環境省は福島原発事故で発生した汚染土を、東京都新宿区の新宿御苑の花壇で使用する実証事業を行うと発表した。そして、昨年12月21日に極めて限られた周辺住民に対して説明会を開催した。住民からはこの限定した進め方や事業の内容に強い反発が起き、今年1月24日には150人を超える参加を得て反対集会が開催され、「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」が発足した。
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汚染土を各地へ拡散か。環境省、東京・埼玉・茨城で実証実験を計画
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カテゴリ： 本誌からの転載記事
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災害から「逃げられない人」を減らしたい。東日本大震災の経験から誕生、世界初の車椅子・補助装置「JINRIKI」
２０１１年の東日本大震災時、被災３県での障害者手帳保持者の死亡率は全住民の約2倍で、死者数の約６割を占めていたのは65歳以上の高齢者だ。
災害時に支援が必要な人をどう避難させるかが大きな課題となっている中、その手段の一つとして注目を集める「JINRIKI®」開発者の中村正善さんに話を聞いた。
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失われた規制庁の独立性-原発の運転延長、経産省と規制庁が事前協議
原子力発電所の運転制限にかかわる条項を「原子炉等規制法（炉規法）」から経産省所管の「電気事業法」に移す計画について、前回（446号）の原発ウォッチで報告した。この計画について、経産省と原子力規制庁（以下、規制庁）の間で事前に綿密な協議が行われていたことが内部告発で明らかになった。もはや規制庁の独立性は失われたという他ない。
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原発の運転期間、延長へ議論-経産省が狙う、電気事業者への権限強化
山口県・上関原発、建設続行へ!? 建設計画は白紙のまま14年
山口県上関町で柏原重海町長の病気辞任を受けて11年ぶりに町長選挙が行われた。柏原町長はもともとは上関原発計画を推進する姿勢だったが、2011年の福島原発事故以降、原発に依存しない町づくりを進めてきた。このため、原発計画に反対する人たちもある程度評価して、対立候補の擁立を見送ってきた。
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北海道寿都（すっつ）町で文献調査／核のごみ処分地に！？ 住民投票も実施予定
甲状腺がんになった子ども全員に被害救済を──原告のちひろさん（仮名）に聞く
前号では「３１１子ども甲状腺がん裁判」の井戸謙一弁護士に裁判の争点などを聞いた。
今号では、原告の一人、ちひろさん（仮名、中通り、20代女性）の話を紹介する。ちひろさんは原発事故が起きた２０１１年３月、中学３年生だった。大学３年生の時に甲状腺がんと診断され、その翌年に手術を受けた。今、「３１１子ども甲状腺裁判」の原告の一人として裁判を闘っている。
甲状腺がん患った若者たち、原告となって東電を提訴──井戸謙一弁護士（弁護団長）に聞く
２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後に甲状腺がんになったのは、原発事故による被曝が原因だとして、事故当時、福島県内在住だった当時６歳から16歳の６人が今年１月、東京電力に総額６億１６００万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。この「311子ども甲状腺がん裁判」の弁護団長を務める井戸謙一弁護士（滋賀県）に、提訴の経緯や原告となった甲状腺がんの若者たちが置かれている状況について話を聞いた。
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来夏以降、原発17基再稼働へ!? 大型軽水炉の新設・建て替えを目論む政府
