BIG ISSUE ONLINE

カテゴリ: 原発ウォッチ!

Genpatsu

(2014年8月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 245号より)



国策に翻弄された人々の生きざま。映画『あいときぼうのまち』

映画『あいときぼうのまち』を観た。脚本は井上淳一、監督は菅乃廣の組み合わせだ。夏樹陽子や勝野洋らの名俳優の演技が光っていた。

興行収益の一部は福島原発事故の被害者救済に役立ててくれる。が、大ヒットはこれから。「映画の存在を世に広げてほしい」と、井上は東京での上映期間中、ほぼ毎日トークショーを行って、訴え続けたという。最終日の前日には井上、元NHK職員の堀潤、元東電社員の蓮池透のトークが、最終日には出演者の多くが舞台に上がりそれぞれ思うところを述べた。おかげでこの作品への理解がずいぶんと深まった。

ある家の4世代70年の物語である。戦時中は陸軍の原爆開発研究(研究の中心人物である仁科芳雄の名前「に」を取って二号研究と名づけられていた)のために、福島県石川町で学徒動員によるウラン採掘が行われた。存命の方から当時の様子を聞いて、場面構成を進めたという。戦争未亡人の母が自殺。採掘作業に動員されていた息子は、60年代の福島原発建設の用地買収に最後まで反対し、村で孤立を深めてついに自殺。

娘は成長し、今や孫がいる。あの大津波で一家は東京の借り上げ住宅に避難。祖母が流されたのは自分の責任と思い、自暴自棄になる孫の生活。福島義援募金で生活する売れない作家との奇妙な関係。

この一家の歴史を縦糸とすれば、横糸には原発被曝労働によるがん死、世話になったからと東電を訴えられない父親と家族の離散、浮気やSNSを通じて中学時代の恋人との再会などなど、社会現象が織りなしていて見応えがある。国策に翻弄された人々の生きざまが見事に描かれていた。

登場人物は架空の人物であるが、背景となっている3・11の津波は地元の人が撮影していた貴重なもの。また、福島第一原発と東京電力は実名で語られているところが脚本家としてのこだわり。東電を実名で出したことで、大手メディアが取り上げてくれないという。しかし、これによって作品は厳しい現実を突きつけ、原子力ムラへの挑戦となっている。



伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)




    このエントリーをはてなブックマークに追加


(2014年4月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 237号より)

日本政府の「100ミリシーベルト以下なら安全」は間違い 国連人権理事会、特別報告担当者 アナンド・グローバーさん講演

DSC05359 グローバー氏  藍原

2012年、福島第一原発事故後の健康の権利に対する調査を実施し、13年に勧告を発表した、国連人権理事会の特別報告者のアナンド・グローバーさん(インド最高裁判所主任弁護人)。そのグローバーさんが再来日、東京、福島、京都などで、原発事故に伴う健康の権利、人権侵害の状況、そして日本の課題をテーマに巡回講演を開催した(NPO法人ヒューマンライツナウなどの主催)。

このうち、福島大学では3月21日、勧告を踏まえ、福島大学放射線副読本研究会などの共催で「放射線被曝を健康への権利と教育から考える」と題したシンポジウムを開いた。

 

グローバーさんは「日本政府が『100ミリシーベルト以下なら安全』とするのは間違っている。広島、長崎の長期低線量被曝調査でも、ゼロより少しでも高ければリスクが高まるということが明らかになっている。1ミリシーベルト以下でもがんにつながるリスクがあることを考えて、政策をつくるべき」と述べ、対象や内容を限定的にとらえた日本政府の政策により、国民の健康に関する権利や人権が侵害されている現状を指摘した。

シンポジウムで、福島大学准教授の荒木田岳さんは「原発事故前に決められた法律や内規、ガイドラインが守られていない。緊急時環境放射線モニタリング指針で定めたスピーディの公開も行われず、緊急時の食品の放射能測定マニュアルでは、(放射性ヨウ素やウランだけでなく)ストロンチウム計測が定められているものの、その測定は実施されていない。行政が勝手にルールを変えて、測定内容を省略しているのが現状で、法治国家が終わりを告げているのではないか。この流れを変えないといけない」と述べた。

