環境省が5月23日に開催した「福島、その先の環境へ。」と題する初の対話フォーラムを、筆者はオンラインで視聴した。1000人を超える参加申し込みがあったという。「除染で発生した除去土壌の再生利用や県外最終処分」を進めていくためのフォーラムだ。
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放射性物質含む土壌、全国へ拡散か？！公共事業での“再生利用”を目指す環境省
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カテゴリ：本誌からの転載記事 > 原発ウォッチ！
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福島汚染水、安価だから海洋放出とは！年1400億円超の“風評被害対策”予算も計上
政府は4月13日に福島第一原発で溜まっている汚染水を海洋放出することを閣議決定した。これに先立ち6日には福島県知事ならびに全国漁業協同組合連合会の代表と話し合ったが、海洋放出への合意は得られなかった。特に、漁業者団体の反対の声は強かった。
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東海第二発電所に運転差し止め判決／30km圏内に94万人。緊急時の避難計画に実行性なし
水戸地方裁判所（前田英子裁判長）は3月18日に「東海第二発電所の原子炉を運転してはならない」という判決を下した。判決理由は「現実的な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い状態であり、（中略）具体的危険があると判断した」というものだ。東海第二原発の30km圏内には94万人が住んでおり、実効性ある避難計画が不可能であることは誰が見ても明らか。判決はこの現実を直視して運転を差し止めたのだ。
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東電職員が中央制御室に不正入室。ずさんな安全管理でも、審査合格の柏崎刈羽原発
2050年に脱炭素社会は可能か？原発と火力に頼る「ベースロード電源」では困難
菅義偉政権は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現を目指す）」を宣言した。これを受けて12月に「グリーン成長戦略」を策定し、50年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという。
「実質」というのは、排出量自体をゼロにするのではなく、それを吸収して、差し引きゼロにするという意味だ。続きを読む
大飯原発への再稼働許可は違法ー大阪地裁の判決は画期的、今後の裁判に影響も
昨年12月4日、大阪地方裁判所（森鍵一裁判長）は大飯原子力発電所３、４号機（福井県）に対する原子力規制委員会（以下、規制委）の再稼働許可が違法であると断じた。規制委の審査のあり方を問う画期的な判決で、再稼働に反対する各地の運動を勇気づけ、また、運転差し止めを求める裁判にも大きな影響を与えることになるだろう。
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廃炉作業終盤の「ふげん」使用済み核燃料731本、フランスに運ぶ？!
グリーンコープでんき、経産省を提訴。送電線使用料に転嫁の「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」
一般社団法人「グリーンコープでんき」が画期的な裁判を起こした。グリーンコープでんきは、電力の小売自由化が制度改正されたことを受けて、「グリーンコープ生活共同組合」が脱原発を進めるために設立した小売電気事業者だ。原発フリーで二酸化炭素を発生しない電気を提供していて、供給区域は九州、中国、関西の１府14県と広い。
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北海道2町村、処分地に名乗り／放射性廃棄物の候補地に2年間20億円の交付金
報道によれば、北海道の寿都町と神恵内村が、高レベル放射性廃棄物の処分地の候補として名乗りをあげた。賛否をめぐっては地元をはじめ北海道全体でも大きな問題となっている。北海道では高レベル放射性廃棄物は受け入れがたいとする条例（※）があり、鈴木直道知事は再三にわたって応募を思いとどまるように両町村に要請している。しかし、両町村とも歩調を合わせたように寿都町は10月9日に正式に応募し、神恵内村も同日、政府からの調査申し入れを受諾した（応募と申し入れの２つの方法がある）。
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