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カテゴリ: 被災地から


 8月から10月にかけて次々に台風が日本列島を襲った。8月には3つの台風が同時に発生し、その後も9月の台風15号、10月の19号が、各地に甚大な被害をもたらした。

 19号による水害は、公害や環境汚染という二次災害を引き起こした。福島県郡山市と長野県長野市では、メッキ工場の建物が水没し、製造ラインで使用していた猛毒の青酸ソーダ(シアン化ナトリウム)が敷地外に流出。福島県田村市では、放射性物質が含まれる除染廃棄物を入れて仮置きされていた黒い土嚢(フレキシブル・コンテナバッグ)が川や仮置き場外に流された。8年前の原発事故と、今回の水害のダブルパンチの環境汚染だ。住民にとっては「たまったものではない」だろう。



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「福島県は避難者への2倍家賃請求をやめろ」「避難者を訴えるな」――。「福島原発避難者の住まいと人権を守ろう」と題した集会(呼びかけ人:熊本美彌子さん、村田弘さんら)が10月26日、都内で開かれた。参加した約120人が、行政の施策で避難先の生活拠点となる住宅を失おうとしている避難者の支援と、施策の変更を求める活動に向けて、連帯の声をあげた。




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 東京地裁(永渕健一裁判長)は9月19日、東京電力の旧経営陣3被告全員(※1)に対し、「無罪」を言い渡した。3被告は東京電力福島第一原発事故後、福島県大熊町の「双葉病院」から避難した患者44人を死亡させたなどの業務上過失致死傷の罪で強制起訴されていた。




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 2011年から福島県が実施している震災当時18歳以下の子どもを対象にした県民健康調査の甲状腺検査で、「県が発表している甲状腺がんとその疑いのある患者数は、実際の数より少ないのではないか」という疑問が再び提起された。



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福島第一原発事故の直後、住民や避難者の放射能汚染を測定する福島県のスクリーニング検査の手続きが大幅に簡素化されていた。そのため、検査を受けた人やのちに甲状腺がんを発症した人が、自身の初期の甲状腺被曝量を把握できない状態になっている。



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 原発事故後の子どもの甲状腺がんと放射能被曝の関連は、問題含みであいまいなままに終わっていってしまうのか。福島市内で6月3日、福島県県民健康調査の「甲状腺検査評価部会(※)」(部会長・鈴木元・国際医療福祉大学教授)が開かれ、委員らが子どもの甲状腺がんと放射線との関係性をまとめた報告書案を議論した。



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「日本政府と東京電力は事故の責任を認めず、そのことで多くの福島の人々が傷つき、分断されています。どうか福島に来て、人々のために祈り、励ましてください」。福島県いわき市から東京都に避難している高校生が実名で立ち上がった。高校2年生の鴨下全生(まつき)さんだ。



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「あえて申し上げます。知事は福島県政の歴史に『棄民強行』の4文字を刻むのでしょうか」

 4月4日、福島県内から首都圏などへの避難者や、福島県内外で避難者を支援している人25人が福島県庁を訪れ、この一文が掲載された内堀雅雄県知事宛の抗議声明を提出した。「避難の権利」を求める全国避難者の会と原発事故被害者団体連絡会(略称ひだんれん)が提出団体で、避難者の会の熊本美也子さん(福島県田村市から都内に避難)、同・事務局長の瀬戸大作さん、ひだんれんの村田弘さん(福島県南相馬市小高区から神奈川県に避難)、武藤類子さんらが、県の対応の問題を指摘し、避難者への住宅支援の継続を求めた。



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「ひなん生活をまもる会」(鴨下祐也代表、会員約100世帯)は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、首都圏などに避難している区域外避難者(避難指示区域以外から避難している人)を中心とした団体だ。同会は3月14日、東京都に対して、かつて「みなし応急仮設住宅」として都が避難者に提供してきた避難用住宅と駐車場を、2019年も無償使用を認めるよう、集団申請書を担当課に提出した。


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