後半は、国や行政のプロパガンダに使われる恐れのある原発や放射能教育について、現場の教師を交えた議論が行われた。福島県内で行われている原子力・放射線授業の内容と課題、震災後の学校や教育のあり方などについて意見が交わされた。

(文と写真 藍原寛子)


    このエントリーをはてなブックマークに追加

Genpatsu
(2014年7月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 243号より)

集団的自衛権で標的に?航空機の衝突に耐えられない原発

先日、柏崎刈羽原発の見学に出かけた。施設は厳重な有刺鉄線で守られ、至るところに監視カメラが据えつけてあった。また、防潮堤は津波対策のためではあるが、同時に、外部からの侵入を阻止する役目ももっていると言える。また青森県下北半島に出かけた時も、原子力施設は同様に有刺鉄線で守られていた。

かつて電力会社は原発の施設見学に積極的だった。原発を実際に見ることで理解が深まると考えられていたからだ。旅費はもちろん食事やお土産つきという時代もあった。だが、2001年9月11日以降は、厳しい身元調査が行われるようになり、今は基本的には施設内部の見学はできない。理由はテロ対策だ。

原子力規制委員会の新基準では、「故意による大型航空機の衝突」などのテロへの対応策も求めている。電源車やポンプ車など可搬型の資機材、人材、そして手順書などを整備して、燃料損傷の緩和や使用済み燃料プールの水位の確保、放射能の環境放出の低減などを可能にしなければならない。

しかし、原発は航空機衝突などを想定して造られていない。ただし、六ヶ所村の再処理工場は航空機落下を想定して建屋のコンクリートを厚くしている。それでも想定されているのは意図的な衝突ではなく、燃料がなくエンジンもオフで慣性による落下だ。燃料がたっぷり入った大型航空機が突っ込んでくれば、どの施設も耐えられるはずがない。

原子炉建屋は破壊され、しかも燃料を積んだ航空機は爆発炎上する。使用済み燃料プールも破壊されメルトダウンは避けられない。原子炉の破壊が免れたとしても、電源の確保はできず、人が対応できるような状況ではなく、大量の放射能放出は避けられないだろう。

集団的自衛権が話題となっている。米国の戦争に日本が巻き込まれることになれば、多くの人々の憎しみを買うことになり、原発への攻撃の恐れが高まる。とても賛成できるものではない。



伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)



---お知らせ---

「ビッグイシュー日本版」最新号をご紹介してます!



---ビッグイシューについて---

ビッグイシューは1991年ロンドンで生まれ、日本では2003年9月に創刊しました。

ビッグイシューはホームレスの人々の救済(チャリティ)ではなく、仕事を提供し自立を応援するビジネスです。1冊350円の雑誌を売ると半分以上の180円が彼らの収入となりますが、モノやおカネではなく「チャンス」を提供する事業です。

>>販売場所はこちら

>> 最新号の内容はこちら

>>どんな人たちが売ってるの?

    このエントリーをはてなブックマークに追加

Genpatsu
(2014年7月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 242号より)

東電の1億円の寄付受けた田中知氏、原子力規制委員に

福島原発事故という犠牲を経て、経済産業省から切り離して、原子力規制委員会が設置された。規制が電力会社の虜になっていたとの反省からだった。ところが、この独立が危うくなるような人事案が国会で承認された。

原子力規制委員会の発足は2012年9月19日。法律によれば委員は5名で任期は5年だが、最初だけ、2名の委員は2年、他の2名は3年、委員長が5年になっている。そこで2名がこの9月に交代する。

今回、交替する委員は、島崎邦彦委員と大島賢三委員の2名。島崎委員は地震学者で、前職は地震予知連絡会の会長だった。島崎委員は活断層をめぐって厳しい態度で審査にあたってきた。ぜひとも引き続いて審査にあたってほしいところだが、交代することになった。

