日本国憲法では、障害の有無にかかわらず 、すべての日本国民に等しく参政権が保障されている。2013年の公職選挙法改正時からは、重度の知的障害のある人も投票できるようになった。自分で書くことが難しい人は、候補者や政党名を職員に伝えて代筆してもらうことができる。しかし、世界には知的障害者の投票権が認められていない国もある。オーストラリアの法改正を求める動きについて、豪ボンド大学法律学准教授のウェンディ・ボニソンらによる『The Conversation』寄稿記事を紹介しよう。
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 参議院選挙2022が近づいてきた。日本での国政選挙の投票率は年々じりじりと下降傾向にある*1 のはご承知の通りだが、世界的にも一部を除いて低下傾向にあるようだ。選挙で投票するか棄権するかの判断にはいくつもの要因が影響し、人によっても事情は異なる。なぜ選挙で「投票する人」と「投票しない人」がいるのかという問いに長年向き合ってきたモントリオール大学政治学部教授で選挙研究委員長を務めるアンドレ・ブライスが『The Conversation』の寄稿記事でこれまでの研究成果を概観している。
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 街角で雑誌販売をするビッグイシュー販売者は、人通りが見込める場所に立つことが多い。そのため、その場所は、選挙時には選挙活動にも使われることもよくある。


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 「われわれ金持ちに、早急に課税を！」と大富豪たち自身が声を上げ、各国政府にプレッシャーをかける動きがいくつも起きている。そのひとつ、2021年初めにドイツ語圏の国々で立ち上がった「タックスミーナウ」（#Taxmenow）でも、富裕層への公正な税負担を各国の政治家に訴えかけている。これまでに53人の富豪が賛同し、うち24人は名前を公表している。活動の動機や目指すところについて、タックスミーナウの代表理事ピーター・リースに話を聞いた。（ドイツ・ハンブルクのストリートペーパー『ヒンツ＆クンスト』掲載記事）
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 安全な住まいを得られない人々のストーリー、そして人々をホームレス状態に追い込むシステムの不備を正確なデータで指摘する、を目的に、2021年12月に米国で創設された組織が「ハウジング・ナラティブ・ラボ（Housing Narrative Lab）」だ。「困窮者は家を持てない社会」の問題点について、ラボの代表マリソル・ベッロが語る。（聞き手：国際ストリートペーパーネットワーク（International Network of Street Papers／INSP）北米支部）
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 米国では、女性の政治への関心は男性より低く、政治家に立候補する割合も少ない。女性は人口の50.8％を占めるにもかかわらず、連邦議員に占める割合は26.7％、州議員の31％にとどまっている。テュレーン大学准教授ミリヤ・ホルマンらによる『The Conversation』寄稿記事を紹介しよう。
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有権者による投票の50％前後が死票となる、日本の「小選挙区」選挙。そこから生まれる与党は“人工的に作られた多数派”であり、「民意の正確な反映を歪めてしまう」と話す憲法学者の上脇博之さん（神戸学院大学教授）に話を聞いた。続きを読む