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カテゴリ: 原発ウォッチ!


富士山の噴火に注目が集まっている。前回の宝永噴火(1707年)から300年ほどが経過し、次の噴火が迫っているようだ。すでに2004年に内閣府は富士山の噴火シミュレーションを公表している。宝永噴火は16日間続き、火山灰が静岡県の御殿場付近で1・2m、横浜付近で10㎝、東京の新宿付近では1・3㎝積もったという。




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前回は福島第一原発3号機の使用済み核燃料の取り出しトラブルを報告したが、今回は燃料デブリ(溶融した核燃料が冷えて固化したもの)に関する初の調査が行われたことを報告したい。




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福島第一原発事故から丸8年が経過しようとしている。しかし、事故を起こした第一原発の廃炉作業は困難に阻まれて進んでいない。作業を大きく分けると、汚染水対策、プールからの使用済燃料の取り出し、そして溶けた燃料の取り出し準備となる。汚染水問題は344号で取り上げたので、ここでは難航している使用済燃料の取り出し状況をまとめた。




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日本政府が積極的に進めてきたトルコへの原発輸出が事実上破綻した。本年1月4日の報道によれば、トルコ北部のシノップ原発計画の建設費が4基で当初の2倍の5兆円にも高騰し、採算性が悪化したためだ。そこで、メーカーの三菱重工はトルコ政府に大幅な負担増を求める方針を固めたが、トルコ側が受け入れる可能性は低いという。なお、ロシアとの契約で建設する4基のアックユ原発計画については昨年4月に着工している。




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2018年11月、「日韓プルトニウムシンポジウム」を韓国の平和協同研究所(IPC)と共催した。お互いの国の再処理計画に反対していくための2年プロジェクトの初回シンポジウム。外務省の職員や内外の専門家を招いて、朝鮮半島の非核化や余剰プルトニウムの削減について報告や議論を行った。




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10月25日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料をフランスへ運ぶための準備契約が、日本原子力研究開発機構(以下、機構)と仏オラノ社(旧アレバ社)との間で締結された。報道によれば、燃料搬出に必要な輸送容器の認可を両国で取得し、2018年~23年度に4基の製造が行われる。その後、26年度まで年1回の割合で、計466体の使用済み核燃料をフランスへ搬出する。実は「ふげん」の使用済み核燃料は東海再処理工場内(茨城県)にも265体が貯蔵されており、それらも併せてフランスへ搬出されるという。そのために60億円の予算が要求され、別途2基の輸送容器が製造される。




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福島第一原発事故で拡散した放射能で17都県におよぶ広範な地域が汚染された。政府はこれまで宅地や農地などの除染をすることで避難解除と帰還を進めてきた。その結果、福島県では除染廃棄物が大量に発生し、そのうち汚染土壌だけをみても2200万㎥に達する見込みだという。




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福島第一原発の事故処理で発生している汚染水の量はこれまでで約100万トンにおよぶ。経済産業省はこれを薄めて海へ流してしまう計画について、8月30日に福島県富岡町で、31日に同県郡山市と東京で公聴会を開催、応募に当選した漁業関係者や市民ら計44人が意見を述べた。うち42人が海洋放出に強く反対、多くは貯蔵の継続を訴えた。特に原子力市民委員会は10万トンクラスの大型タンクを建造して長期貯蔵が可能な具体案を提案。そもそも、海洋放出は海の環境汚染を招くことから放出するべきでない。




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米国が日本のプルトニウム保有量を削減するよう要求しているとのニュースが飛び込んできた(6月10日付日本経済新聞)。核拡散の懸念が理由である。日本政府は保有量の上限を決めることで理解を求めていると報じている。




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