「20分生活圏」の都市コンセプトで住み続けられるまちづくりを

2022/11/25

高齢者による運転ミスが起こるたび、高齢者は車の免許を返納せよという声があがる。また若い世代では、経済的に車を持つ余裕がない人や持たない選択をする人も増えている。これからは、車での長距離移動を必要としない、誰もが住みやすいまちづくりを積極的にすすめていく必要があるのかもしれない。まちづくりにおいて「20分生活圏」というコンセプトがあるのをご存知だろうか？シドニー大学運輸・物流研究所の非常勤教授ジョン・スタンレーによる『The Conversation』寄稿記事を紹介しよう。
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土葬より火葬を選択する米国人が増えている３つの理由

2022/11/04

絶対的と思われてきた価値観も、時代が変われば変化していくものだ。これまで米国では土葬が主流だったが、近年は火葬を選択する人が増えており、全米葬祭ディレクター協会は「2035年までに米国人の８割近くが火葬を選択するだろう」と予想している。その背景について、南カリフォルニア大学の歴史学者で、米国の墓地事情について著書があるデビッド・スローン教授（専門は都市計画と空間分析）が解説する。

ホームレス高齢女性のリアルに迫るドキュメンタリー映画『アンダーカバー』

2022/10/21

住まいに大きな不安を抱える高齢女性たちに迫ったドキュメンタリー映画『アンダーカバー（Under Cover）』が、2022年10月からオーストラリア国内で上映されている。豪スウィンバーン工科大学アーバントランジションセンターの研究員ゾエ・グドールらが『The Conversation』に寄稿した記事を紹介しよう。続きを読む

ポーランドのウクライナ難民支援は市井の人々の自腹で成り立っている？

2022/10/16

ロシアによるウクライナ侵攻により、約200万人のウクライナ難民が押し寄せたポーランド。戦争開始から半年が経った2022年夏、支援現場を視察した米国のネブラスカ大学リンカーン校の政治学教授パトリス・マクマホン（専門は人道主義、非政府組織）が『The Conversation』に寄稿した記事を紹介する。
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ナイキやプラダなどトップブランドもNFT活用に着手。今後の懸念とは

2022/08/10

高級ファッションブランド「プラダ」では、毎月、限定商品を先着順で提供する「プラダタイムカプセル」を開催してきた。2022年６月からはそこに、プラダの独自NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）のオーナーとなれる新たな試みが加わった。第１弾アイテムは、アーティストのカシアス・ハーストとコラボした100点限定のボタンダウンシャツ。このアイテムを購入すると、NFTが手に入るしくみだ。トップブランドによるNFT市場参入について、バーミンガム大学マーケティング学部准教授アキレアス・ボウキスが『The Conversation』に寄稿した記事を紹介しよう。続きを読む

カルト集団や詐欺師は不確実性に対する不安から生まれる――人々をマインドコントロールする術

2022/08/06

2022年6月28日、カルト集団について解説した書籍『Do As I Say』（未邦訳）が発売された。著者は、毎回さまざまなカルト集団を取り上げて語るポッドキャスト「Let’s Talk About Sects」のホストを務めるサラ・スティールだ。宗教やイデオロギーの過激主義を研究している豪グリフィス大学博士候補生シェーン・サタリーが、この本を読み解く記事を『The Conversation』に寄稿した。
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SDGs（国連の持続可能な開発目標）による政治的影響は限定的：3千以上の学術調査を分析

2022/08/02

メディアや企業、学校など、あらゆるところで「SDGs」が取り上げられる機会が増えているが、実際に「SDGs」で定められた目標は達成に近づいているのだろうか。以下、ユトレヒト大学でグローバル・サステナビリティを研究するフランク・ビーアマン教授が『The Conversation』に寄稿した記事を紹介しよう。

知的障害者の参政権―オーストラリアで法改正の動き

2022/07/27

日本国憲法では、障害の有無にかかわらず、すべての日本国民に等しく参政権が保障されている。2013年の公職選挙法改正時からは、重度の知的障害のある人も投票できるようになった。自分で書くことが難しい人は、候補者や政党名を職員に伝えて代筆してもらうことができる。しかし、世界には知的障害者の投票権が認められていない国もある。オーストラリアの法改正を求める動きについて、豪ボンド大学法律学准教授のウェンディ・ボニソンらによる『The Conversation』寄稿記事を紹介しよう。
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選挙で投票する人 vs 棄権する人を分けるものは？

2022/07/01

参議院選挙2022が近づいてきた。日本での国政選挙の投票率は年々じりじりと下降傾向にある*1 のはご承知の通りだが、世界的にも一部を除いて低下傾向にあるようだ。選挙で投票するか棄権するかの判断にはいくつもの要因が影響し、人によっても事情は異なる。なぜ選挙で「投票する人」と「投票しない人」がいるのかという問いに長年向き合ってきたモントリオール大学政治学部教授で選挙研究委員長を務めるアンドレ・ブライスが『The Conversation』の寄稿記事でこれまでの研究成果を概観している。
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