関西電力、75人が3億6千万円を受領 高浜町助役の要求で不正発注も 2020/07/05 「関西電力を良くし隊」という匿名の情報提供のおかげで、関西電力が不正な金品の受領で国税局から監査を受けていたことが報道され、2018年の内部調査の報告書が19年9月にようやく公表された(本誌370号「原子力事業者に還流される“闇マネー”。関西電力の経営トップら20人、高浜町元助役から3億2千万円の金品を受領」・372号「原発立地をめぐる〝闇マネー〟さらに明らかに。関西電力は国会招聘を一切拒否裏金は経産省や国会議員にも?」で紹介)。 続きを読む
日本原電、敦賀原発の審査資料を改ざん 「未固結」(土)を、「固結」(岩石)に“書き換え”か? 2020/06/30 日本原子力発電(以下、日本原電)が、敦賀原発2号機(福井県)の敷地内の地質ボーリングの生データを書き換えて、原子力規制委員会に再稼働の審査資料を提出していたことがわかった。同委員会は「信頼と倫理にかかる問題で、あってはならないこと」と厳しく批判し、生データの提出を求めた。 続きを読む
伊方原発3号機の運転差し止め 広島高裁が決定/活断層と火山降下量の両面で違法性を指摘―もはや再稼働はできないはず 2020/03/22 広島高等裁判所は1月17日に四国電力・伊方原発3号機(愛媛県)の運転を差し止める仮処分を決定した。差し止めの理由は原子力規制委員会の審査で活断層問題と火山問題で審査されていない点がそれぞれにあり、四電もこれに対して納得できる説明ができなかったというものだ。活断層と火山、その二つの面で違法性を指摘したのは画期的だ。 続きを読む
関電・高浜原発4号機、“アキレス腱”の蒸気発生器に損傷。一基に、厚み1・3㎜の管が3382本、1本でも破断すればメルトダウンの可能性 2020/02/23 「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は3272人の告発人を集め、2019年12月13日に大阪地方検察庁に告発状を提出した。闇マネー問題で揺れる関電に、今度は高浜原発4号機(福井県)のトラブルがかぶさってきた。蒸気発生器の細管に損傷が見つかったのだ。損傷数は少ないが、原因が特定できていないことが問題だ。 続きを読む
中国電力・上関原発の海上ボーリング調査が始まる?/全国から中止要請の声、祝島の漁民も抗議行動 2020/01/25 山口県・上関原発計画で海の埋め立て許可への反対運動のことを本誌364号で報告した。埋め立てに先立つ海域でのボーリング調査計画に対して、建設予定地のすぐ対岸に位置する祝島の漁民たちは「原発建設へつながる」として、船を出して調査阻止を続けている。祝島の漁民を中心とする同原発計画への反対は、計画が明るみになった1982年から実に37年にわたる。 続きを読む
原発立地をめぐる〝闇マネー〟さらに明らかに。関西電力は国会招聘を一切拒否裏金は経産省や国会議員にも? 2020/01/11 9月27日の報道に端を発した関西電力の裏金問題は、関電がこれまでに森山栄治元高浜町助役(故人)から3億円を超える金品を受け取っていたこと、さらに同氏が相談役など務めていた吉田開発やメンテナンス会社、警備会社などが、この5年間に関電から200億円を超える仕事を受注していたことなどが追加報道で暴かれた。さらに、これらの会社からは森山氏を通さずに直接、関電の会長や原子力部門長らに金品が贈られていたことも明らかになった。関電に還流した裏金は3億円どころか、それをはるかに超える額に達していた。 続きを読む
原子力事業者に還流される“闇マネー”。関西電力の経営トップら20人、高浜町元助役から3億2千万円の金品を受領 2019/11/28 関西電力は9月27日に大阪市内で臨時記者会見を開き、経営トップら20人が2011年から18年の7年間に約3億2000万円の金品を、福井県・高浜町の森山栄治元助役(故人)から受け取っていたことを明らかにした。しかし、具体性に乏しく社会的な批判が高まったことから、10月2日に2度目の記者会見を開き受領人の氏名などの資料を公開。この資料は昨年9月11日にまとめられたもので、コンプライアンス委員会を立ち上げて調査し、緩やかな処分なども行っていた。 続きを読む
国際放射線防護委員会、新勧告案を公表/原発事故後の被曝限度が上がる可能性/緊急時は年間100mSv以下が基準に?! 2019/10/20 国際放射線防護委員会(ICRP)が新しい勧告案「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護」を公表し、パブリックコメントに付した。二つの重大事故を受けて、今後起こる大規模な放射能放出をともなう事故時の対応を放射線防護の観点から勧告するというものだ。 続きを読む
2020年4月導入の「新しい」検査制度は定期検査の間隔延長、検査は事業者任せ。新たな事故を待つのか?! 2019/09/21 原子力規制委員会が「新しい」検査制度を来年4月から導入しようとしている。括弧書きにしているのは、この制度が実は福島原発事故前の原子力安全・保安院の時代に導入が承認されたものだからだ。当時、国内第1号の適用として、東北電力が東通原発(青森県)で導入を進めていたのが「定期検査間隔を13ヵ月から16ヵ月に延長すること」だった。しかし2011年の福島原発事故によって見送られた。承認された制度は導入されることなく、白紙撤回されたと思っていた。ところが、ゾンビのように復活してきた。 続きを読む