スペインは、欧州連合（ＥＵ）の中でも指折りの青果物産地。国内最南端に位置するアンダルシア地方は欧州最大級の有機農地面積を誇り、農園労働者は引っ張りだこだ。しかしハードな労働の割に低賃金のため、この分野で働きたいと考えるスペイン人は、特に若い世代では少ない。

またスペインは、その地理的条件から、欧州亡命を目指す難民たちの「玄関口」となっている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、2021年１月１日〜11月30日の間にスペインが受理した亡命申請は5万8,540件で、そのうち承認されたのはわずか１割。申請が却下された場合、「20日以内の国外退去」が命じられるが、実際に退去する者は４割以下で、残りは「不法状態」で国内に留まっている。正式な就労は認められていないが、何とか生き延びなければならない。ここに、農業分野の労働搾取という落とし穴がある。オーストリアのストリート誌『メガフォン』が現地で取材した。

米国で中絶する人の４分の３は貧困層や低所得者層で、既にギリギリの生活を送っている。中絶希望者の多くには、すでに１人以上の子どもがいて、これ以上、子どもを育てる余裕がないのが実情なのだ。ポートランド州立大学の経済学名誉教授マリー・キングが、中絶の選択と子育てにかかる経済事情について『ストリートルーツ』紙（米オレゴン州・ポートランド）に語った。

蛇口をひねれば水が出る。当然のことのように思いがちだが、米国には水道代の支払いに苦しむ人が何百万といる。世帯収入が下位20％の層では手取り収入の12.4％が水道料金の支払いに充てられていることが2019年の調査で明らかとなった*1。コロナ禍でこの負担はさらに重くなっていると考えられる。とはいえ、誰を対象にどんな形で水道料金を減免すべきかは、なかなか難しい問題だ。ワシントン州立大学経済学准教授のジョセフ・クックによる『The Conversation』への寄稿記事を紹介する。