東京電力は２０２３年８月24日13時、福島第一原発のＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理汚染水の海洋放出を開始した。「関係者の理解なしにいかなる処分も行わず、ＡＬＰＳで処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留する」という漁業者との約束を反故にしての放出。全漁連や福島県漁連は依然として反対の中、漁業者や地元・福島県の人々からは、怒りと落胆、不安の声が相次いだ。

中国電力（以下、中電）は8月2日にプレス発表を行い「使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係る検討を進めること」を明らかにし、中電の大瀬戸聡常務執行役員は上関原発計画地で立地可能性に向けたボーリング調査を実施したいと山口県と上関町へ申し入れた。この建設は関西電力と共同で行うという。

プルサーマルの使用済み核燃料をフランスで再処理する方針を、電気事業連合会、使用済燃料再処理機構（NuRO）、関西電力などが6月12日に公表した。

福島第一原発の廃炉で発生している汚染水を海へ捨てる計画が進行している。政府は“処理水”と言い換えたが、多核種除去設備（ALPS）で処理してもトリチウムを含む30種の放射性物質が取り除かれるわけではない。薄まるとはいえ、放出が始まるとそれら放射性物質の放出が30年以上続く。海洋環境が放射能で確実に汚染される。

「高レベル放射性廃棄物の地層処分政策に関する基本方針」の改定版が、2023年4月28日に閣議決定された。基本方針の策定は「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）」（第3条）で定められたものだ。