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カテゴリ:本誌からの転載記事 > 原発ウォッチ!


2023年12月3日の朝刊で目に飛び込んできたのは、原発を3倍に増やすという記事だった。アラブ首長国連邦のドバイで開催されている気候変動枠組条約締約国会議(COP28)で米国と英国が呼びかけて、2050年までに世界の原発の容量を3倍に増やす宣言を出したというのだ。宣言には22ヵ国が賛同し、その中に日本も含まれている。




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2023年10月25日に福島第一原発内のALPS(多核種除去設備)施設内で、配管の清掃作業を行なっていた作業員5人が汚染水を浴びて被曝する事故が起きた。東京電力によれば5人の被曝線量はベータ線量で最大6.6ミリシーベルト(20代の男性)と評価されている。5人のうち1人は身体汚染なし、4人のうち2人は除染して基準以下に(4Bq/cm2)なったが、残る2人は線量が下がらず、福島県立医大附属病院に入院した。




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1999年9月30日、株式会社JCOが起こした核燃料加工工場での臨界事故。それから24年を経て、同工場のある茨城県東海村で集会が開催された。主催者は「臨界事故を語り継ぐ会」など6団体。筆者の所属する原子力資料情報室も連名している。




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9月2、3日に第6回「原発と人権」全国研究・市民交流集会「人間・コミュニティの回復と原発のない社会をめざして――事故から12年のいま」が、福島大学を会場にして開催された。主催は研究者、弁護士団体、市民団体など18団体で構成された実行委員会だ。




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中国電力(以下、中電)は8月2日にプレス発表を行い「使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係る検討を進めること」を明らかにし、中電の大瀬戸聡常務執行役員は上関原発計画地で立地可能性に向けたボーリング調査を実施したいと山口県と上関町へ申し入れた。この建設は関西電力と共同で行うという。


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プルサーマルの使用済み核燃料をフランスで再処理する方針を、電気事業連合会、使用済燃料再処理機構(NuRO)、関西電力などが6月12日に公表した。


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福島第一原発の廃炉で発生している汚染水を海へ捨てる計画が進行している。政府は“処理水”と言い換えたが、多核種除去設備(ALPS)で処理してもトリチウムを含む30種の放射性物質が取り除かれるわけではない。薄まるとはいえ、放出が始まるとそれら放射性物質の放出が30年以上続く。海洋環境が放射能で確実に汚染される。


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「高レベル放射性廃棄物の地層処分政策に関する基本方針」の改定版が、2023年4月28日に閣議決定された。基本方針の策定は「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(最終処分法)」(第3条)で定められたものだ。


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3月20日に2年ぶりに福島第一原発の施設内を見学した。筆者含め9人が参加した。集合場所は東京電力廃炉資料館で、そこから東電のバスに乗って、第一原発へ行き、所定の手続きを経て、構内バスで見回った。


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