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カテゴリ:ホームレス・貧困 > 貧困問題


蛇口をひねれば水が出る。当然のことのように思いがちだが、米国には水道代の支払いに苦しむ人が何百万といる。世帯収入が下位20%の層では手取り収入の12.4%が水道料金の支払いに充てられていることが2019年の調査で明らかとなった*1。コロナ禍でこの負担はさらに重くなっていると考えられる。とはいえ、誰を対象にどんな形で水道料金を減免すべきかは、なかなか難しい問題だ。ワシントン州立大学経済学准教授のジョセフ・クックによる『The Conversation』への寄稿記事を紹介する。

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 2021年10月31日、電気自動車企業テスラ社のCEOで世界を代表する実業家イーロン・マスクが、自身の財産のうち60億米ドル(約6800億円)を飢餓救済に寄付してもよい、と冗談まじりのツイートをした*1。ただし、そのお金を具体的にどう使えば“今すぐ”世界の飢餓を解決できるのかを事細かに説明してくれれば、とも述べている。
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生活に困窮し、いったん路上に出てしまうと、住所のない人が次の住まいや仕事を得るハードルはとても上がってしまう。また、生活保護は申請から決定まで2週間〜1ヶ月ほどかかるため、困窮者の中にはその間に生活費が底をついてしまう人も少なくない。
認定NPO法人Homedoorではこの問題に対し、「切れ目のない居宅移行支援」を目指している。Homedoorの相談支援員、永井悠大さんがコロナ禍における困窮者の居宅移行支援という課題への取り組みについて報告した。

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 コロナ禍により、これまでになく広い範囲の人が生活困窮に陥っていることは、誰の想像にも明らかだ。しかし困窮者の増加ぶりと比べると、生活保護の利用者は増えていない。その理由について、1万件以上の電話相談で見えた傾向について弁護士・「生活保護問題対策全国会議」事務局長の小久保哲郎さんが解説した。続きを読む
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住宅のエネルギー効率でみると、英国は欧州で最低レベルにある。各住宅の断熱性能が低いため、暖房に大きく依存している。環境への大きな負荷がかかるのはもちろん、個人の光熱費負担もばかにならない。
また英国では、約116万世帯が公営住宅への入居順番待ちにあるとみられている(ホームレス支援団体シェルターの2019年度報告)。これだけの規模であることを考えると、今後はエネルギー性能を向上させた公営住宅を建設していくべきである。



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   コロナ禍で、公的制度にはどのような動きがあったのだろうか。

6月19日に行われたオンラインイベント<BIG ISSUE LIVE #4「コロナ禍の支援現場から見えてきたこと」>には、困窮者支援活動に最前線で取り組む小林大悟さん(「新型コロナ・住まいとくらし緊急サポートプロジェクトOSAKA」呼びかけ人、NPO法人釜ヶ崎支援機構・主任相談員)、根本真紀さん(ソーシャルワーカー)が登壇。
司会を務めるNPO法人ビッグイシュー基金大阪事務所の川上翔が話を聞いた。
(その1:大阪の現状 その2:東京の現状続きを読む
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 2021年6月19日に行われたオンラインイベント<BIG ISSUE LIVE #4「コロナ禍の支援現場から見えてきたこと」>には、困窮者支援活動に最前線で取り組む小林大悟さん(「新型コロナ・住まいとくらし緊急サポートプロジェクトOSAKA」呼びかけ人、NPO法人釜ヶ崎支援機構・主任相談員)、根本真紀さん(ソーシャルワーカー)が登壇。続きを読む
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 長期化するコロナ禍の影響で、生活保護や住居確保給付金といった公的扶助の受給申請は大幅に増加。それと並行して、生活困窮者を支援する民間の団体でも、様々な取り組みが行われている。続きを読む
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今もなお、多くの人にその死が惜しまれている猫のボブ。その影響を受けて誕生した日本の「ボブハウス」は、住まいを失った人たちがペットを手放すことなく、共に暮らしていくことを可能にしている。続きを読む
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