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カテゴリ: 本誌からの転載記事


1999年9月30日、株式会社JCOが起こした核燃料加工工場での臨界事故。それから24年を経て、同工場のある茨城県東海村で集会が開催された。主催者は「臨界事故を語り継ぐ会」など6団体。筆者の所属する原子力資料情報室も連名している。




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9月2、3日に第6回「原発と人権」全国研究・市民交流集会「人間・コミュニティの回復と原発のない社会をめざして――事故から12年のいま」が、福島大学を会場にして開催された。主催は研究者、弁護士団体、市民団体など18団体で構成された実行委員会だ。




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東京電力は2023年8月24日13時、福島第一原発のALPS(多核種除去設備)処理汚染水の海洋放出を開始した。「関係者の理解なしにいかなる処分も行わず、ALPSで処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留する」という漁業者との約束を反故にしての放出。全漁連や福島県漁連は依然として反対の中、漁業者や地元・福島県の人々からは、怒りと落胆、不安の声が相次いだ。
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中国電力(以下、中電)は8月2日にプレス発表を行い「使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係る検討を進めること」を明らかにし、中電の大瀬戸聡常務執行役員は上関原発計画地で立地可能性に向けたボーリング調査を実施したいと山口県と上関町へ申し入れた。この建設は関西電力と共同で行うという。


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プルサーマルの使用済み核燃料をフランスで再処理する方針を、電気事業連合会、使用済燃料再処理機構(NuRO)、関西電力などが6月12日に公表した。


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福島第一原発の廃炉で発生している汚染水を海へ捨てる計画が進行している。政府は“処理水”と言い換えたが、多核種除去設備(ALPS)で処理してもトリチウムを含む30種の放射性物質が取り除かれるわけではない。薄まるとはいえ、放出が始まるとそれら放射性物質の放出が30年以上続く。海洋環境が放射能で確実に汚染される。


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2011年から現在まで、福島県飯舘村で唯一の帰還困難区域である長泥地区。
5月1日、帰還困難区域の中に設定された「特定復興再生拠点区域」と、同拠点区域外に整備された長泥曲田公園地域の避難指示が12年ぶりに解除された。
セレモニーに集まった村民は複雑な気持ちを吐露した。
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「高レベル放射性廃棄物の地層処分政策に関する基本方針」の改定版が、2023年4月28日に閣議決定された。基本方針の策定は「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(最終処分法)」(第3条)で定められたものだ。


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3月20日に2年ぶりに福島第一原発の施設内を見学した。筆者含め9人が参加した。集合場所は東京電力廃炉資料館で、そこから東電のバスに乗って、第一原発へ行き、所定の手続きを経て、構内バスで見回った。


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