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カテゴリ: 被災地から


経産省“海や大気中への放出処分”を計画
強まる、漁業者、住民の反対

東京電力福島第一原発事故直後から毎日発生し続け、敷地内の巨大タンクに保管されている大量の汚染水。今、政府は地元の圧倒的な反対を押し切って、環境投棄に踏み切ろうとしている。重要な局面を迎えた現地からのレポート。

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 原子力規制委員会は2月26日、東日本大震災の震源地から最も近い原発として注目を集めてきた東北電力・女川第二原発(宮城県)について、新規制基準に適合したと認める「審査書」を決定した。東日本大震災で被災した原発で適合するのは、茨城県の日本原電・東海第二原発に続いて2基目となる。国は宮城県に対して3月2日、同意要請をした。女川町と石巻市に対しても行う見通しで、地元自治体の判断へと焦点が移る。



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 横浜市青葉区の田園都市線あざみ野駅近くにある「NPO法人スペースナナ」では、19年2月から交流サロン「3・11カフェ」が開かれている。2011年の福島第一原発事故や東日本大震災について、避難者や被災者だけでなく、地域の人たちなど関心のある人が、お茶を飲みながら会話する場だ。



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 福島県内の農家8人が、福島第一原発事故に伴う農地の原状回復(放射性物質の除去)を求めて東京電力を訴えた民事裁判「農地回復訴訟」の、地裁差し戻し判決が2019年10月、福島地裁で言い渡された。



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 8月から10月にかけて次々に台風が日本列島を襲った。8月には3つの台風が同時に発生し、その後も9月の台風15号、10月の19号が、各地に甚大な被害をもたらした。

 19号による水害は、公害や環境汚染という二次災害を引き起こした。福島県郡山市と長野県長野市では、メッキ工場の建物が水没し、製造ラインで使用していた猛毒の青酸ソーダ(シアン化ナトリウム)が敷地外に流出。福島県田村市では、放射性物質が含まれる除染廃棄物を入れて仮置きされていた黒い土嚢(フレキシブル・コンテナバッグ)が川や仮置き場外に流された。8年前の原発事故と、今回の水害のダブルパンチの環境汚染だ。住民にとっては「たまったものではない」だろう。



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「福島県は避難者への2倍家賃請求をやめろ」「避難者を訴えるな」――。「福島原発避難者の住まいと人権を守ろう」と題した集会(呼びかけ人:熊本美彌子さん、村田弘さんら)が10月26日、都内で開かれた。参加した約120人が、行政の施策で避難先の生活拠点となる住宅を失おうとしている避難者の支援と、施策の変更を求める活動に向けて、連帯の声をあげた。




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 東京地裁(永渕健一裁判長)は9月19日、東京電力の旧経営陣3被告全員(※1)に対し、「無罪」を言い渡した。3被告は東京電力福島第一原発事故後、福島県大熊町の「双葉病院」から避難した患者44人を死亡させたなどの業務上過失致死傷の罪で強制起訴されていた。




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 2011年から福島県が実施している震災当時18歳以下の子どもを対象にした県民健康調査の甲状腺検査で、「県が発表している甲状腺がんとその疑いのある患者数は、実際の数より少ないのではないか」という疑問が再び提起された。



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福島第一原発事故の直後、住民や避難者の放射能汚染を測定する福島県のスクリーニング検査の手続きが大幅に簡素化されていた。そのため、検査を受けた人やのちに甲状腺がんを発症した人が、自身の初期の甲状腺被曝量を把握できない状態になっている。



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