被災者、避難者の命が、ギリギリのところにきている―。
震災からすでに7年目。国や行政は「復興事業」「復興五輪」と、当事者を復興へと駆り立てるが、実際には、仕事や家庭、生活環境の厳しい困難さに直面している。


PTSD、高い自殺のリスク…
性被害や虐待の相談も多数

 5月25日、衆議院の東日本大震災復興特別委員会で、地震、津波、原発事故で被害を受け、被災・避難した当事者が、参考人として登壇し、いまだに深刻な現状を証言した。そこで語られたのは、死にたい気持ちが募る被災者の現状や、自殺の例だった。

 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」は2011年10月、被災自治体の首長らにより、24時間無休の「よりそいホットライン」をスタート。最初は被災三県を対象にしていたが、現在は全国にまで広げ、これまで1万件を超える電話相談を受けつけてきた。

 センターの代表理事で、元宮古市長の熊坂義裕さん(=福島市出身、医師)は、相談者の切実な状況を証言。「家族や親戚の多くを津波で亡くし、自分は生きのびたが、PTSD(心的外傷後ストレス障害)で仕事を退職させられ、借金を抱えている。相談する人もなく、死にたい気持ちが募っている」と気持ちを吐露する30代男性。「震災後、パニック障害になり何度も転職。家族は病気に理解がなく、働け、というプレッシャーがある」という20代の女性。被災地の若い女性からは、性被害や虐待の相談も多いという。

 広域避難者へのいじめや差別の問題も指摘。「被災者は支援の終わりを恐れ、高い自殺のリスクも抱えている。支援を風化させてはならない」と訴えた。
 質疑を終え、熊坂さんはこう話す。「問題を可視化することが重要。ほかの参考人の方々のお話も含めて、問題を可視化することができたと思う」


楢葉町、津波や地震の死者は15人。災害関連死は約9倍の132人

 福島市から神奈川へ母子で自主避難している松本徳子さん(「避難の協同センター」共同代表世話人)は「私と同じく、子どもの被曝を避けるために避難をしてがんばってきた友人が、自ら命を絶ってしまいました。今日は、彼女の思いを胸に、述べさせていただきます」と、自主避難者が抱える住まいや教育、子育て、健康についての問題点を切々と語った。

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参考人として避難者が直面する困難な状況を話した松本徳子さん

 また、避難者支援をする避難の協同センターとしての立場から、福島県が今年3月で自主避難者の住宅無償提供を打ち切ったことを深刻な問題とし、「①住まいが確定していない避難者の実態把握②家賃払いや転居費用などで経済的に困窮している避難者の把握③住宅無償提供の打ち切りの見直しと、経済支援の実施④生活保護を必要とする家庭への保護受給と家賃支援⑤復興大臣による避難者からの意見聴取」を求めた。

 松本さんは「横浜に避難した小学生がいじめを受けた問題の背景に、『避難しているから』という差別がある。出席した議員には避難者の現状を理解してもらい、具体的な支援策を講じてほしい」

 震災直後の3月12日の全町避難で自宅を離れ、いわき市に避難した楢葉町の宝鏡寺住職で「原発問題福島県民連絡会」代表の早川篤雄さんは、「この避難が、避難民にとって結局、すべての終わりの始まりになりました」と話した。「原発で過酷事故は起こらない」という前提が覆された中、楢葉町では、津波や地震の直接死15人に対して、災害関連死は自殺を含めて132人にのぼるという。

 そして、こう続けた。「1959年8月に科学技術庁が日本原子力産業会議に委託してまとめた調査の結果には『大型原子炉の事故試算は国家予算に匹敵する』とあり、私はその原典を見ました。科学技術庁の委託調査報告書で『福島復興は21兆円』などと言うのはデタラメ、廃炉まで考えたら国家予算で間に合うはずがない」。大きな損害を負ったことを直視し、しっかりと収束・廃炉に取り組むよう求めた。
 被災や避難の現状は、その人の数だけある。当事者の意見を反映した立法や政策を国が実現させ、これ以上、命が失われないようにすべき時はとっくにきている。

(あいはら ひろこ)

あいはら・ひろこ

福島県福島市生まれ。ジャーナリスト。被災地の現状の取材を中心に、国内外のニュース報道・取材・リサーチ・翻訳・編集などを行う。

ブログhttp://ameblo.jp/mydearsupermoon/


*2017年6月15日発売の313号より「被災地から」を転載しました。
 




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