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カテゴリ: 原発ウォッチ!


新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働と引き換えに1〜5号機の廃炉計画を提出することを2016年に東京電力に求めた。東電は要請に応じ、2年以内に廃炉計画を策定すると回答していた。期日厳守が困難とみられた今年6月には、桜井市長が廃炉の数や号機、時期のいずれかを記載すればよいと、かなり譲歩する姿勢を見せたが、それでも東電はこれに対応できなかった。





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上関(かみのせき)原発計画が大きな山場を迎えている。地先の海岸の埋め立て許可の期限切れが迫っているからだ。

中国電力が山口県で進めるこの原発計画が最初に浮上したのは1982年。以来37年間、計画地対岸の祝島(いわいしま)漁協をはじめとした反対運動が今も着工を止め続けている。現在の日本で唯一の新規地点の原発計画だ。





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復興庁は『放射線のホント』(A5判30ページ)というパンフレットを作成し、関係省庁や福島県内外のイベントなどで配布している。これまでに2万2000部を配布したという(2018年11月現在)。




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富士山の噴火に注目が集まっている。前回の宝永噴火(1707年)から300年ほどが経過し、次の噴火が迫っているようだ。すでに2004年に内閣府は富士山の噴火シミュレーションを公表している。宝永噴火は16日間続き、火山灰が静岡県の御殿場付近で1・2m、横浜付近で10㎝、東京の新宿付近では1・3㎝積もったという。




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前回は福島第一原発3号機の使用済み核燃料の取り出しトラブルを報告したが、今回は燃料デブリ(溶融した核燃料が冷えて固化したもの)に関する初の調査が行われたことを報告したい。




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福島第一原発事故から丸8年が経過しようとしている。しかし、事故を起こした第一原発の廃炉作業は困難に阻まれて進んでいない。作業を大きく分けると、汚染水対策、プールからの使用済燃料の取り出し、そして溶けた燃料の取り出し準備となる。汚染水問題は344号で取り上げたので、ここでは難航している使用済燃料の取り出し状況をまとめた。




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日本政府が積極的に進めてきたトルコへの原発輸出が事実上破綻した。本年1月4日の報道によれば、トルコ北部のシノップ原発計画の建設費が4基で当初の2倍の5兆円にも高騰し、採算性が悪化したためだ。そこで、メーカーの三菱重工はトルコ政府に大幅な負担増を求める方針を固めたが、トルコ側が受け入れる可能性は低いという。なお、ロシアとの契約で建設する4基のアックユ原発計画については昨年4月に着工している。




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2018年11月、「日韓プルトニウムシンポジウム」を韓国の平和協同研究所(IPC)と共催した。お互いの国の再処理計画に反対していくための2年プロジェクトの初回シンポジウム。外務省の職員や内外の専門家を招いて、朝鮮半島の非核化や余剰プルトニウムの削減について報告や議論を行った。




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10月25日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料をフランスへ運ぶための準備契約が、日本原子力研究開発機構(以下、機構)と仏オラノ社(旧アレバ社)との間で締結された。報道によれば、燃料搬出に必要な輸送容器の認可を両国で取得し、2018年~23年度に4基の製造が行われる。その後、26年度まで年1回の割合で、計466体の使用済み核燃料をフランスへ搬出する。実は「ふげん」の使用済み核燃料は東海再処理工場内(茨城県)にも265体が貯蔵されており、それらも併せてフランスへ搬出されるという。そのために60億円の予算が要求され、別途2基の輸送容器が製造される。




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