新型コロナウイルスの猛威が続き、11月に入って全国的に第三波が到来。解雇や休業要請など、深刻な経済被害を受け、住まいを失う人が増え続けている。にもかかわらず、生活困窮者の住宅問題を支えている住民確保給付金の支給期間は最大9か月となっており、4月に申請した人はその期間がまもなく終了してしまう。2020年11月19日、危機感を強めた団体らが参議院議員会館に集い、『コロナ禍において住宅問題はどう進行しているか』という集会を開催した。続きを読む

 新型コロナウイルスの流行で「ワクチンの本格展開」が待たれる昨今だが、有効なワクチンの誕生・流通が実現するまでには、適切な研究・開発・万全の試験、費用や入手のしやすさの問題、政府および公共機関の信頼回復、反ワクチン陰謀説の誤りを暴く必要性...まだまだ険しい道のりが待っている。オックスフォード大学の調査専門家サマンサ・バンダースロットが、過去のパンデミックからの学びについて解説する。
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2020年12月１日発売のビッグイシュー日本版396号の紹介です。
表紙は「宮本亞門」、特集は「クラウドファンディング、その先へ」です。




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報道によれば、北海道の寿都町と神恵内村が、高レベル放射性廃棄物の処分地の候補として名乗りをあげた。賛否をめぐっては地元をはじめ北海道全体でも大きな問題となっている。北海道では高レベル放射性廃棄物は受け入れがたいとする条例（※）があり、鈴木直道知事は再三にわたって応募を思いとどまるように両町村に要請している。しかし、両町村とも歩調を合わせたように寿都町は10月9日に正式に応募し、神恵内村も同日、政府からの調査申し入れを受諾した（応募と申し入れの２つの方法がある）。

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 家庭内暴力（ＤＶ）というと、加害者は男性で被害者は女性─そんな構図で語られることが多い。しかし、スイス国内でＤＶ被害者の４人に１人は男性だ。男性の被害者保護に特有の課題とは？ ベルンにある男性保護施設を訪ねた。続きを読む

 相変わらず新型コロナウイルス感染者増が止まらないが、こと米国においては、もはや感染予防の常識となっている「マスク着用*1」に反対する動きが依然強くある。 大多数の人たちはマスク着用に従っているのだが、その一方で、マスク着用に反対してデモを行うほど強く反対する人たちがいるのだ。実は、米国のマスク着用反対の動きは今に始まったことではない。
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