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カテゴリ： 本誌からの転載記事


2022年6月17日に最高裁判所は、福島原発事故避難者が国と東電に損害賠償を求めた裁判で「賠償に関する国の責任を認めない」判決を下した。

避難者が損害賠償を求めて集団訴訟を起こしている裁判は、全国で30件ほどある。東電については地方裁判所ならびに高等裁判所ではすべての裁判でその責任を認め、「ふるさと喪失」損害など賠償額の加算が決定している。今後は国の賠償基準の見直し、賠償額の引き上げが避けられないだろう。 　
では、「国の責任」についてはどうか。 

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前回（本誌432号）に続き、北海道電力（以下、北電）・泊原発を話題にしたい。2022年5月31日に札幌地裁（谷口哲也裁判長）が泊原発の運転を差し止める画期的な判決を下したからだ。泊には３基の原発があるが、すべてが差し止めの対象だ。想定される津波に対して「防潮堤が機能せず、安全性を欠いている」というのが判決の理由である。










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北海道電力・泊原発1～3号機が停止して10年になる。3号機は電気出力91.2万kwの性能で、2009年12月22日に営業運転を開始した。紆余曲折があったものの11年の東北地方太平洋沖地震後も運転を継続し、12年5月6日に定期検査で停止した。その後、原子力規制委員会が発足し、新規制基準に従って再稼働申請を行ったのが13年7月8日。新基準の施行日だった。
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東日本大震災と原発事故から11年。転々と避難を続けるなかで、記憶の底にしまい込まれた震災前の生活の様子や、上の世代から引き継がれた福島県・浪江町民の歴史を語り合いながら、歴史を残すことを考えていこうという催しが、4月20日に浪江町で開かれた。催しの名称は、そのものズバリ「第一回 浪江町を語ろう！」だ。
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 経済的困難がある人でも、無料または低額で必要な医療が受けられる「無料低額診療事業」。同事業の周知に尽力する社会医療法人同仁会・耳原総合病院（大阪府堺市）の田端志郎理事長に話を聞いた。続きを読む
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　2月24日にロシア軍が突如としてウクライナに侵攻を開始した。プーチン大統領の予想を超えて戦闘は長期化し、同氏は質・量ともに攻撃をエスカレートさせている。今では化学兵器や核兵器使用の恐れも指摘されている。今や兵士の犠牲もさることながら、民間人の犠牲者が増え続けている。

（原稿は4月20日時点のものです）








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　東京電力HDが再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）では、ID（個人識別）カードの不正使用、施設周辺の監視カメラの故障放置など昨年からトラブルが続いている。そしてまた、新たなトラブルが出てきた。








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　福島原発事故で被曝したことにより甲状腺がんになったとして、６人が損害賠償を求めて東京電力を訴えた。福島原発事故による被曝が原因での訴訟は全国でも例がなく、画期的なことである。
2022年1月27日、東京地裁に提訴した男女6人は、事故当時６～16歳。その中の2人は片方の甲状腺の摘出手術を受けて現在に至る。4人は再発して2度の手術で甲状腺をすべて摘出した。うち1人は4度も手術を繰り返し、肺への転移も見つかっている。






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　COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）開催中の2021年11月9日に、フランスのマクロン大統領は国内原発の新建設と将来に向けた小型炉の開発をアピールした。これを大きく報道した日本の主要メディアの記事は、次期大統領選挙をにらんで原発に積極的な右派を意識した政治的な意図を指摘していた。





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