原子力発電所の運転制限にかかわる条項を「原子炉等規制法（炉規法）」から経産省所管の「電気事業法」に移す計画について、前回（446号）の原発ウォッチで報告した。この計画について、経産省と原子力規制庁（以下、規制庁）の間で事前に綿密な協議が行われていたことが内部告発で明らかになった。もはや規制庁の独立性は失われたという他ない。
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失われた規制庁の独立性-原発の運転延長、経産省と規制庁が事前協議
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カテゴリ： 本誌からの転載記事
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原発の運転期間、延長へ議論-経産省が狙う、電気事業者への権限強化
山口県・上関原発、建設続行へ!? 建設計画は白紙のまま14年
山口県上関町で柏原重海町長の病気辞任を受けて11年ぶりに町長選挙が行われた。柏原町長はもともとは上関原発計画を推進する姿勢だったが、2011年の福島原発事故以降、原発に依存しない町づくりを進めてきた。このため、原発計画に反対する人たちもある程度評価して、対立候補の擁立を見送ってきた。
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北海道寿都（すっつ）町で文献調査／核のごみ処分地に！？ 住民投票も実施予定
甲状腺がんになった子ども全員に被害救済を──原告のちひろさん（仮名）に聞く
前号では「３１１子ども甲状腺がん裁判」の井戸謙一弁護士に裁判の争点などを聞いた。
今号では、原告の一人、ちひろさん（仮名、中通り、20代女性）の話を紹介する。ちひろさんは原発事故が起きた２０１１年３月、中学３年生だった。大学３年生の時に甲状腺がんと診断され、その翌年に手術を受けた。今、「３１１子ども甲状腺裁判」の原告の一人として裁判を闘っている。
甲状腺がん患った若者たち、原告となって東電を提訴──井戸謙一弁護士（弁護団長）に聞く
２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後に甲状腺がんになったのは、原発事故による被曝が原因だとして、事故当時、福島県内在住だった当時６歳から16歳の６人が今年１月、東京電力に総額６億１６００万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。この「311子ども甲状腺がん裁判」の弁護団長を務める井戸謙一弁護士（滋賀県）に、提訴の経緯や原告となった甲状腺がんの若者たちが置かれている状況について話を聞いた。
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来夏以降、原発17基再稼働へ!? 大型軽水炉の新設・建て替えを目論む政府
東電元会長ら4人に13兆円の賠償命令、旧経営陣の責任を認める初の判決
東京電力の旧経営陣4 人に対して総額13 兆3210 億円の賠償を命じる判決が出た。東京地裁（朝倉佳秀裁判長）の2022年７月13 日の判決である。訴えたのは東京電力株主の有志たちだ。「経営陣たちは福島原発事故を引き起こした責任があり、会社に損害を与えた」として、事故による損害額22 兆円の賠償を求めたのだった。提訴は2012 年3 月5 日。10 年越しに勝ち取った判決に原告らは「満点判決」と評価した。
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社会が押しつける“美の基準”ーメイクを放棄し、男女平等を求める韓国の女性たち
韓国の「女性の生きづらさ」は加熱するメイクアップ事情にも見られ、化粧なしでは外を歩けないという人が多い。しかし今、堂々とすっぴんを選び、社会が押しつける価値観に変化をもたらそうとする動きが出ている。続きを読む