報道では本人が固辞したというが、いろいろな圧力が陰に陽にかかっているとの噂だったので、わからなくもない。大島委員は外務省の出身で、再稼働に向けた審査の中では陰が薄かった。

問題の人事は田中知氏の起用だ。これには、疑問や反対の声が広がった。当然のことだ。  同氏は原子力推進の論陣を張ってきた人だ。原子力推進の牙城とも言うべき日本原子力学会の会長をつとめた。

また、起用直前まで日本原子力産業協会の理事を務めていた。筆者も同席した民主党時代のエネルギー基本計画を策定する審議会では、原子力の維持を訴えて、電力に占める原子力の割合を20~25パーセントにするべきだと主張した。

また、田中氏には業界からの寄付の問題もある。個人への寄付金もあるが、同氏が担当した核燃料サイクルにかかわる研究や人材の育成をめざす講座に、08年から福島原発事故が起きるまで、東京電力から1億円の寄付があったと報じられている。

原発の維持という政府の方針に沿った人事では、再び大事故が起きるのを待つようなものと言わざるを得ない。



伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)



    このエントリーをはてなブックマークに追加

Genpatsu
(2014年5月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 239号より)

核保全サミットで 核保有量の最小化を約束。 注目される六ヶ所のゆくえ



核セキュリティサミット(核保全サミット)がオランダのハーグで3月24、25日に開催された。核保全サミットはオバマ米大統領の呼びかけで2010年から始まり、2年ごとに開催されてきた。今回のハーグ会合には世界の50ヵ国が参加した。  

このサミットの目的は核を利用したテロリズムの脅威への対策を進めるためだ。対策の対象となる核物質は高濃縮ウランとプルトニウムだ。これらは核兵器の材料となりうる。それだけでなく、放射性物質も対象となる。通常の爆弾に混合して使用される恐れがあるからだ。対応策には大きく2つある。1つは、これ以上作り出さず、かつ、今ある量を減らすことであり、もう1つは核物質が奪われないように厳重に管理することだ。管理は物だけでは十分でなく、人も管理する。人権がないがしろにされることがあってはならないが、これが難しい。  

日本では原子力施設で働く人の素性を確認する制度がない。原発の定期検査などでは2千人以上が働くが、下請け・孫請けといった日本独特の多重構造が素性確認を制度化できない原因だ。労働者保護のためにも多重構造をやめるべきだ。  

ハーグサミットは25日に共同声明を発表した。今回の特徴は保有量を最小化することを打ち出したことだろう。これを率先して実施することを日本は表明した。これまで大学などで使用してきた高濃縮ウランは低濃縮ウランへと転換が進められてきた。今回はこれに加えて、日本原子力研究開発機構が高速臨界実験装置で使用していた高濃縮ウラン約200キログラムとプルトニウム約300キログラムを米国へ返還する。これは世界から歓迎されるはずだ。  

「最小化」を公約通りに進めるなら、六ヶ所再処理工場の運転をとどまる必要がある。すでに日本は国内に9トン、海外に35トンのプルトニウムを保有している。これを減らすことが優先されるべきで、それをせずに本格運転へ入りプルトニウムを増やすことは国際公約とはほど遠く、批判を招くだろう。



伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)



    このエントリーをはてなブックマークに追加

Genpatsu
(2014年5月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 238号より)

全国初、行政による原発裁判。 函館市、大間原発の 建設中止を求めて提訴



4月3日に函館市は、国と事業者である電源開発株式会社に対して大間原発の建設中止を求めて裁判に訴えた。提訴の予算は市議会でも承認されており、いわば函館市民が一丸となって訴えているものといえる。行政当局が原発裁判を行うのは全国でも初めてのことで、原発をめぐる国と自治体のあり方を問う画期的な提訴だ。同市だけでなく北海道のほとんどの自治体が大間原発の建設に反対している。

