、という位置づけをもっていた。住んでいる人も、いずれ家を買うのだから、短い期間だったら我慢しよう、と思っていた。しかし、民間借家に長く住む人が増えています。若い世代では、民間借家は必ずしも一時的な住まいとはいえなくなった。持家一辺倒の政策ではやっていけなくなっている、ということです。持家支援だけではなく、民間借家支援を含めた住宅政策を組み立てる必要があると思います。


みんなが結婚してみんなが家を買う時代は終わった

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続きまして、これは家族類型の変化を示しています。今お話しました持家促進の政策は、たいていの人は結婚して家族をもって家を買うというシナリオに基づいています。政策上の想定において、結婚と持家はセットになっています。

しかし、このデータにみられるように、結婚して家族をつくる人はどんどん減っています。増えているのは、単身の人たちで、すでに「夫婦と子世帯」より多い。

みんなが結婚してみんなが家を買うというような時代はすでに終わったんだ、という認識を持つことがまず重要だと思います。


所得が減っているのに、家賃は上がっている:消える低家賃住宅

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では、賃貸マーケットはどう変化しているか。世帯員が2人以上の勤労者世帯の家計に関するデータをみますと、平均所得がじわじわ減っていることがわかります。ところが、平均家賃は下がらず、むしろ上がっています。その結果、収入に対する家賃の割合、つまり家賃負担率がじりじり上がっています。

このデータに現れているのは、奇妙な現象です。一般に、市場経済では、所得が減ったら、価格は下がる。にもかかわらず、所得が下がっているのに家賃は上がった。

なぜかといいますと、話が少し複雑になるのですが、実は、家賃が上がっているわけではない。デフレ経済のなかで、どちらかというと家賃は下がり気味だと思います。しかし、低家賃の住宅の絶対数が減っていて、その結果、平均家賃が上がった、ということです。

賃貸市場というのは、例えば、家賃10万~15万円くらいの家族向け住宅のマーケット、5、6万円の1LDK、ワンルームのマーケット、それから低家賃の2、3万円の住宅のマーケットなどがあります。これらは、連続しているのではなく、まったく別種のマーケットを構成しています。そして、重要なのは、低家賃住宅の絶対数が減って、そのマーケットが縮小した、ということです。

賃貸市場では、単身者の割合が高い。その単身者だけを取り出して統計をみても、平均家賃が上がるという同様の傾向がみられます。単身者では、所得がより低く、家賃負担率はより高くなっています。

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次に、これは、東京都のデータで、年収別世帯数の構成比が経年的にあまり変わっていないことを表しています。

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ところが、家賃別の民間賃貸住宅戸数をみますと、低家賃の住宅が急速に減ったことがわかります。所得はさほど変わっていない、しかし低家賃の住宅は減った、ということです。

他方、現在の住宅事情の大きな特徴として、「空き家が増えている」ということがあります。住宅政策をもっとしっかりやらなくてはいけない、という話をしますとあちこちから「空き家だらけではないか」と言われます。自治体では、住宅政策をしようとすると、議会から「空き家がたくさんあるのだから、住宅施策は必要ない」という意見が出ます。

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今、全国平均の空き家率は約13%。賃貸住宅では約18%ときわめて高い。「どこに住宅問題があるんだ」という話になってしまう。

ところが、この首都圏のデータが示すように、空き家が多いのは、縁辺部です。集合住宅の空き家が25%を超えるというような自治体がたくさんあります。首都圏の縁辺部には、確かに大量の空き家があります。

しかし、都心では、空き家が多い自治体もありますが、空き家率がそれほど高いとはいえないエリアが広がっていて、空き家のなかには、老朽していたり、ひどく傷んでいたりする建築も多く、多くの人が入居したいという住宅の空き家率は、けっして高いとはいえません。

とはいえ、空き家が少しずつ増えているのは事実です。そうであるならば、なぜ、家主さんは、家賃を下げてでも入居者を確保しようとしないのか。一方で空き家が増え、他方で住宅困窮者が増える、という状況をどう説明するのか、という問題があります。この話は少し複雑で、今は8分しか与えられていませんので、質疑のところでできればと思います。


