（2012年5月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第190号より）
フランス、オーガニックショップが大賑わい
大手スーパーマーケットのコーヒーやチョコレートなどの売り場では、フェアトレード製品がかなりの部分を占めるようになったフランス。でも、その浸透度は米国や英国に比べ、高いとはいえない。
ＩＰＳＯＳ社の調査によると、２０００年の時点では、９割が「フェアトレードを知らない」と回答。08年には「知っている」が約８割に上昇するが、「１ヵ月以内に買った」のは４割弱だった。スーパーで購入する人が大半で、一番人気はコーヒー。
そして、シリアル、お茶と続く。別の調査（09年）では、フェアトレード製品に費やすのは年間４・４０ユーロ（約５００円）にすぎなかった。
農業大国フランスは、グローバル化による自国産業の衰退への懸念が根強く、ここ最近、〝地産地消〟の促進に躍起だ。さらに、生産地や生産過程の見える〝賢い消費行動〟への関心も高まっている。「大量消費社会」を批判するＮＧＯなどが、勉強会や集会を積極的に開催し、消費行動の見直しを呼びかける。
「確かな品質」を求める消費者は着実に増えた。ビオ（＝オーガニック）ショップは町のいたるところにあり、いつも買い物客で大賑わいだ。
フランスのフェアトレードは、そうした流れの一つに位置づけられている。ビオ関連ビジネス成長にともない、売り上げは急速に伸び、10年前の25倍に膨れ上がったそうだ。
（木村嘉代子／参照: ＩＰＳＯＳ）
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