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カテゴリ: 被災地から


福島第一原発事故後、福島県内には国により放射線モニタリングポスト(以下MP)が設置されている。そのうち約3千基が県内全市町村の学校、保育施設など、子どもの生活空間の放射線量を測定し、パネル表示する「リアルタイム線量測定システム」だ。しかし原子力規制委員会は今年3月、過去1年間の放射線測定値が低いMPから順次撤去し、測定を終了したり、別なところに再配置する方針を明らかにした。

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東京電力福島第一原発から約15〜30キロ南の福島県楢葉町。約8千人の住民がいたこの町は、原発事故とともに多くの住民が避難した。2015年9月に避難指示区域が解除されたが、18年3月現在、約7千人の住民登録があるが実際の居住者は約3千人。多くの人々が今もいわき市をはじめとする県内外で避難生活を送り、自宅を新築して生活の中心を避難先に移した人も少なくない。

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福島第一原発の事故被災地は、依然として除染とインフラ整備という大手ゼネコンを中心とした画一的な復興事業が進んでいる。その中で、除染ごみをめぐり、焼却処分や、全国の公共事業での再利用、焼却処分に伴う健康や環境への影響などの問題を問う声が起きている。

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「僕は普通の家に住みたいです。追い出されない家がいいです」。首都圏や関西などへの広域避難者と支援者の集会(※)が2月12日、都内で開かれ、東電福島第一原発事故後、福島から東京都内に避難している中学生の男子が訴えた。今回で7回目となる集会では、昨年の4月に避難区域外避難者(区域外避難者、自主避難者)の避難住宅が打ち切られてから、避難者の生活がますます苦しくなっている現状が明らかになった。

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 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された3被告、元東電幹部の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の第二回公判が1月26日、東京地裁で開かれた。初公判から約7ヵ月、いよいよ今回から証人尋問が始まり、本格審理に入った。

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 震災・原発事故からこの3月で8年目。
2018年3月1日発売の『ビッグイシュー日本版』330号では、特集「8年目の福島――ふくしまの8人」として、福島在住のジャーナリストが8人のふくしまの人々を紹介する。

この記事では読みどころとして1名のエピソードをピックアップ。
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「私たちは、世界中でこの恐ろしい兵器の生産と実験のために被害を受けた人と連帯しています」。昨年12月12日、ICAN(アイキャン/核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞授賞式で行われたカナダ在住の広島の被爆者、サーロー節子さんの演説は、世界中で核の被害に遭っている「グローバル・ヒバクシャ」たちを勇気づけた。

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 市民の手による地域発電所でエネルギーを生み出し、原発や化石燃料に依存しない安心で安全で持続可能な社会を実現しよう―。

 11月2日~4日、福島市で「市民・地域共同発電所全国フォーラム」が開かれ、多様でユニークな取り組みが報告された。

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今年3月31日、国、福島県、川俣町の協議を経て、居住制限区域と避難指示解除準備区域という二つの避難指示区域が同時に解除され、帰還が決まった福島県川俣町山木屋地区。約580世帯1260人の住民のうち、帰還したのは6分の1の約100世帯240人。震災前の地域社会が戻ってきたとはとても言えない。続きを読む
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