東京電力ホールディングスは、福島県・楢葉町にある「Jヴィレッジ」の原状回復工事を行い、2018年に福島県に返還した。しかし今、超党派の国会議員らでつくる「原発ゼロの会」などが、原状回復工事とその後の「線量低減措置」の違法性を指摘している。






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原子力規制委員会は5月13日、日本原燃の六ヶ所再処理工場（青森県）が規制基準に適合していると認めた。同工場は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すための施設で、竣工までにはまだ時間がかかるが事実上のゴーサインだ。この審査には６年以上も要した。続いて、追加安全対策工事の許認可申請が必要だが、申請書類（それも最初の1/4部分のみ）の提出は今秋になると報道は伝えている。時間がかかるのは、日本原燃の技術能力の欠如が大きい。 






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3月31日に経済産業省は公文書の偽造を認め、管理職員などの処分を公表。その顛末は、「関西電力株式会社に対する業務改善命令に係る不適切な手続きへの対応について」という文書に書かれている。「不適切な手続き」と軽い表現だが、実態は“公文書の偽造”だ。 






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「関西電力を良くし隊」という匿名の情報提供のおかげで、関西電力が不正な金品の受領で国税局から監査を受けていたことが報道され、2018年の内部調査の報告書が19年9月にようやく公表された（本誌370号「原子力事業者に還流される“闇マネー”。関西電力の経営トップら20人、高浜町元助役から３億２千万円の金品を受領」・372号「原発立地をめぐる〝闇マネー〟さらに明らかに。関西電力は国会招聘を一切拒否裏金は経産省や国会議員にも？」で紹介）。






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日本原子力発電（以下、日本原電）が、敦賀原発2号機（福井県）の敷地内の地質ボーリングの生データを書き換えて、原子力規制委員会に再稼働の審査資料を提出していたことがわかった。同委員会は「信頼と倫理にかかる問題で、あってはならないこと」と厳しく批判し、生データの提出を求めた。






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広島高等裁判所は１月17日に四国電力・伊方原発３号機（愛媛県）の運転を差し止める仮処分を決定した。差し止めの理由は原子力規制委員会の審査で活断層問題と火山問題で審査されていない点がそれぞれにあり、四電もこれに対して納得できる説明ができなかったというものだ。活断層と火山、その二つの面で違法性を指摘したのは画期的だ。






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「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は３２７２人の告発人を集め、２０１９年12月13日に大阪地方検察庁に告発状を提出した。闇マネー問題で揺れる関電に、今度は高浜原発４号機（福井県）のトラブルがかぶさってきた。蒸気発生器の細管に損傷が見つかったのだ。損傷数は少ないが、原因が特定できていないことが問題だ。






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