山口県・上関原発、建設続行へ!? 建設計画は白紙のまま14年 2023/01/11 山口県上関町で柏原重海町長の病気辞任を受けて11年ぶりに町長選挙が行われた。柏原町長はもともとは上関原発計画を推進する姿勢だったが、2011年の福島原発事故以降、原発に依存しない町づくりを進めてきた。このため、原発計画に反対する人たちもある程度評価して、対立候補の擁立を見送ってきた。続きを読む
北海道寿都(すっつ)町で文献調査/核のごみ処分地に!? 住民投票も実施予定 2022/12/18 「高レベル放射性廃棄物問題から考える脱原発」と題するシンポジウムが、9月29日に北海道旭川市で開催され、筆者も参加した。日本弁護士連合会主催の第64回人権擁護大会での企画だ。続きを読む
来夏以降、原発17基再稼働へ!? 大型軽水炉の新設・建て替えを目論む政府 2022/11/26 社会経済を脱炭素や環境の持続可能性へと変革するグリーントランスフォーメーション(GX)が注目されている。7月27日に岸田首相を長とするGX実行会議(※1)が設置された。資料によれば、「エネルギー安定供給の再構築への方策、脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変革への今後10年のロードマップを取りまとめる」という。この中には省エネのいっそうの推進や再エネの最大限の導入などの方策もあるが、ここでは原子力政策に焦点を当てる。続きを読む
東電元会長ら4人に13兆円の賠償命令、旧経営陣の責任を認める初の判決 2022/11/13 東京電力の旧経営陣4 人に対して総額13 兆3210 億円の賠償を命じる判決が出た。東京地裁(朝倉佳秀裁判長)の2022年7月13 日の判決である。訴えたのは東京電力株主の有志たちだ。「経営陣たちは福島原発事故を引き起こした責任があり、会社に損害を与えた」として、事故による損害額22 兆円の賠償を求めたのだった。提訴は2012 年3 月5 日。10 年越しに勝ち取った判決に原告らは「満点判決」と評価した。続きを読む
最高裁、国の責任を認めずー避難者の損害賠償、地裁・高裁では認めた判決さえ 2022/09/10 2022年6月17日に最高裁判所は、福島原発事故避難者が国と東電に損害賠償を求めた裁判で「賠償に関する国の責任を認めない」判決を下した。避難者が損害賠償を求めて集団訴訟を起こしている裁判は、全国で30件ほどある。東電については地方裁判所ならびに高等裁判所ではすべての裁判でその責任を認め、「ふるさと喪失」損害など賠償額の加算が決定している。今後は国の賠償基準の見直し、賠償額の引き上げが避けられないだろう。 では、「国の責任」についてはどうか。 続きを読む
泊原発に運転差し止め判決、北電、提訴から10年も安全性を主張・立証できず 2022/09/04 前回(本誌432号)に続き、北海道電力(以下、北電)・泊原発を話題にしたい。2022年5月31日に札幌地裁(谷口哲也裁判長)が泊原発の運転を差し止める画期的な判決を下したからだ。泊には3基の原発があるが、すべてが差し止めの対象だ。想定される津波に対して「防潮堤が機能せず、安全性を欠いている」というのが判決の理由である。続きを読む
泊原発の敷地内に活断層!? 地震、津波、火山噴火。再稼働目指すも課題山積 2022/07/17 北海道電力・泊原発1~3号機が停止して10年になる。3号機は電気出力91.2万kwの性能で、2009年12月22日に営業運転を開始した。紆余曲折があったものの11年の東北地方太平洋沖地震後も運転を継続し、12年5月6日に定期検査で停止した。その後、原子力規制委員会が発足し、新規制基準に従って再稼働申請を行ったのが13年7月8日。新基準の施行日だった。続きを読む
ウクライナの原発2ヵ所占拠、あわや原子炉破壊の危機 2022/06/04 2月24日にロシア軍が突如としてウクライナに侵攻を開始した。プーチン大統領の予想を超えて戦闘は長期化し、同氏は質・量ともに攻撃をエスカレートさせている。今では化学兵器や核兵器使用の恐れも指摘されている。今や兵士の犠牲もさることながら、民間人の犠牲者が増え続けている。(原稿は4月20日時点のものです)続きを読む
柏崎刈羽原発、施設支える杭が損傷。主筋18本のうち7本が破断、11本が変形 2022/05/07 東京電力HDが再稼働をめざす柏崎刈羽原発(新潟県)では、ID(個人識別)カードの不正使用、施設周辺の監視カメラの故障放置など昨年からトラブルが続いている。そしてまた、新たなトラブルが出てきた。続きを読む