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カテゴリ: 本誌からの転載記事


 関西電力・高浜原発(福井県)で使用する燃料がフランスを9月3日に出発した。ウランにプルトニウムを混ぜた燃料でMOX燃料と呼ばれるものだ。これを原発で使用することを「プルサーマル」と呼んでいる。



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原子力規制委員会は9月15日に、中国電力・島根原発2号機(松江市)を「規制基準に適合している」と判断した。中国電力が原発の直近を通る大断層の連動を考えずに短く見積もったことを容認し、また、周辺の火山噴火による降灰の過小評価も受け入れたといえる。今後は原発に求められる追加的な安全対策の許認可と対策工事の実施へと進み、実際の再稼働は1年以上後のことになると想定される。しかし、島根原発の再稼働には多くの問題が横たわっている。



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有権者による投票の50%前後が死票となる、日本の「小選挙区」選挙。そこから生まれる与党は“人工的に作られた多数派”であり、「民意の正確な反映を歪めてしまう」と話す憲法学者の上脇博之さん(神戸学院大学教授)に話を聞いた。続きを読む
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 前回(414号)は経産省の「エネルギー基本計画」を取り上げたが、今回はそれと密接に関連する環境省の「地球温暖化対策計画」を取り上げたい。政府はこの対策計画を9月3日に了承した。



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 第6次エネルギー基本計画(エネ基)の素案が公開された。これはエネルギー政策基本法(2002年)に基づき、日本のエネルギー需給に関する基本的な計画を定めるものだ。およそ3年ごとに見直しが行なわれ、今回は6回目の改訂となる。経済産業大臣がエネ基を定める時には、審議会の意見を聴くことが法定されており、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で審議されている。



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 鹿島建設の元営業部長が8300万円もの多額の脱税容疑で仙台地検から起訴されたと、6月29、30日に複数のメディアが報道した。それらを総合すると、東北営業支店の元部長は福島県富岡町で被災建物の解体事業を請け負う共同企業体(JV)の所長をしていた2017〜18年の間に、下請けからの謝礼金や給与計2億2千万円を申告せず、これにかかわる所得税約8300万円を払わなかった。このJVは、鹿島建設、三井住友建設、飛島建設の3社が共同で組んだもので、下請け企業は200社を超える。そして2015~19年の期間には、上記の解体事業を環境省から270億円で受注している。



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環境省が5月23日に開催した「福島、その先の環境へ。」と題する初の対話フォーラムを、筆者はオンラインで視聴した。1000人を超える参加申し込みがあったという。「除染で発生した除去土壌の再生利用や県外最終処分」を進めていくためのフォーラムだ。



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東日本大震災と福島第一原発事故から10年の今、福島県内もコロナ禍で、県内外から被災地を訪れる人が激減している。被災の記憶と体験を伝え続ける「語り部」3人の思いを聞いた。 続きを読む
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 政府は4月13日に福島第一原発で溜まっている汚染水を海洋放出することを閣議決定した。これに先立ち6日には福島県知事ならびに全国漁業協同組合連合会の代表と話し合ったが、海洋放出への合意は得られなかった。特に、漁業者団体の反対の声は強かった。



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