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カテゴリ: 原発ウォッチ!


関西電力は9月27日に大阪市内で臨時記者会見を開き、経営トップら20人が2011年から18年の7年間に約3億2000万円の金品を、福井県・高浜町の森山栄治元助役(故人)から受け取っていたことを明らかにした。しかし、具体性に乏しく社会的な批判が高まったことから、10月2日に2度目の記者会見を開き受領人の氏名などの資料を公開。この資料は昨年9月11日にまとめられたもので、コンプライアンス委員会を立ち上げて調査し、緩やかな処分なども行っていた。






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国際放射線防護委員会(ICRP)が新しい勧告案「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護」を公表し、パブリックコメントに付した。二つの重大事故を受けて、今後起こる大規模な放射能放出をともなう事故時の対応を放射線防護の観点から勧告するというものだ。






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原子力規制委員会が「新しい」検査制度を来年4月から導入しようとしている。括弧書きにしているのは、この制度が実は福島原発事故前の原子力安全・保安院の時代に導入が承認されたものだからだ。

当時、国内第1号の適用として、東北電力が東通原発(青森県)で導入を進めていたのが「定期検査間隔を13ヵ月から16ヵ月に延長すること」だった。しかし2011年の福島原発事故によって見送られた。承認された制度は導入されることなく、白紙撤回されたと思っていた。ところが、ゾンビのように復活してきた。






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新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働と引き換えに1〜5号機の廃炉計画を提出することを2016年に東京電力に求めた。東電は要請に応じ、2年以内に廃炉計画を策定すると回答していた。期日厳守が困難とみられた今年6月には、桜井市長が廃炉の数や号機、時期のいずれかを記載すればよいと、かなり譲歩する姿勢を見せたが、それでも東電はこれに対応できなかった。





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上関(かみのせき)原発計画が大きな山場を迎えている。地先の海岸の埋め立て許可の期限切れが迫っているからだ。

中国電力が山口県で進めるこの原発計画が最初に浮上したのは1982年。以来37年間、計画地対岸の祝島(いわいしま)漁協をはじめとした反対運動が今も着工を止め続けている。現在の日本で唯一の新規地点の原発計画だ。





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復興庁は『放射線のホント』(A5判30ページ)というパンフレットを作成し、関係省庁や福島県内外のイベントなどで配布している。これまでに2万2000部を配布したという(2018年11月現在)。




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富士山の噴火に注目が集まっている。前回の宝永噴火(1707年)から300年ほどが経過し、次の噴火が迫っているようだ。すでに2004年に内閣府は富士山の噴火シミュレーションを公表している。宝永噴火は16日間続き、火山灰が静岡県の御殿場付近で1・2m、横浜付近で10㎝、東京の新宿付近では1・3㎝積もったという。




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前回は福島第一原発3号機の使用済み核燃料の取り出しトラブルを報告したが、今回は燃料デブリ(溶融した核燃料が冷えて固化したもの)に関する初の調査が行われたことを報告したい。




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福島第一原発事故から丸8年が経過しようとしている。しかし、事故を起こした第一原発の廃炉作業は困難に阻まれて進んでいない。作業を大きく分けると、汚染水対策、プールからの使用済燃料の取り出し、そして溶けた燃料の取り出し準備となる。汚染水問題は344号で取り上げたので、ここでは難航している使用済燃料の取り出し状況をまとめた。




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