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カテゴリ: 本誌からの転載記事


環境省は福島原発事故で発生した汚染土を、東京都新宿区の新宿御苑の花壇で使用する実証事業を行うと発表した。そして、昨年12月21日に極めて限られた周辺住民に対して説明会を開催した。住民からはこの限定した進め方や事業の内容に強い反発が起き、今年1月24日には150人を超える参加を得て反対集会が開催され、「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」が発足した。


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2011年の東日本大震災時、被災3県での障害者手帳保持者の死亡率は全住民の約2倍で、死者数の約6割を占めていたのは65歳以上の高齢者だ。
災害時に支援が必要な人をどう避難させるかが大きな課題となっている中、その手段の一つとして注目を集める「JINRIKI®」開発者の中村正善さんに話を聞いた。

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原子力発電所の運転制限にかかわる条項を「原子炉等規制法(炉規法)」から経産省所管の「電気事業法」に移す計画について、前回(446号)の原発ウォッチで報告した。この計画について、経産省と原子力規制庁(以下、規制庁)の間で事前に綿密な協議が行われていたことが内部告発で明らかになった。もはや規制庁の独立性は失われたという他ない。


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 原子力規制委員会は2022年10月5日、松山泰浩資源エネルギー庁電力・ガス事業部長を招き、原子力利用政策における運転期間についての意見を聞いた。


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山口県上関町で柏原重海町長の病気辞任を受けて11年ぶりに町長選挙が行われた。柏原町長はもともとは上関原発計画を推進する姿勢だったが、2011年の福島原発事故以降、原発に依存しない町づくりを進めてきた。このため、原発計画に反対する人たちもある程度評価して、対立候補の擁立を見送ってきた。

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「高レベル放射性廃棄物問題から考える脱原発」と題するシンポジウムが、9月29日に北海道旭川市で開催され、筆者も参加した。日本弁護士連合会主催の第64回人権擁護大会での企画だ。

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前号では「311子ども甲状腺がん裁判」の井戸謙一弁護士に裁判の争点などを聞いた。
今号では、原告の一人、ちひろさん(仮名、中通り、20代女性)の話を紹介する。ちひろさんは原発事故が起きた2011年3月、中学3年生だった。大学3年生の時に甲状腺がんと診断され、その翌年に手術を受けた。今、「311子ども甲状腺裁判」の原告の一人として裁判を闘っている。
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2011年3月の東京電力福島第一原発事故後に甲状腺がんになったのは、原発事故による被曝が原因だとして、事故当時、福島県内在住だった当時6歳から16歳の6人が今年1月、東京電力に総額6億1600万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。この「311子ども甲状腺がん裁判」の弁護団長を務める井戸謙一弁護士(滋賀県)に、提訴の経緯や原告となった甲状腺がんの若者たちが置かれている状況について話を聞いた。

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社会経済を脱炭素や環境の持続可能性へと変革するグリーントランスフォーメーション(GX)が注目されている。7月27日に岸田首相を長とするGX実行会議(※1)が設置された。資料によれば、「エネルギー安定供給の再構築への方策、脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変革への今後10年のロードマップを取りまとめる」という。この中には省エネのいっそうの推進や再エネの最大限の導入などの方策もあるが、ここでは原子力政策に焦点を当てる。

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