前回（414号）は経産省の「エネルギー基本計画」を取り上げたが、今回はそれと密接に関連する環境省の「地球温暖化対策計画」を取り上げたい。政府はこの対策計画を9月3日に了承した。

　第6次エネルギー基本計画（エネ基）の素案が公開された。これはエネルギー政策基本法（2002年）に基づき、日本のエネルギー需給に関する基本的な計画を定めるものだ。およそ3年ごとに見直しが行なわれ、今回は6回目の改訂となる。経済産業大臣がエネ基を定める時には、審議会の意見を聴くことが法定されており、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で審議されている。

　鹿島建設の元営業部長が8300万円もの多額の脱税容疑で仙台地検から起訴されたと、6月29、30日に複数のメディアが報道した。それらを総合すると、東北営業支店の元部長は福島県富岡町で被災建物の解体事業を請け負う共同企業体（JV）の所長をしていた2017〜18年の間に、下請けからの謝礼金や給与計2億2千万円を申告せず、これにかかわる所得税約8300万円を払わなかった。このJVは、鹿島建設、三井住友建設、飛島建設の３社が共同で組んだもので、下請け企業は200社を超える。そして2015～19年の期間には、上記の解体事業を環境省から270億円で受注している。

環境省が5月23日に開催した「福島、その先の環境へ。」と題する初の対話フォーラムを、筆者はオンラインで視聴した。1000人を超える参加申し込みがあったという。「除染で発生した除去土壌の再生利用や県外最終処分」を進めていくためのフォーラムだ。

　政府は4月13日に福島第一原発で溜まっている汚染水を海洋放出することを閣議決定した。これに先立ち6日には福島県知事ならびに全国漁業協同組合連合会の代表と話し合ったが、海洋放出への合意は得られなかった。特に、漁業者団体の反対の声は強かった。

水戸地方裁判所（前田英子裁判長）は3月18日に「東海第二発電所の原子炉を運転してはならない」という判決を下した。判決理由は「現実的な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い状態であり、（中略）具体的危険があると判断した」というものだ。東海第二原発の30km圏内には94万人が住んでおり、実効性ある避難計画が不可能であることは誰が見ても明らか。判決はこの現実を直視して運転を差し止めたのだ。

福島第一原発事故から10年。これを一区切りにしたいのか、ここにきて東京電力HDは新潟県にある柏崎刈羽原発7号機の再稼働を強引に進めようとしている。