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カテゴリ: 原発ウォッチ!


10月25日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料をフランスへ運ぶための準備契約が、日本原子力研究開発機構(以下、機構)と仏オラノ社(旧アレバ社)との間で締結された。報道によれば、燃料搬出に必要な輸送容器の認可を両国で取得し、2018年~23年度に4基の製造が行われる。その後、26年度まで年1回の割合で、計466体の使用済み核燃料をフランスへ搬出する。実は「ふげん」の使用済み核燃料は東海再処理工場内(茨城県)にも265体が貯蔵されており、それらも併せてフランスへ搬出されるという。そのために60億円の予算が要求され、別途2基の輸送容器が製造される。




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福島第一原発事故で拡散した放射能で17都県におよぶ広範な地域が汚染された。政府はこれまで宅地や農地などの除染をすることで避難解除と帰還を進めてきた。その結果、福島県では除染廃棄物が大量に発生し、そのうち汚染土壌だけをみても2200万㎥に達する見込みだという。




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福島第一原発の事故処理で発生している汚染水の量はこれまでで約100万トンにおよぶ。経済産業省はこれを薄めて海へ流してしまう計画について、8月30日に福島県富岡町で、31日に同県郡山市と東京で公聴会を開催、応募に当選した漁業関係者や市民ら計44人が意見を述べた。うち42人が海洋放出に強く反対、多くは貯蔵の継続を訴えた。特に原子力市民委員会は10万トンクラスの大型タンクを建造して長期貯蔵が可能な具体案を提案。そもそも、海洋放出は海の環境汚染を招くことから放出するべきでない。




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米国が日本のプルトニウム保有量を削減するよう要求しているとのニュースが飛び込んできた(6月10日付日本経済新聞)。核拡散の懸念が理由である。日本政府は保有量の上限を決めることで理解を求めていると報じている。




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「国会エネルギー調査会(準備会)」が被曝労働に関する会合を6月12日に開いた。同調査会はエネルギー問題を国会で議論しようと議員有志が2012年に組織した集まりだ。代表は河野太郎氏と近藤昭一氏の2名(ただし河野氏は外務大臣のため休会中)、事務局長は阿部知子氏。これまで73回の会合を重ね、時々のテーマについてさまざまな立場の人を招き、また担当部署の役人を招き、議論を重ねてきた。




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「第5次エネルギー基本計画(エネ基)」の改定案がまとまった。同基本計画はエネルギー政策基本法に基づいて経済産業省で策定され、閣議決定を経て、国会へ報告されることになっている。この基本法は温暖化対策の柱に原発を位置づけるために自民党が提出した議員立法で、2002年に成立した。3年ごとに見直し、必要とあれば改定する。改定にあたっては経産大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の意見を聞くことが法律に定められている。




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周辺30キロ圏内の6自治体
避難対象は約96万人

茨城県東海村に東海第2原発を所有する日本原子力発電株式会社(以下、日本原電)は、地元東海村および周辺の5市と新たな安全協定を3月29日に締結した。新協定は、原発再稼働には実質的な事前了解を求めるという画期的な内容となっている。協定の当事者は、茨城県、東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市、そして日本原電である。




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Genpatsu

国会の報告書のみ、地震の影響に言及
1号機の炉心溶融は揺れによる配管破断が原因!?

 事故から7年が経ったが、未解決の問題が多くある。その一つは事故の原因で、特に福島第一原発1号機の爆発原因だ。3月8日に衆議院議員会館で行われた集会「あれから7年、生活・健康・避難・技術から福島原発事故を再考する」で、科学ジャーナリストの田中三彦さんが未解決の諸問題について報告してくれた。この集いは新潟県が設置した福島原発事故の検証委員会の概要の報告会でもあり、田中さんは県の委員として技術的側面から事故原因の究明を進めている。




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Genpatsu

昨年12月、福島第一原発を訪問。
むき出しの鉄骨、曲がった鉄筋-水素爆発の破壊力に圧倒された

東京電力福島第一原発が爆発し、広範囲に放射能をまき散らす最悪の事故が起きてから7年が経過した。今年も3月11日前後には、事故を忘れないように、また、原発ゼロを求めて、さまざまな催しが全国各地で企画されている。事故を起こした東京電力の当時役員の刑事裁判も始まり、注目を集めている(本誌329号)。




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