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カテゴリ:本誌からの転載記事 > 原発ウォッチ!


岸田文雄首相は2024年3月28日、「2024年度中を目途とするエネルギー基本計画改定に向けて、議論を集中的に行う」ことを表明した。「エネルギー基本計画」(エネ基)とは日本の中長期のエネルギー政策の基本的な方向を示すもので、3年に1度改定される。私たちはこのエネ基にどのように向き合えばいいのだろうか。






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2020年11月から、北海道の寿都町と神恵内村で行われてきた文献調査の報告原案がNUMO(原子力発電環境整備機構)より公開された。原案は経済産業省の放射性廃棄物小委員会技術ワーキンググループ(WG)で審議されている。同案は最終的に縦覧されるが、800ページという膨大なもので、とても読み切れるものではない、と批判が起きている。






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福島第一原発の爆発事故から13回目の311日がやってくる。第一原発の中では廃炉作業が思うように進んでいない。このところトラブルが続いている。202310月にはアルプス装置の中で作業員5人が被曝するという事故が起きたばかりであった。






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1月1日16時6分から始まった能登半島地震は、これまでに新潟地方まで含めて1400回を超える地震を記録し(1月16日8時58分現在)、今も余震が続いている。うち1月1日16時10分には震度7の巨大な地震が石川県志賀町で記録されている。
地震の影響は石川県のみならず富山県や新潟県へも及んでいる。家屋の倒壊や津波の影響など激甚災害となっている。亡くなられた方々のご冥福を祈ると同時に一日も早い復旧を望むばかりである。





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2023年12月3日の朝刊で目に飛び込んできたのは、原発を3倍に増やすという記事だった。アラブ首長国連邦のドバイで開催されている気候変動枠組条約締約国会議(COP28)で米国と英国が呼びかけて、2050年までに世界の原発の容量を3倍に増やす宣言を出したというのだ。宣言には22ヵ国が賛同し、その中に日本も含まれている。




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2023年10月25日に福島第一原発内のALPS(多核種除去設備)施設内で、配管の清掃作業を行なっていた作業員5人が汚染水を浴びて被曝する事故が起きた。東京電力によれば5人の被曝線量はベータ線量で最大6.6ミリシーベルト(20代の男性)と評価されている。5人のうち1人は身体汚染なし、4人のうち2人は除染して基準以下に(4Bq/cm2)なったが、残る2人は線量が下がらず、福島県立医大附属病院に入院した。




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1999年9月30日、株式会社JCOが起こした核燃料加工工場での臨界事故。それから24年を経て、同工場のある茨城県東海村で集会が開催された。主催者は「臨界事故を語り継ぐ会」など6団体。筆者の所属する原子力資料情報室も連名している。




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9月2、3日に第6回「原発と人権」全国研究・市民交流集会「人間・コミュニティの回復と原発のない社会をめざして――事故から12年のいま」が、福島大学を会場にして開催された。主催は研究者、弁護士団体、市民団体など18団体で構成された実行委員会だ。




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中国電力(以下、中電)は8月2日にプレス発表を行い「使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係る検討を進めること」を明らかにし、中電の大瀬戸聡常務執行役員は上関原発計画地で立地可能性に向けたボーリング調査を実施したいと山口県と上関町へ申し入れた。この建設は関西電力と共同で行うという。


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