低家賃住宅が少ない日本

平山:先ほど、低家賃住宅の絶対数が減っているという話しをしました。その点を駆け足でお話しします。

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この図は、日本の住宅をまず持家と借家に分け、さらに市場住宅と非市場住宅に分けて示したものです。いろいろな種類の住宅のなかで、ここで着色したのは、住居費負担の軽いローコストの住宅です。

日本では低家賃の公営住宅がたった4%しかありません。これは、OECD 諸国の中でも、非常に少ない。ヨーロッパではだいたい2割~3割が公的住宅です。

公営住宅が「少ないぞ!けしからん」という指摘はありましたが、しかし、同時に、公営住宅がたった4%で社会を壊さずにどうにかこうにか維持できたのは何故なのか、という問いを立てる必要があると思います。日本では、公営住宅以外に低家賃で住める場所がいろいろあった、という点をみる必要があります。

まず、社宅ですね。この社宅は、非市場住宅ですが、特定企業の社員しか入居できませんから、非社会住宅です。それから日本では、親の家に住み続ける若者が多い。この親の家も、非市場、非社会住宅です。企業と家族に依存する、というのが日本の住宅政策の独特の方式です。

さらに、木造の民間借家。これは、市場住宅で、老朽しているなど、物的にいろいろ問題ある一方、家賃は低い。このように、公営住宅は少ないのですが、いろいろなローコスト住宅をかき集めて、どうにかこうにか住宅を供給してきたというのが日本の特徴です。

しかしながら、ここにきて、公営住宅、社宅、木造の民営借家などは、すべて減りはじめ、増えているのは親の家に住む人たちだけだ、という事態になっています。

このデータは、公営住宅の着工戸数です。1970年代の初頭から減りはじめ、今では、きわめて少ない。公営住宅の新規建設は、もうほとんど停止しています。

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次に、公営住宅から転出した世帯の割合を示しました。この転出率は減る一方です。

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公営住宅の入居者は高齢化、低所得化し、住み続ける世帯が増え、転出者が減った、ということです。このため、空き家があまり発生しません。着工戸数がきわめて減少し、さらに空き家の供給も減っているというのが、公営住宅の近年の傾向です。

給与住宅は、非社会住宅で、特定企業の社員しか対象としていませんが、低家賃住宅に対する需要を吸収し、市場の需給関係を調整する機能をもっていました。しかし、この給与住宅も減りました。不況が続いたことなどから、企業が住宅を供給しなくなった。

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それから木造の民間借家。日本の大都市の特徴として、質が低くても、家賃が低く、とにかく住むことのできる木造借家があった、という点があります。しかし、このタイプの住宅は、老朽し、建て替えや再開発などで急速に減っています。

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最後に、増えているのは、親の家に住んでいる成人未婚の人たちです。良質の雇用が減った。所得が減った。賃貸市場で適切な住宅を見つけるのは難しい。これらの要因から、親元に住み続ける若者が増えました。

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申し上げたいことは、公営住宅だけではなく、いろいろなタイプの住宅をかき集めてローコストの住む場所を確保していた、ということ。そして、そうしたローコスト住宅が急速に減っていて、親の家に住む人たちだけが増えている、ということ。この状況を健全といえるのでしょうか。

時間を超えてしまいましたが、こうした住宅事情の変化を背景として、不安定居住の深刻な状況が生みだされている、という点について、お話ししました。ありがとうございました。


part.5に続く


住宅政策提案書発表シンポジウム「市民が考える住宅政策」大阪編

part.1
徳武聡子さんが語る「追い出し屋問題」のいま:目立つ過酷な家賃取り立て
part.2

part.3

part.4
「みんなが結婚して、みんなが家を買う時代」はすでに終わった:データで見る日本の貧困な住宅政策(本記事)

part.5


part.7

part.8

part.9

資料
「住宅政策提案書」:2013年11月1日


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ビッグイシュー・オンライン編集部のイケダです。年末年始に行われた「ふとんで年越しプロジェクト」報告会を取材してきましたので、レポートをアップいたします。

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松山:司会を務めさせていただきます、松山と申します。みなさんありがとうございます。報告会を開かせていただきます。これから2時間ほど、活動の報告や今後の展望についてご報告していきたいと思います。

