カテゴリ：本誌からの転載記事 > 原発ウォッチ！
東電元会長ら4人に13兆円の賠償命令、旧経営陣の責任を認める初の判決
東京電力の旧経営陣4 人に対して総額13 兆3210 億円の賠償を命じる判決が出た。東京地裁（朝倉佳秀裁判長）の2022年７月13 日の判決である。訴えたのは東京電力株主の有志たちだ。「経営陣たちは福島原発事故を引き起こした責任があり、会社に損害を与えた」として、事故による損害額22 兆円の賠償を求めたのだった。提訴は2012 年3 月5 日。10 年越しに勝ち取った判決に原告らは「満点判決」と評価した。
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最高裁、国の責任を認めずー避難者の損害賠償、地裁・高裁では認めた判決さえ
2022年6月17日に最高裁判所は、福島原発事故避難者が国と東電に損害賠償を求めた裁判で「賠償に関する国の責任を認めない」判決を下した。
避難者が損害賠償を求めて集団訴訟を起こしている裁判は、全国で30件ほどある。東電については地方裁判所ならびに高等裁判所ではすべての裁判でその責任を認め、「ふるさと喪失」損害など賠償額の加算が決定している。今後は国の賠償基準の見直し、賠償額の引き上げが避けられないだろう。
では、「国の責任」についてはどうか。
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泊原発に運転差し止め判決、北電、提訴から10年も安全性を主張・立証できず
前回（本誌432号）に続き、北海道電力（以下、北電）・泊原発を話題にしたい。2022年5月31日に札幌地裁（谷口哲也裁判長）が泊原発の運転を差し止める画期的な判決を下したからだ。泊には３基の原発があるが、すべてが差し止めの対象だ。想定される津波に対して「防潮堤が機能せず、安全性を欠いている」というのが判決の理由である。
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泊原発の敷地内に活断層!? 地震、津波、火山噴火。再稼働目指すも課題山積
北海道電力・泊原発1～3号機が停止して10年になる。3号機は電気出力91.2万kwの性能で、2009年12月22日に営業運転を開始した。紆余曲折があったものの11年の東北地方太平洋沖地震後も運転を継続し、12年5月6日に定期検査で停止した。その後、原子力規制委員会が発足し、新規制基準に従って再稼働申請を行ったのが13年7月8日。新基準の施行日だった。
ウクライナの原発2ヵ所占拠、あわや原子炉破壊の危機
2月24日にロシア軍が突如としてウクライナに侵攻を開始した。プーチン大統領の予想を超えて戦闘は長期化し、同氏は質・量ともに攻撃をエスカレートさせている。今では化学兵器や核兵器使用の恐れも指摘されている。今や兵士の犠牲もさることながら、民間人の犠牲者が増え続けている。
（原稿は4月20日時点のものです）
（原稿は4月20日時点のものです）
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柏崎刈羽原発、施設支える杭が損傷。主筋18本のうち7本が破断、11本が変形
東京電力HDが再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）では、ID（個人識別）カードの不正使用、施設周辺の監視カメラの故障放置など昨年からトラブルが続いている。そしてまた、新たなトラブルが出てきた。
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初めて、甲状腺がんで東電を提訴。10年間、手術や転移、差別に怯えてきた若者たち
福島原発事故で被曝したことにより甲状腺がんになったとして、６人が損害賠償を求めて東京電力を訴えた。福島原発事故による被曝が原因での訴訟は全国でも例がなく、画期的なことである。
2022年1月27日、東京地裁に提訴した男女6人は、事故当時６～16歳。その中の2人は片方の甲状腺の摘出手術を受けて現在に至る。4人は再発して2度の手術で甲状腺をすべて摘出した。うち1人は4度も手術を繰り返し、肺への転移も見つかっている。
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台湾、アジア初の脱原発国家へ。フランス、大統領が小型炉の開発をアピール
COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）開催中の2021年11月9日に、フランスのマクロン大統領は国内原発の新建設と将来に向けた小型炉の開発をアピールした。これを大きく報道した日本の主要メディアの記事は、次期大統領選挙をにらんで原発に積極的な右派を意識した政治的な意図を指摘していた。
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