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カテゴリ:本誌からの転載記事 > 原発ウォッチ!


 第6次エネルギー基本計画(エネ基)の素案が公開された。これはエネルギー政策基本法(2002年)に基づき、日本のエネルギー需給に関する基本的な計画を定めるものだ。およそ3年ごとに見直しが行なわれ、今回は6回目の改訂となる。経済産業大臣がエネ基を定める時には、審議会の意見を聴くことが法定されており、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で審議されている。



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 鹿島建設の元営業部長が8300万円もの多額の脱税容疑で仙台地検から起訴されたと、6月29、30日に複数のメディアが報道した。それらを総合すると、東北営業支店の元部長は福島県富岡町で被災建物の解体事業を請け負う共同企業体(JV)の所長をしていた2017〜18年の間に、下請けからの謝礼金や給与計2億2千万円を申告せず、これにかかわる所得税約8300万円を払わなかった。このJVは、鹿島建設、三井住友建設、飛島建設の3社が共同で組んだもので、下請け企業は200社を超える。そして2015~19年の期間には、上記の解体事業を環境省から270億円で受注している。



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環境省が5月23日に開催した「福島、その先の環境へ。」と題する初の対話フォーラムを、筆者はオンラインで視聴した。1000人を超える参加申し込みがあったという。「除染で発生した除去土壌の再生利用や県外最終処分」を進めていくためのフォーラムだ。



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 政府は4月13日に福島第一原発で溜まっている汚染水を海洋放出することを閣議決定した。これに先立ち6日には福島県知事ならびに全国漁業協同組合連合会の代表と話し合ったが、海洋放出への合意は得られなかった。特に、漁業者団体の反対の声は強かった。



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水戸地方裁判所(前田英子裁判長)は3月18日に「東海第二発電所の原子炉を運転してはならない」という判決を下した。判決理由は「現実的な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い状態であり、(中略)具体的危険があると判断した」というものだ。東海第二原発の30km圏内には94万人が住んでおり、実効性ある避難計画が不可能であることは誰が見ても明らか。判決はこの現実を直視して運転を差し止めたのだ。



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福島第一原発事故から10年。これを一区切りにしたいのか、ここにきて東京電力HDは新潟県にある柏崎刈羽原発7号機の再稼働を強引に進めようとしている。



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菅義偉政権は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル(脱炭素社会の実現を目指す)」を宣言した。これを受けて12月に「グリーン成長戦略」を策定し、50年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという。

「実質」というのは、排出量自体をゼロにするのではなく、それを吸収して、差し引きゼロにするという意味だ。続きを読む
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昨年12月4日、大阪地方裁判所(森鍵一裁判長)は大飯原子力発電所3、4号機(福井県)に対する原子力規制委員会(以下、規制委)の再稼働許可が違法であると断じた。規制委の審査のあり方を問う画期的な判決で、再稼働に反対する各地の運動を勇気づけ、また、運転差し止めを求める裁判にも大きな影響を与えることになるだろう。

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廃炉作業中の「ふげん」の使用済み核燃料をフランスに運ぶ計画が進行している。福井県が使用済み核燃料を県外に持ち出すよう強く迫った結果だろう。

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