９月27日の報道に端を発した関西電力の裏金問題は、関電がこれまでに森山栄治元高浜町助役（故人）から３億円を超える金品を受け取っていたこと、さらに同氏が相談役など務めていた吉田開発やメンテナンス会社、警備会社などが、この５年間に関電から２００億円を超える仕事を受注していたことなどが追加報道で暴かれた。さらに、これらの会社からは森山氏を通さずに直接、関電の会長や原子力部門長らに金品が贈られていたことも明らかになった。関電に還流した裏金は３億円どころか、それをはるかに超える額に達していた。

関西電力は９月27日に大阪市内で臨時記者会見を開き、経営トップら20人が２０１１年から18年の７年間に約３億２０００万円の金品を、福井県・高浜町の森山栄治元助役（故人）から受け取っていたことを明らかにした。しかし、具体性に乏しく社会的な批判が高まったことから、10月２日に２度目の記者会見を開き受領人の氏名などの資料を公開。この資料は昨年９月11日にまとめられたもので、コンプライアンス委員会を立ち上げて調査し、緩やかな処分なども行っていた。

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が新しい勧告案「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護」を公表し、パブリックコメントに付した。二つの重大事故を受けて、今後起こる大規模な放射能放出をともなう事故時の対応を放射線防護の観点から勧告するというものだ。