菅義偉政権は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現を目指す）」を宣言した。これを受けて12月に「グリーン成長戦略」を策定し、50年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという。

「実質」というのは、排出量自体をゼロにするのではなく、それを吸収して、差し引きゼロにするという意味だ。続きを読む

昨年12月4日、大阪地方裁判所（森鍵一裁判長）は大飯原子力発電所３、４号機（福井県）に対する原子力規制委員会（以下、規制委）の再稼働許可が違法であると断じた。規制委の審査のあり方を問う画期的な判決で、再稼働に反対する各地の運動を勇気づけ、また、運転差し止めを求める裁判にも大きな影響を与えることになるだろう。

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廃炉作業中の「ふげん」の使用済み核燃料をフランスに運ぶ計画が進行している。福井県が使用済み核燃料を県外に持ち出すよう強く迫った結果だろう。

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一般社団法人「グリーンコープでんき」が画期的な裁判を起こした。グリーンコープでんきは、電力の小売自由化が制度改正されたことを受けて、「グリーンコープ生活共同組合」が脱原発を進めるために設立した小売電気事業者だ。原発フリーで二酸化炭素を発生しない電気を提供していて、供給区域は九州、中国、関西の１府14県と広い。

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報道によれば、北海道の寿都町と神恵内村が、高レベル放射性廃棄物の処分地の候補として名乗りをあげた。賛否をめぐっては地元をはじめ北海道全体でも大きな問題となっている。北海道では高レベル放射性廃棄物は受け入れがたいとする条例（※）があり、鈴木直道知事は再三にわたって応募を思いとどまるように両町村に要請している。しかし、両町村とも歩調を合わせたように寿都町は10月9日に正式に応募し、神恵内村も同日、政府からの調査申し入れを受諾した（応募と申し入れの２つの方法がある）。

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前回（390号）では福島県飯舘村で進行中のバイオマス発電を報告したが、今回は同村の長泥地区で進行する二つの計画を伝えたい。一つは「除染なき避難指示解除」で、一つは「除染土での食物栽培」だ。 






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　再生可能エネルギーとして注目されているバイオマス発電だが、その燃料によっては要注意だ。特に、福島第一原発事故で汚染された材木を燃料にした木質バイオマス発電計画には賛成できない。しかも、固定価格買取制度（FIT ※）を活用するとはとんでもない。以下、田村市と飯舘村の計画を紹介する。 






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