参議院選挙2022が近づいてきた。日本での国政選挙の投票率は年々じりじりと下降傾向にある*1 のはご承知の通りだが、世界的にも一部を除いて低下傾向にあるようだ。選挙で投票するか棄権するかの判断にはいくつもの要因が影響し、人によっても事情は異なる。なぜ選挙で「投票する人」と「投票しない人」がいるのかという問いに長年向き合ってきたモントリオール大学政治学部教授で選挙研究委員長を務めるアンドレ・ブライスが『The Conversation』の寄稿記事でこれまでの研究成果を概観している。
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 「われわれ金持ちに、早急に課税を！」と大富豪たち自身が声を上げ、各国政府にプレッシャーをかける動きがいくつも起きている。そのひとつ、2021年初めにドイツ語圏の国々で立ち上がった「タックスミーナウ」（#Taxmenow）でも、富裕層への公正な税負担を各国の政治家に訴えかけている。これまでに53人の富豪が賛同し、うち24人は名前を公表している。活動の動機や目指すところについて、タックスミーナウの代表理事ピーター・リースに話を聞いた。（ドイツ・ハンブルクのストリートペーパー『ヒンツ＆クンスト』掲載記事）
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 安全な住まいを得られない人々のストーリー、そして人々をホームレス状態に追い込むシステムの不備を正確なデータで指摘する、を目的に、2021年12月に米国で創設された組織が「ハウジング・ナラティブ・ラボ（Housing Narrative Lab）」だ。「困窮者は家を持てない社会」の問題点について、ラボの代表マリソル・ベッロが語る。（聞き手：国際ストリートペーパーネットワーク（International Network of Street Papers／INSP）北米支部）
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 米国では、女性の政治への関心は男性より低く、政治家に立候補する割合も少ない。女性は人口の50.8％を占めるにもかかわらず、連邦議員に占める割合は26.7％、州議員の31％にとどまっている。テュレーン大学准教授ミリヤ・ホルマンらによる『The Conversation』寄稿記事を紹介しよう。
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有権者による投票の50％前後が死票となる、日本の「小選挙区」選挙。そこから生まれる与党は“人工的に作られた多数派”であり、「民意の正確な反映を歪めてしまう」と話す憲法学者の上脇博之さん（神戸学院大学教授）に話を聞いた。続きを読む

 2021年７月19日、米テネシー州ナッシュビルに「グレンクリフ・ビレッジ」という施設が誕生した。ここでは、医療機関から退院したものの住まいがない人たちがレスパイトケア（一時的な医療ケア）を受けられる。グレンクリフ・ユナイテッド・メソジスト教会の敷地内に、小型住居「マイクロハウス」が12戸建設され、入居者は体調が戻り、かつ定住できる場所が見つかるまで、ここで生活できる。「回復するまでの過程において、人としての尊厳を保障することを目指しています」ビレッジ創立者のイングリッド・マッキンタイヤー牧師は言う。
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 史上最大の予算を計上したと言われる東京オリンピックだったが、国民がひろく得られるリターンで考えると、同じスポーツ関連予算でも、より効果の持続性が高く、意義深い投資先があるようだ。国民の「スポーツをする権利」を守ることは、人々の健康を増進し、外出や社交の機会を提供することとなり、市民・公共への投資としても大きな価値がある。ヨーロッパの動向について、ギリシャのストリート誌『Shedia』がレポートした。
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