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カテゴリ: 原発ウォッチ!

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溶け落ちた核燃料は
原子炉脇からも漏れ出ていた?

福島原発事故から6年が過ぎようとしている。東京電力は1月26日に、核燃料が溶けてメルトダウンした2号炉の炉内調査を実施し、内部の様子を順次公開した。制御棒の交換用のレールを利用して格納容器の外から中の原子炉容器の下部までカメラと放射線測定器を挿入して映像やデータを得たものだ。続きを読む
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発電開始後4ヵ月目に火災発生
20年で発電量は14日分のみ

2016年12月21日に政府は高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を決定した。廃止の理由を政府は明らかにしていないが、開発の成果が得られそうにないこと、わずか8年程度の運転のために最低でも6000億円の追加費用が必要であり、国民の納得が得られないとの判断が働いたと考えられる。続きを読む
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90年代からオールジャパン体制でこぎ着けた受注がご破算

ベトナム国会が原発立地計画を中止する政府提案を11月22日に可決した。ベトナム政府は電力需要に応える切り札として、2009年に4基の原発を建設する計画を承認し14年に着工する予定だった。しかし、当初案は資金難や人材不足で延期が繰り返されてきていた。また、11年の福島原発事故の教訓を生かし、津波対策として予定地をやや内陸へ移動する計画変更も行っていた。予定地は、風光明媚で漁業や果樹生産の盛んな南部ニントゥアン省ニンハイ県タイアン村だった。続きを読む
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(2016年12月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 300号より)


東電の負担軽減を狙う委員会発足、政府はすでに10兆円を支出

東京電力による福島第一原発(1F)事故の損害の負担を巡って、経済産業省内で議論が続いている。同省は非公開の「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」(貫徹委員会)を発足させて、東電の賠償責任を「広く薄く」国民に負担させる方策を話し合っている。続きを読む
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(2016年11月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 298号より)


学校サナトリウム「希望21」年間5千人の子どもが利用

 9月末、チェルノブイリを初めて訪問した。1986年4月26日の未明、旧ソ連(現ウクライナ)でチェルノブイリ原発4号炉が爆発事故を起こした。火災は10日間にわたって続き、膨大な放射能による汚染は今も続いている。放射能の飛散を防ぐために、破壊された原子炉建屋は「石棺」と呼ばれる巨大な壁で覆われたが、急ごしらえであったために穴が開き、今では崩壊の危険がある。そこで、石棺をすっぽり覆うアーチ型のシェルターの建設が、27ヵ国の支援を得て07年から始まった。続きを読む
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20161016日に投開票された新潟県知事選において、原発慎重派の米山氏が当選した。米山氏は16日夜、新潟市内の事務所で「命と暮らしが守れない現状で原発再稼働を認めることはできない、とはっきり言わせてもらう」と支持者に述べたという(17日付読売新聞朝刊)。慎重・反対派には心強い宣言だ。

11月に行われる柏崎市長選の動向にも注目が集まる。

 

ここで全国の慎重・反対派、そして推進・中立派にも読んでもらいたいのが1015日発売の297号の特集<29の原発を止めた人とまち>。今号の読みどころとしてピックアップしたい。
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(2016年10月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 296号より)


中・韓・露・日をつなぐ風力発電の送電網計画、日本政府のみ消極的

自然エネルギー財団が設立5周年の記念シンポジウムを開催した。米国、カナダ、中国、ロシア、韓国などの国々からパネラーたちが参加し、参加者も1000人を超える超豪華な催しとなった。同財団は自然エネルギーを基盤とする社会の構築を目的に設立され、提言活動やビジネスモデルの研究、それらの情報提供などを行っている。設立者の孫正義氏は、設立の契機は福島原発事故で、事故の悲惨さを二度と繰り返さないために原発に代わる自然エネルギーの促進を決意したという。 続きを読む
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ビッグイシューオンライン編集部より:ビッグイシュー本誌の294号より、原発ウォッチ 連載114回を紹介します。

余剰プルトニウムの利用難航 日本48トン、米国62トン

国際会議2
広島市で行われた「被爆71周年原水爆禁止世界大会国際会議」

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(2014年8月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 246号より)


法廷での決着へ。検察審査会、東電旧経営陣を「起訴すべき」と議決

検察審査会が福島原発事故当時の東京電力社長ら3名を起訴すべきだと7月31日に議決した。福島の人たちの思いが通じた瞬間だった。

これまでの経過を振り返ってみる。生命・健康・財産に重大な被害を及ぼしたのに原子力を強力に推進してきた人たちが責任を問われないのは許されないと、2012年3月に福島原発事故告訴団が結成された。告訴団は全国に広がり、同年11月までに1万4586人が、東京電力の重役たちや原子力ムラの33人を告訴した。福島県の検察庁に申し立てたが、東京に送られ、13年9月9日に不起訴処分された。これに対して原告団は被告訴人を東電関係者6人に絞って検察審査会に申し立てを行った。

6人は勝俣恒久(取締役会長)、鼓紀男(取締役副社長)、小森昭生(常務取締役原子力・立地本部副本部長兼福島第一安定化センター所長)、武藤栄(前・取締役副社長原子力・立地本部長)、武黒一郎(元・取締役副社長原子力・立地本部長)、榎本聡明(元・取締役副社長原子力本部長)の各氏である。

検察審査会の議決で「起訴相当」とされたのは勝俣、武藤、武黒氏の3人、「不起訴不当(※「不起訴不当」の場合、検察は議決を参考に、改めて起訴または不起訴を決める)」とされたのが小森氏だった。

「起訴相当」などの議決は12人で構成される審査会で詳細に検討され、8人以上の合意が得られた結果だ。その理由は、事故が起きる前に津波が想定を超える可能性があり、その場合に炉心溶融事故に至ることを、これらの3人は知っており、対応を指示すべき立場にありながらこれを怠った。そして事故を避けるための具体的な対応策についても検討し、それらが決して対応できないことではなかったと結論。事故の重大性を考えるなら、起訴されるべきだとした。

原告団が呼びかけて8月8日には東京地検と東電前で起訴を求める要請行動が行われた。福島からはバスに同乗して参加していた。検察庁は審査会の結果を受けて起訴して法廷で決着をつけるべきだ。



伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)




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