大間原発は2008年から建設が始まり、11年の震災で建設を中断し、12年10月から再開した。04年に民営化され、ジェイパワーの愛称で知られる電源開発は、戦後の大規模ダム開発による水力発電や火力発電の開発を担ってきた特殊会社(政府出資67%、他は9電力)だった。同社はまた国産原子炉の開発を進めようとしてきたが、これはコスト高を理由とする電力会社の反対で頓挫し(95年)、プルサーマル専用の原発に切り替え、六ヶ所再処理工場で取り出されたプルトニウムを使用するための原発と位置づけられた。

函館市の言い分は、政府が大間原発の設置許可を出したのは福島原発事故を起こした古い規制基準によるので、今では通用しないから許可を取り消すべきだ。また、規制委員会は今の基準に適合していないのだから建設をやめさせるべきだ。事業者に対しては、旧基準に基づく建設では事故が起きる恐れが高く、事故時には壊滅的被害により函館市自体の存続が危うくなるから建設を中止すべきというもの。

大間原発の許可時には津軽海峡を挟んだ対岸の函館市は蚊帳の外だった。にもかかわらず、防災対策の範囲が福島事故後に30キロメートルまで拡大されて、防災計画を策定しなければならなくなった。しかし、27万人の函館市民を放射能被曝なしに避難させる計画はできないと工藤壽樹函館市長は言う。

函館市は裁判費用への寄付を求めていたが、わずか1週間で1千万円を超えた。全国からの支持が集まっている証しだ。




伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)



    このエントリーをはてなブックマークに追加

Genpatsu
(2014年3月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 234号より)


事故から3年。帰還をめぐり、人々を分断する放射能



放射性廃棄物に悪戦苦闘しているのは東京電力だけではない。福島の原発事故で広く拡散した放射性物質により、山や川、農地や宅地が汚染された。これらを除染した後の廃棄物を持っていく場所が決まらない。

政府は30年間の中間貯蔵地として、福島第一原発と第二原発に隣接するように3ヵ所の候補地を国有化しようと、民主党政権時代から交渉を続けている。最近2ヵ所に絞る案が出てきたが、合意が得られていない。除染廃棄物の行き先が決まらないので逆に除染が進まない。

除染が進まないのには別の原因もある。強く汚染された所では除染しても人が住める状態にはならない。効果が上がっていないのだ。これらは福島県の話だが、汚染を受けた他県の自治体でも除染が進んでいない。

除染が進まないことから、避難生活が長引くことになる。福島県では今なお14万人を超える人々が避難生活を余儀なくされている。

長引く避難生活が家族に深い影を落としている。復興庁と飯舘村は、村民に対して毎年意向調査を実施している。飯舘村は事故の1ヵ月後に全村避難を指示された。調査の最新結果の速報が復興庁から1月31日に発表された。調査は昨年11月に行われ、調査対象は世帯代表者で3024世帯のうち約半分の1458世帯が回答した。70歳以上が最も多く、10年の区分ごとに割合が下がる。50歳以上が4分の3を占めている。避難で一つの世帯から高齢者と若年者が分散したという割合が半数だ。

帰還の意向に対する回答は、60代以降では帰還希望が約3割、「戻らないと決めている」割合は2割であるが、20代・30代では帰還希望が3〜4%なのに対して、戻らない割合は61〜68%と高い。40代でも46%が戻らないと決めている。この割合は年々増えていっている。戻らない理由の最多は「放射線量が低下せず不安だから」で73%に達する。年間20ミリシーベルト以下は安全とする政府の姿勢が受け入れられていないのだ。

事故から3年、早期帰村の政府方針とは裏腹に、放射能が人々をいっそう分断している姿が調査結果から見えてくる。



伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)






    このエントリーをはてなブックマークに追加

Genpatsu
(2014年2月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 233号より)

