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カテゴリ: 原発ウォッチ!


「国会エネルギー調査会(準備会)」が被曝労働に関する会合を6月12日に開いた。同調査会はエネルギー問題を国会で議論しようと議員有志が2012年に組織した集まりだ。代表は河野太郎氏と近藤昭一氏の2名(ただし河野氏は外務大臣のため休会中)、事務局長は阿部知子氏。これまで73回の会合を重ね、時々のテーマについてさまざまな立場の人を招き、また担当部署の役人を招き、議論を重ねてきた。




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「第5次エネルギー基本計画(エネ基)」の改定案がまとまった。同基本計画はエネルギー政策基本法に基づいて経済産業省で策定され、閣議決定を経て、国会へ報告されることになっている。この基本法は温暖化対策の柱に原発を位置づけるために自民党が提出した議員立法で、2002年に成立した。3年ごとに見直し、必要とあれば改定する。改定にあたっては経産大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の意見を聞くことが法律に定められている。




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周辺30キロ圏内の6自治体
避難対象は約96万人

茨城県東海村に東海第2原発を所有する日本原子力発電株式会社(以下、日本原電)は、地元東海村および周辺の5市と新たな安全協定を3月29日に締結した。新協定は、原発再稼働には実質的な事前了解を求めるという画期的な内容となっている。協定の当事者は、茨城県、東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市、そして日本原電である。




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Genpatsu

国会の報告書のみ、地震の影響に言及
1号機の炉心溶融は揺れによる配管破断が原因!?

 事故から7年が経ったが、未解決の問題が多くある。その一つは事故の原因で、特に福島第一原発1号機の爆発原因だ。3月8日に衆議院議員会館で行われた集会「あれから7年、生活・健康・避難・技術から福島原発事故を再考する」で、科学ジャーナリストの田中三彦さんが未解決の諸問題について報告してくれた。この集いは新潟県が設置した福島原発事故の検証委員会の概要の報告会でもあり、田中さんは県の委員として技術的側面から事故原因の究明を進めている。




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昨年12月、福島第一原発を訪問。
むき出しの鉄骨、曲がった鉄筋-水素爆発の破壊力に圧倒された

東京電力福島第一原発が爆発し、広範囲に放射能をまき散らす最悪の事故が起きてから7年が経過した。今年も3月11日前後には、事故を忘れないように、また、原発ゼロを求めて、さまざまな催しが全国各地で企画されている。事故を起こした東京電力の当時役員の刑事裁判も始まり、注目を集めている(本誌329号)。




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全原発廃止など共通点多い立憲民主党案と原自連案

1月2日、立憲民主党が次期通常国会に「原発ゼロ基本法案」を準備していると報じられた。久しぶりに明るいニュースに接し、脱原発法案がこの1年を通した話題となると確信した。




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日本企業、改ざんが常態化、地に落ちた世界での信頼

昨年は企業の不正事件で暮れた。10月に神戸製鋼所が記者会見を開き、子会社でのアルミや銅製品などの品質データ改ざんや日本工業規格(JIS)違反などを公表。改ざんは原発の資機材にも及んでいたことも明らかになった。改ざんのあった製品の納入先は525社、疑いのある納入先は11社におよぶ。




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プルトニウムが放出されれば、関西圏にも影響が及ぶ可能性

11月5日に福井市で「もんじゅ廃炉勝利集会」が開催された。95年に高速増殖原型炉「もんじゅ」でナトリウム漏えい火災事故が起き、その翌年から毎年廃炉を求める全国集会が開催されてきたが、廃炉が正式決定されたことで今年は最後の集会となった。予想を超えて約400人が集い、準備した資料が足りなくなるほどだった。集会では30年を超えるもんじゅ建設反対運動を写真で振り返った。すでに鬼籍に入られた方々を思い起こし、参加者は若い頃の写真に照れながらも笑顔がこぼれた。この集会で、筆者は「もんじゅの廃止状況をキチンと監視することが必要だ」と訴えた。




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原発事故の損害額、22兆円。
経営破綻回避のため再稼働?日本経済研の計算では70兆円

東京電力は柏崎刈羽原発(新潟県)の6号機と7号機の再稼働申請を2014年12月に行った。以来、原子力規制委員会は厳しい姿勢で臨んできた。東電が都合のいいデータだけで安全評価を行っていると厳しく叱責する場面も幾度か見られた。まだまだ審査結果には至らないだろうと思われていたが、9月になって急転直下、「審査結果をまとめる(=事実上の安全審査合格)」と田中俊一原子力規制委員長が方針を示した。在任中に結論を出すことを求める強い政治的な圧力があったことを推測させる出来事だった。


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