毎日20人以上が路上で亡くなる米国の真の悲劇 2023/03/16 米国では毎日少なくとも20人が、路上やテント、車中など、ホームレス状態で亡くなっている*1。ストリートペーパーの国際的ネットワーク「INSP(International Network of Street Papers)」の北米支部ディレクターで、20年以上にわたりストリートペーパー事業や住宅支援などホームレス問題の最前線で活動してきたイズラエル・ベイヤーが、米国の「真の悲劇」という題で文章を寄せた。続きを読む
企業は「社会的調達」の検討を!即効性のある社会インパクトをもたらす豪ビッグイシューの女性支援事業「ウィメンズ・ワークフォース」 2023/03/09 家庭内暴力に苦しむ専業主婦にとっては、「暴力に耐える」か「家を出る」かの二択になりがちだ。そこでビッグイシュー・オーストラリアでは、路上での雑誌販売と並行して、ホームレス状態の女性支援「ウィメンズ・ワークフォース(Women’s Workforce)」という事業を行っている。事業内容や成果について、マーケティング責任者のシモネ・ブサヤに話を聞いた。続きを読む タグ :オーストラリア
巨大企業が隠蔽するPFAS汚染を暴いた映画『ダークウォーターズ』。モデルとなった弁護士ロバート・ビロットに聞く 2023/03/07 環境汚染と深刻な病との因果関係を暴露し、巨大化学企業デュポン社に数億ドルの賠償金を支払わせた弁護士ロバート・ビロット。巨大企業との闘いは、映画『ダークウォーターズ―巨大企業が恐れた男』にもなった*1。昨今、沖縄や東京・多摩地域、大阪・摂津市などでも汚染が問題になっていることを受け、映画公開時に『英ビッグイシュー』誌に掲載されたビロットのインタビュー記事(2020年2月掲載)を紹介する。続きを読む
ウクライナに留学していた学生たちの今 2023/03/02 ドイツに入国したウクライナ難民は、一時的な在留許可を取得でき、就労または教育が可能となる措置が取られている。だが、この権利を享受できていない人たちがいる。“ウクライナのパスポートを所持していない人”たちだ。ドイツ連邦内務省の試算では、ウクライナから避難してきた人々の約3%が該当し、その多くはヨーロッパ以外の国々からウクライナに留学していた学生たちだ*1。ドイツ・ハンブルクのストリートペーパー『ヒンツ&クンスト』が取材した。 続きを読む
ホームレスの人を減らし続けているフィンランドの本気-まず住まいを提供する「ハウジングファースト」施策の成功 2023/02/22 ヨーロッパでは、多くの都市でビルの入り口にホームレスが寝そべっている光景が街並みの一部になっている。だがフィンランドの首都ヘルシンキでは、街中や駅周辺から港の近くへと足を延ばしても、特にホームレスらしき人は見当たらない。EU諸国の中で唯一、ホームレス人口を減少させているフィンランドのハウジングファースト施策について、『ヒンツ&クンスト』誌(ドイツ・ハンブルク)が取材した。続きを読む
男性被害者からのDV相談窓口の必要性ーコロナ禍で相談件数が倍増 2023/02/16 DV(ドメスティックバイオレンス)被害者といえば女性を想像してしまいがちだが、近年は男性が被害者となるケースへのサポート体制も必要性が高まっている。実際、ドイツで男性のためのDV被害ホットラインを設けたところ、相談件数が2020年の約1500件から2021年には3000件以上と倍増しているのだ。独シュトゥットガルトのストリートペーパー『トロット・ヴァー』の記事を紹介する。 続きを読む
ホームレス、シェルターに住む人、元受刑者……分け隔てなく雇用する「地域清掃会社」 2023/02/13 米国中部コロラド州の大都市、デンバーの並木道。タミー・ヴォーンの朝は、コルファクス・アベニューとブロードウェイ・ストリートの交差点から始まる。出勤日は毎日欠かさず歩道をほうきで掃き、ごみ箱を空にして、このキャピトルヒル地区をきれいな状態に保つことがヴォーンの仕事だ。鮮やかな紫色の制服は、人混みの中でもひときわ目をひく。 続きを読む
信仰心があるからこそ、不正を糾弾するーカトリック信者による「マリア2.0」運動 2023/02/11 2019年、ドイツのミュンスターで、カトリック教信者の女性たちが草の根運動「マリア 2.0」を立ち上げた。長い歴史を持つカトリック教会が起こしてきた数々の不祥事や問題に、もうこれ以上耐えられないと、ミサをボイコットするなどの強い対抗姿勢に出ている。カトリック教会の変革を求める声が今、ドイツ各地に広がっているという。運動の発起人アンドレア・フォスフリックに、独ミュンスターのストリートペーパー『DrauBen!』が話を聞いた。 続きを読む
国家が父権主義を守りたがる理由―反フェミニズム運動について社会学者が解説 2023/02/04 日本における同性婚制度の導入について、2023年1月、岸田首相は「わが国の家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と答弁した。しかし世界的には、私たちの社会に深く根ざず家父長的構造に異議を唱える動きが高まっている。男性支配が及ぼす力、反フェミニズム(フェミニズムに反対する思想や運動)、これらを打破する方法などについて、フンボルト大学の社会学者カロリン・ヴィーデマンに『サプライズ』誌(スイス)がインタビューした。 続きを読む