報道によれば、北海道の寿都町と神恵内村が、高レベル放射性廃棄物の処分地の候補として名乗りをあげた。賛否をめぐっては地元をはじめ北海道全体でも大きな問題となっている。北海道では高レベル放射性廃棄物は受け入れがたいとする条例（※）があり、鈴木直道知事は再三にわたって応募を思いとどまるように両町村に要請している。しかし、両町村とも歩調を合わせたように寿都町は10月9日に正式に応募し、神恵内村も同日、政府からの調査申し入れを受諾した（応募と申し入れの２つの方法がある）。

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前回（390号）では福島県飯舘村で進行中のバイオマス発電を報告したが、今回は同村の長泥地区で進行する二つの計画を伝えたい。一つは「除染なき避難指示解除」で、一つは「除染土での食物栽培」だ。 






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経産省“海や大気中への放出処分”を計画
強まる、漁業者、住民の反対

東京電力福島第一原発事故直後から毎日発生し続け、敷地内の巨大タンクに保管されている大量の汚染水。今、政府は地元の圧倒的な反対を押し切って、環境投棄に踏み切ろうとしている。重要な局面を迎えた現地からのレポート。

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　再生可能エネルギーとして注目されているバイオマス発電だが、その燃料によっては要注意だ。特に、福島第一原発事故で汚染された材木を燃料にした木質バイオマス発電計画には賛成できない。しかも、固定価格買取制度（FIT ※）を活用するとはとんでもない。以下、田村市と飯舘村の計画を紹介する。 






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東京電力ホールディングスは、福島県・楢葉町にある「Jヴィレッジ」の原状回復工事を行い、2018年に福島県に返還した。しかし今、超党派の国会議員らでつくる「原発ゼロの会」などが、原状回復工事とその後の「線量低減措置」の違法性を指摘している。






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原子力規制委員会は5月13日、日本原燃の六ヶ所再処理工場（青森県）が規制基準に適合していると認めた。同工場は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すための施設で、竣工までにはまだ時間がかかるが事実上のゴーサインだ。この審査には６年以上も要した。続いて、追加安全対策工事の許認可申請が必要だが、申請書類（それも最初の1/4部分のみ）の提出は今秋になると報道は伝えている。時間がかかるのは、日本原燃の技術能力の欠如が大きい。 






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3月31日に経済産業省は公文書の偽造を認め、管理職員などの処分を公表。その顛末は、「関西電力株式会社に対する業務改善命令に係る不適切な手続きへの対応について」という文書に書かれている。「不適切な手続き」と軽い表現だが、実態は“公文書の偽造”だ。 






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