長かった2013年の年越し


稲葉:みなさんこんばんは、もやいの稲葉です。本プロジェクトは、クラウドファンディングをはじめ、様々なかたちで寄付金、カンパをいただきました。心より御礼を申し上げます。寄付だけではなく、様々な方々から情報の拡散などをしていただきました。本当にありがとうございました。

そもそもなぜこんな企画を始めたかと言うと、年末年始というのは路上者支援をしている人間に取っては特別な時期です。普段ですと、生活に困っている方が役所や福祉事務所に行けますが、年末年始は窓口が閉まってしまいます。

野宿されている方々は日雇い派遣などで働いていますが、そうした仕事も休みに入ってしまい、現金収入がなくなってしまいます。東京では、山谷地域では1980年代から、その他の地域では1990年代から、年末年始になると越年越冬ということで連日の炊き出しや夜回りを行ってきた経緯があります。

そうしたなかで、2013年から2014年の年末は閉庁期間がたいへん長かった、という事情があります。時間で言うと232時間も役所がしまってしまう、これは何かしないとまずいだろうと、それぞれの団体で話し合い、ネットワークを組むことで解決できないかということを考えたのが、そもそものきっかけになります。

2009年、2010年には行政が動いた過去もありましたので、今回は厚労省にも申し立てを行いました。行政に働きかけるだけではなく、自分たちでできることをやろうと、クラウドファンディングでカンパを集めて、ビジネスホテルを十数部屋借りて、宿泊支援などを行いました。

そうした活動を通して見えてきた課題について、各団体からご報告をさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。


要望を出したが、国はゼロ回答


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大西:こんにちは、もやいの大西です。稲葉の方からもご説明がありましたが、そもそも2013年の年末年始は閉庁期間が異例の9日間でした。普段はだいたい5〜6日です。役所が閉まってしまうと公的な支援を得ることが難しくなり、生活に困った方が支援を利用できなくなってしまいます。

通常は民間の支援団体が補完するかたちで炊き出しをする、夜回りをする、シェルターを用意する、といった取り組みをしていますが、9日間となるとやる方も大変です。炊き出しだけでも5,000〜6,000食になってしまいます。支援団体で連携できないかということでプロジェクトを始めました。

まず政府や自治体に対して要望をしよう、ということで以下の4点を求めました。

①閉庁期間中にも生活保護申請を受けつけること。
②閉庁期間中、必要に応じて宿泊場所や食事の提供、またはその費用の給付・貸付等を行うこと。
③上記の施策を適切に利用できるように発信、広報すること。
④上記の施策を適切に行うように各自治体に周知徹底すること。

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これらの要望に対して、政府としては

・閉庁期間前に生活困窮者を捕捉できるようにとの通知を出した
・閉庁期間中にも生活保護申請は原則として可能である
・各自治体については国は特に把握していない
・国としては閉庁期間中の対策は考えていない

という、基本的には「ゼロ回答」でした。収穫ということでは、閉庁期間中にも生活保護を受け付けるという回答があらためて得られた点でしょうか。実際に、東京都では夜間休日窓口での申請が受理されています。

また、厚労省は対策の必要性を認めています。必要性はあるけれど、基本は自治体にお任せしているので、今回は自治体としてはやらない、ということでした。「必要性は認める」というのは一歩前進だと思っています。


民間でできることをやる


大西:ふとんプロジェクトとしては、われわれでできる範囲のことを、われわれでやろうということを考えました。

まずは、各地の取り組みの後方支援を行いました。年末年始の前のビラまきなどのお手伝い、年末年始に関しては、それぞれの団体のよさ、個性をつぶさないように、生活・医療相談チームを結成しました。また、クラウドファンディングにより、個室のシェルターを20室設営しました。

国がやってくれないということで、自分たちができることを繋ぎ合わせて、切れ目のないサポート体制を構築して年末年始に望みました。

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ここからは相談者の概況です。シェルター利用者は約20人で、平均年齢は46.2歳です。今回は、ご協力いただける相談者の方からかなり詳細な聞き取りを行いました。

・A群は長期路上層(病気や障害があり支援につながりづらい)
・B群は路上と支援を行き来している層(病気や障害により支援につながってもうまくいかない、既存の支援のメニューが不十分で支えきれない)
・C群は不安定就労&不安定住居層(若年層が多く就労は可能でも不安定な住まいと不安定な就労形体から抜け出せずにいる)

