借金問題のカウンセラーが語る「もっと気軽にお金の話をしよう」 2022/08/13 日本で多重債務のある人は120万人を超えるという。収入減などで「生活費の補填に」と借りはじめたのをきっかけに、返済しきれず借金を重ね、次第に首が回らなくなる人が多いようだ。借金問題はなかなか人に言いづらいかもしれないが、早期の相談が重要である。続きを読む
100万人が空き缶・空き瓶回収で生活の足しにしているドイツの現状 2022/07/23 自転車で大量の空き缶集めをしている人を見たことがある人も多いだろう。日本では空き缶収集がメインだが、ドイツの都市部では、ペットボトルやガラス瓶のデポジット制度*1があるため、それらの資源を集める人たちが多い。労力がかかる割に、冷ややかな目を向けられ、大したもうけにならない作業に思えるが、ドイツではおよそ100万人がこの回収作業にあたっているとの調査が先日発表された。今回、ドルトムント市で回収作業をしている男性トムに、その作業手順を案内してもらった。続きを読む
生活困窮者の髪を無料でカット。美容師プロボノ集団「バーバー・エンゼルス」 2022/07/21 貧乏でも孤独でも、髪は伸びる。そして、ボサボサになってしまった髪のせいで、さらに人と接する機会が失われてしまうことは、ホームレスの人々によくある話だ。そんな散髪代を工面できない人たちのために、無料で散髪サービスを提供する美容師たちの慈善活動「バーバー・エンゼルス」がヨーロッパで広がっている。2016年にドイツで活動が始まって以来、欧州各国でも同様の団体が発足し*1、のべ400人のボランティア美容師が約4万人の髪をカットした。4年前から同団体とコラボしているストリートペーパー『bodo』(ドイツ・ドルトムント)が、ドイツ西部の街ボーフムでのエンゼルスの活動を取材した。続きを読む
自治体による「合同葬儀」の必要性ー貧困や孤独で葬儀ができない市民が増えている 2022/07/19 考えたくないことだが、毎日の生活でもギリギリなところへ、親族の訃報があったら…。日本では生活困窮などで葬儀費用が支払えない場合に「葬祭扶助制度」が利用できることがある。多くの場合はいわゆる「直葬」のかたちがとられ、通夜や葬儀・告別式は行えないものの、最低限の“お見送り”はできる。しかし、直葬では別れの時間が少なすぎると感じる人や、葬儀に参列できない人も出てくる。 オーストリアのザルツブルク市では2018年より、そんな人たちのために「合同葬儀」が執り行われている。地元『アプロポ』誌が取材した。続きを読む
ホームレス状態の女性を200人雇用し、他社の作業を代行/豪ビッグイシューの取り組み 2022/07/15 ビッグイシューの販売者は男性がほとんどだが、ホームレス状態にある女性がいないわけではない。オーストラリアでは、ホームレス人口の42%は女性だとされ、子連れも少なくない。つまり、女性がホームレス状態となっても可視化されにくいのだ*1。女性がホームレスになる原因として圧倒的に多いのが家庭内暴力で、とりわけホームレス状態に陥りやすいのは55歳以上の女性たちだ。ビッグイシュー・オーストラリアが10年以上前から実施している女性支援の取り組みを紹介しよう。(『ビッグイシュー・オーストラリア』2022年3月4日掲載)続きを読む
夫がカルトに入信し自分と子を虐待。そしてがんの再発…ナッシュビル、『コントリビューター』販売者ヴィッキー 2022/07/13 「私がこうして路上に立つのは、家族を養うため」とヴィッキーは言った。彼女は現在、母親と二人の子どもと一緒にトレーラーハウスで暮らしながら、イースト・ナッシュビルにあるスーパーマーケット「クローガー」の前で『コントリビューター』を販売している。続きを読む
ジェニー・ヴァルが最新アルバム「Classic Objects」を語る 2022/07/12 ポップミュージシャン、そして小説家としても活躍するノルウェー出身のジェニー・ヴァルに、『ビッグイシュー・オーストラリア』がインタビューした。彼女が放つ魔法、コロナ禍で感じたこと、そして音楽が持つ感情をゆさぶる力とは――。続きを読む
百貨店撤退後の建物を老人ホームやアパートに転用する動き 2022/07/09 ドイツでは百貨店業界の低迷が続き、デパートだった建物を老人ホームやアパートに転用する動きが起き始めている。コロナ禍で買い物のオンライン化がいっそう進み、街なかの人出は減り、買い物客がごった返す風景も以前ほどは見られない。今後、この動きに拍車がかかるのだろうかーー。 (ドイツ・ハンブルク『ヒンツ&クンスト』掲載記事より)続きを読む
スウェーデンのDV被害の実態と女性支援施設の入居者インタビュー 2022/07/07 2022年4月の警視庁発表によると、日本国内の年間のDV相談は8,011件(うち8割は女性から)だという*1。人口約1000万人のスウェーデンでは、その4倍以上の相談があるようだ。現地のストリートペーパー『ファクトム』誌が、スウェーデン国内のDV被害の実態や、女性支援施設の運営状況について取材した。(元記事は2021年11月掲載)続きを読む