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カテゴリ: 被災地から


国策で原発を推し進めた国はあまりにも無責任すぎないだろうか。本誌295号(2016・9・15)でもレポートしたが、原発事故後の子どもの広域保養事業への国の無策の問題だ。事故から7年目の夏休みを前に、被災当事者や保養事業に取り組むグループなど、民間の全国108団体が公的支援を求め今回初めて、復興庁、文科省、環境省の3省庁と福島県に要望書を手渡した。

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被災者、避難者の命が、ギリギリのところにきている―。
震災からすでに7年目。国や行政は「復興事業」「復興五輪」と、当事者を復興へと駆り立てるが、実際には、仕事や家庭、生活環境の厳しい困難さに直面している。

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熱気、満員で立ち見も出る
大好評だった東京公演


「2つのウラン」をめぐり、時代を超えて若者たちは何を見、何を感じたのか。安全神話はどのように作られていったのか―。


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生涯被曝、住民帰還区域で推計調査
飯舘村、今後70年で30~183ミリシーベルト

3月31日から4月1日にかけて、原発事故後に指定された「居住制限区域」「避難解除準備区域」が、浪江町、飯舘村、川俣町山木屋、富岡町で解除された。震災から6年間、避難先の仮設住宅や借り上げアパートなどで暮らしていた被災者の中には、この指定解除に伴って、再び本来の自宅に戻り、生活を始めた人がいる。


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横浜市の児童いじめ被害、子どもが150万円を支払わされる。
教育委員会、「いじめ認定困難」、一転謝罪

東京電力福島第一原発事故の福島県以外への自主避難者(=避難区域以外からの避難者)に対する政治の「不作為」が、ついに子どもの被害を生んだ。神奈川県横浜市をはじめとして、新潟、群馬、千葉など、全国各地に避難している子どもに対するいじめ問題だ。

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「いじめを認めて対策を」と記者会見で訴える「横浜いじめ放置に抗議する市民の会」=1月26日

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ビッグイシューオンライン編集部より。2月15日発売の305号から、「被災地から」を転載します。

猫や犬、ダチョウや牛…震災後、現地に残った命とともに生きる人々を描く

 2016年3月22日、原発もターゲットにされた同時多発テロがベルギーで起きた。その日、EU本部のある駅の一つ先の駅で、自爆テロリストと同じ車両に乗り合わせ、犠牲になったジル・ローラン監督。
その彼の初作品で遺作となった福島原発事故後の人々の暮らしを追ったドキュメンタリー映画『残されし大地』が完成し、3月から全国各地で順次公開されることが決まった。

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福島を撮影ロケ中の在りし日のジル・ローラン監督(右)と出演した半谷夫妻、スタッフ続きを読む
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ビッグイシューオンライン編集部より。1月15日発売の303号から、「被災地から」を転載します。

16年オープン「コミュタン福島」
市民による見学と勉強会

 今年3月を目途に、原発事故と避難者に対する政策や予算、支援事業が、大幅に打ち切られる。そんな中、福島第一原発事故の被害の記録や当事者の記憶を将来にどう残していくのかを考える市民勉強会が11月23日、「コミュタン福島」(福島県環境創造センター内/三春町)で開かれた。主催は市民グループ「フクシマ・アクション・プロジェクト」。県外からも多数の参加者が訪れた。講師は、後藤忍さん(福島大学大学院准教授)。 303hisaichikara1
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ビッグイシューオンライン編集部より。12月15日発売の301号から、「被災地から」を転載します。

復興住宅の200世帯、高齢層が多く
互いに助け合うことも困難

 11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源地とするマグニチュード7・4の大きな地震が発生。東日本の太平洋沿岸に津波警報、避難指示が出され、いわき市小名浜で60センチ、仙台港では1・4メートルの津波が観測された。
 無事に避難できた人がいた一方で、避難から取り残された人や避難の困難さに直面した人がいるなど、避難の課題が浮き彫りになった。その一つが、高層建築の復興公営住宅に暮らす住民の避難だ。

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ビッグイシューオンライン編集部より。11月15日発売の299号から、「被災地から」を転載します。

多くが経済的負担増 -公営住宅でも「追い出し政策」

来年3月末で原発事故の自主避難者(避難区域以外からの避難者)に対する避難用住宅(みなし仮設住宅)の無償化が完全に打ち切られる。それを前に、全国各地から集まった自主避難者や支援者が打ち切り延期を求める集会が、都内の衆参議員会館で相次いで開かれた。10月20日、参議院議員会館での「避難住宅打ち切り反対 福島原発事故避難者の院内集会」には、約150人が参加した。続きを読む
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