再稼働を前提にした東電の再建計画



東京電力は新しい総合特別事業計画(以下、新総特)を作成し、政府は1月15日にこれを認定した。

最初の総特は2012年2月に策定されたが、東電を取り巻く環境に大きな変化があり見直すことになったという。大きな変化とは、まず被害者への賠償が5兆円を超える可能性が出てきた。除染費用や中間貯蔵施設の費用などの見積もりはあわせて3・6兆円と見込まれるようになった。廃炉費用や汚染水問題への対応の費用も膨らんでいるなどなどだ。

また、福島の復興を加速化するとした安倍政権の決定を受けて、新総特では福島原発事故の責任を果たし、進む電力自由化による競争環境の中でも生き残れる会社にする。そして、東電を持ち株会社とし、「発電部門」と「送電部門」、従来の営業エリアを超えた「小売事業部門」の3つに分社化する。福島廃炉専門の会社も設立する計画だ。こうした「改革」で利益もどんどん上げていくという。

旧総特では柏崎刈羽原発の再稼働を前提としていて、地元から強い批判を浴びた。あれから1年半、運転再開は果たせなかった。新総特でも再稼働が前提だ。しかも再稼働申請を行った6、7号機は今年の7月から稼働する皮算用だ。さらに2〜4号機の再稼働も計算に入れたいようだ。再稼働を織り込む場合とあてにしない場合の二通りで損益の試算結果を掲げ、再稼働したほうがもうかるとしている。

しかし、敷地の近くの活断層問題や敷地内を走る断層の再調査も避けられない。これには相当の時間がかかるし、廃炉という結果もありうる。加えて、柏崎刈羽原発の再稼働には、地元の新潟県が再稼働に強く反対していて合意は得られそうもない。

東電は損害賠償に対しても誠実ではない。原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を東電が拒否するケースが目立ってきているという。裁判に訴える動きが増えてきている。

新総特は絵に描いた餅になるだろう。東電を法律に基づいて破たん処理をしたうえで再建するべきとの声は根強い。




伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)





    このエントリーをはてなブックマークに追加

Genpatsu
(2014年1月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 230号より)

軍事利用の防止へ。原子力委員会に求められるこれからの役割



安倍政権下で原子力委員会のあり方を見直していた有識者会議が、縮小継続の方向で報告書をまとめた(昨年12月10日)。

大きな柱であった原子力政策をまとめる仕事と、原子力関連の予算を配分する仕事など、多くがなくなった。残った仕事は平和利用の確保と放射性廃棄物に関する政策や管理・運営だ。廃棄物には福島第一原発の爆発事故の後始末も含まれている。

仕事が減ったからか、委員が5人から3人に減らされた。しかし、残った仕事はいずれも重要で、むずかしい課題を抱えている。これを支える事務方は経済産業省や文部科学省から応援を受けるようだ。これで仕事を充分にこなせるのか不安が残る。

原子力委員会の歴史は古く、1955年に法律に基づいて発足した。原子力開発利用を進めるための委員会だ。当初は安全も推進も一緒だったが、78年に原子力船「むつ」が航海試験中に放射線漏れ事故を起こしたことを契機に原子力安全委員会が分離・設置されるようになった。

01年に行政改革で中央省庁が再編され、原子力委員長は国務大臣から民間人へ変更になり、委員会決定の尊重義務条項がなくなった。これを機に、原子力推進の主役が経産省に、研究用原子炉開発の主役が文科省に移っていった。

今回の見直しの契機は、福島原発事故後の原子力政策の改定について、利益集団だけで秘密会合を開き議論の方向を誘導していたことが明らかになったことだった。

しかし、01年の時点で原子力委員会は基本的な役割を終えていたとも言える。とはいえ、この間に核兵器に転用可能とされるプルトニウムを余分に保有しない国際公約や、これが転用されていないことを示す在庫データをくわしく公表するなど、重要な仕事をした。

特定秘密保護法が成立して、原子力分野での動きが注目されるが、国際公約を維持し、プルトニウム管理データを公表し続けて、軍事利用の疑念を払拭し続けてほしい。



伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)




    このエントリーをはてなブックマークに追加

このページのトップヘ