と分けていますが、これは国が分けている区分けでもあります。それぞれについて事例をまとめながらご紹介したいと思います。


わかりにくい困難を抱えている路上生活者も


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大西:A群の方は、公園や駅などでテント生活をしているなどです。個人情報があるので少し情報を変えていますが、お一人は40代で、20代から路上生活をしています。アルコール性の肝硬変があり、非常に体調が悪いそうです。困難さとしては、軽度知的障害やアルコール依存症の疑いがあり、支援や行政機関に対する抵抗感をお持ちです。

もうお一人は50代で、10年以上、路上生活をしています。やはり知的障害やアルコール依存症などわかりにくい困難を抱えています。

これらの障害は見た目ではわからないので、これまで周りの人が気付くことができなかったのではないか、またそういった困難さをお持ちであるがゆえに、支援につながったとしてもトラブルになってしまったり、それが原因で不信感が芽生えたり、結局自己責任に追いやられて孤立してしまったり、ということがあるのかと思います。重篤な疾患を持っていても、見過ごされてきた方も多かったです。

長期路上層は「路上に帰りたい」という人も一定数いますが、丁寧に寄り添いながら信頼関係を構築することで、医療機関につながったり、本人が望む支援がありえるのではないかと思います。


長い目の支援が必要


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大西:B群についてもお話します。お一人の方は30代で重度のうつやPTSDがあり、暴力にさらされてきた方です。支援を得ても、安定する前に飛び出してしまう、ということでした。

50代の方は統合失調症を10代から発症していて、入院歴や自殺未遂が複数回あります。複数人部屋は周りの目が気になり、狭い部屋はパニック状態になる方です。医療機関を受診できていません。

80代の方は20年ほど生活保護や路上を転々としています。軽度認知症の疑いがあります。

この方々は、国も支援が難しい層と定義しています。彼らの困難さ、特に医療的な支援については、「自ら失踪した」と思われてしまいます。この方々もA群と同じように、一緒に寄り添いながら、失敗しても、長い目で支援をしていくことが求められると思います。


若くて就労もできる路上生活者層も


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大西:最後にC群の方々について。お一人目は30代で、難病があって病気のために安定した職に就けない、という方でした。

お二人目は40代で、派遣で就労中で月収18万円とのことです。現在ネットカフェにて生活をしていて、年末年始は仕事がない。ネットカフェは日々の生活にお金が掛かるので、そこから抜け出すことができなくて困窮しているわけです。また、有給を取ることが難しく、相談にいくことができないとのことです。

この方の場合は労働問題なのですが、「せっかくの仕事なので職場とトラブルになりたくない」とのことでした。こういう方に合わせて、夜間にも相談を受け付けるようにするなどのマイナーチェンジが必要だと思います。

3人目の方は40代で、養父母に育てられて、児童養護施設入所歴もあります。住み込みの仕事を転々としていますが、年を重ねるにつれて仕事が見つからなくなっている、とのことです。

これらの方は年齢も若く就労も可能ですが、安定した雇用・住居にたどり着くことができていません。これらは労働問題、雇用問題と密接に結びついています。今申し上げた通り、有給を本来は取れますが、なかなか取ることができないという方もいらっしゃいました。

月収18万円だと自立しているという枠組みになってしまい、生活保護はもらえません。生活に困窮していても、就労自立しているということで制度の捕捉されません。収入ではなく、住まいの状況なども鑑みる必要があると思います。

「ふとんで年越しプロジェクト」報告会レポート
1:年末年始の閉庁期間の生活困窮者、路上生活者を支援する
2:路上生活者支援のあるべき「前提」、個室シェルター、閉庁期間の生活保障の担保
3:不十分な日本の「住宅政策」と「ハウジングファースト」という考え方
4:山谷、池袋、渋谷でホームレスの人々はどのように年を越えたのか:越年越冬活動・現場からの報告
5:ボランティア医師・看護師が見た、年末年始の路上生活者支援の現状
6:路上生活者支援の新たなキーワード「ハームリダクション」「ハウジングファースト」「ネットワーク」
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