有権者による投票の50％前後が死票となる、日本の「小選挙区」選挙。そこから生まれる与党は“人工的に作られた多数派”であり、「民意の正確な反映を歪めてしまう」と話す憲法学者の上脇博之さん（神戸学院大学教授）に話を聞いた。続きを読む

 2021年７月19日、米テネシー州ナッシュビルに「グレンクリフ・ビレッジ」という施設が誕生した。ここでは、医療機関から退院したものの住まいがない人たちがレスパイトケア（一時的な医療ケア）を受けられる。グレンクリフ・ユナイテッド・メソジスト教会の敷地内に、小型住居「マイクロハウス」が12戸建設され、入居者は体調が戻り、かつ定住できる場所が見つかるまで、ここで生活できる。「回復するまでの過程において、人としての尊厳を保障することを目指しています」ビレッジ創立者のイングリッド・マッキンタイヤー牧師は言う。
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 史上最大の予算を計上したと言われる東京オリンピックだったが、国民がひろく得られるリターンで考えると、同じスポーツ関連予算でも、より効果の持続性が高く、意義深い投資先があるようだ。国民の「スポーツをする権利」を守ることは、人々の健康を増進し、外出や社交の機会を提供することとなり、市民・公共への投資としても大きな価値がある。ヨーロッパの動向について、ギリシャのストリート誌『Shedia』がレポートした。
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 街角で雑誌販売をするビッグイシュー販売者は、人通りが見込める場所に立つことが多い。そのため、その場所は、選挙時には選挙活動にも使われることもよくある。


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 サッカー選手が試合前に片膝をつき、人種差別への抗議の意を示す場面がよく見られるようになっている。サッカー界の上層部は政治的な行為とはみなしていないようだが、レスター大学社会学者ポール・イアン・キャンベルはこれは完全なる政治的アクションだと主張する。キャンベルの『The Conversations』寄稿記事を紹介したい。
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今もなお、多くの人にその死が惜しまれている猫のボブ。その影響を受けて誕生した日本の「ボブハウス」は、住まいを失った人たちがペットを手放すことなく、共に暮らしていくことを可能にしている。続きを読む

 今日、孤立に苛まれる高齢者は増え、賃貸物件の価格上昇で手頃な住居を見つけられる人は減っている。こうした二つの課題を、シンプルかつ心温まる方法で一挙に解決しようとするのが「異世代ホームシェア」だ。先進国で広がるこの動きをビッグイシュー・オーストラリアがレポート。 続きを読む