世界で猛威を振るい続ける新型コロナウイルス感染症だが、その対策は国によって大きく異なる。
2020年初め、ウイルスについて分かっていない状況ではそれもやむを得なかったが、今では研究論文や学ぶべき事例が数多く共有されている。そろそろこれといったやり方が確立されてもよい頃ではないだろうか。スウェーデンのルンド大学東・東南アジア研究センターの上級講師ポール・オシェイによる、自国スウェーデンと日本のコロナ対策の分析を紹介しよう。
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 新型コロナウイルス感染症のワクチン開発が進んでいるものの、パンデミック終息までにはまだしばらくかかるだろう。 長期化が避けられないコロナ禍に私たちはどう耐え忍べばよいのだろうか？ ウォータールー大学心理学准教授イゴール・グロスマンが実施中の「ポストコロナ社会」に関するプロジェクトを紹介したい。
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 「食品ロス」と「ホームレス」は別々の社会問題と見られがちだが、米国には両課題に一度にアプローチする団体が数多くある。コロナ禍の困難に見舞われながらも、廃棄処分になっていた大量の食品を“レスキュー”し、食料が必要な大勢の人々の支援に取り組んでいる。続きを読む

 近頃、英国を中心にSNSでハッシュタグ #TradWife が人気なのをご存知だろうか。
「昔ながらの従順な妻（traditional wife）」を意味するこのキーワードがこの時代に注目を集めているのは意外に思えるが、どうやら50年代の映画に出てきそうな専業主婦イメージを強く支持する層がいるらしい。インフルエンサーの一人、英国人のアリーナ・ペティットは「ダーリン・アカデミー」というサイトを立ち上げ*1、従順で封建的ともいえる女性のライフスタイルを提唱し、さまざまなメディアで取り上げられている。


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 ピュー研究所（ワシントンD.C.拠点のシンクタンク）発表の報告書によると、親と同居している18〜29歳の米国人の割合がコロナ禍で増加しているという。関連記事には“世界恐慌以来の高い割合” との見出しが目につくが*1、それほど憂慮すべき問題と言えるだろうか。米クラーク大学心理学部のシニア研究員ジェフリー・アーネットの見解を紹介したい。
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 新型コロナウイルスの猛威が続き、11月に入って全国的に第三波が到来。解雇や休業要請など、深刻な経済被害を受け、住まいを失う人が増え続けている。にもかかわらず、生活困窮者の住宅問題を支えている住民確保給付金の支給期間は最大9か月となっており、4月に申請した人はその期間がまもなく終了してしまう。2020年11月19日、危機感を強めた団体らが参議院議員会館に集い、『コロナ禍において住宅問題はどう進行しているか』という集会を開催した。続きを読む