電気料金が2024年6月使用分から値上がりした（請求は7月）。政府が物価高対策として昨年1月に導入した補助金が5月で終了したためだ。4月までは1kWhあたり3.5円、5月は1.8円の補助が付いていた。日本の世帯当たり平均電力使用量は329kWh/月のため、値上げ幅は4月比だと1,151円、5月比でも592円になる。

東京電力福島第一原発では、今も溶融した核燃料（デブリ）に水をかけて冷やしている。この冷却水はデブリに直接触れるなどして放射性物質を高濃度に含んでいる。さらに建物には地下水が流れ込み、この汚染冷却水と混ざって汚染水の量を増やしている。かつて毎日400tを超えていた汚染水発生量は、東電の努力もあり80t程度にまで減った。

岸田文雄首相は2024年3月28日、「2024年度中を目途とするエネルギー基本計画改定に向けて、議論を集中的に行う」ことを表明した。「エネルギー基本計画」（エネ基）とは日本の中長期のエネルギー政策の基本的な方向を示すもので、3年に1度改定される。私たちはこのエネ基にどのように向き合えばいいのだろうか。