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カテゴリ: ホームレス・貧困


 2021年9月、土曜日の朝6時過ぎ。ハンブルク市のとあるホテルのフロント係として働くアレクサンドラ・キュヒラー(29歳)は、早番の仕事に出ようと職場に向かって歩いていた。すると前方で、2人の男が何かに火をつけているところに出くわした。最初はスポーツバッグが燃やされているのかと思った。2人の男はその場を立ち去った。
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コロナ禍により、収入が激減し住まいを失う人が急増している。本来、生活保護制度はそのような人々にとってのセーフティーネットとなるはずのものだ。

しかし、住まいのない生活困窮者に集団生活の施設への入所を誘導する自治体も多くあるため、利用を回避したいという人も多いのが実情。安心して住める場所を提供する「ハウジングファースト」の支援が必要な割には、シェルターの数が追い付いていない。
特定非営利活動法人TENOHASI代表理事の清野賢司さんの話に続き、コロナ禍における困窮者支援の現場の状況と、支援の様子について稲葉剛(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事/認定NPO法人ビッグイシュー基金共同代表)木津英昭(ビッグイシュー基金スタッフ)が語った。
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 2021年10月31日、電気自動車企業テスラ社のCEOで世界を代表する実業家イーロン・マスクが、自身の財産のうち60億米ドル(約6800億円)を飢餓救済に寄付してもよい、と冗談まじりのツイートをした*1。ただし、そのお金を具体的にどう使えば“今すぐ”世界の飢餓を解決できるのかを事細かに説明してくれれば、とも述べている。
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 街角で雑誌販売をするビッグイシュー販売者は、人通りが見込める場所に立つことが多い。そのため、その場所は、選挙時には選挙活動にも使われることもよくある。

選挙期間になると、ビッグイシューを応援してくださる方の中には「選挙活動で人が集まりすぎて、販売者が販売しづらいのでは?」「候補者は販売者のことをいないものとしているのではないか?」とご心配をいただくことがあるため、実際のところを東京9名・大阪13名の販売者に聞いてみた。

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 2020年、新型コロナウイルスと緊急事態宣言による経済的な影響への対策として、一人につき10万円の特別定額給付金が給付された。
給付世帯の99.4%に支給されたが、そもそも「住民基本台帳に記録がない」人は案内が届かない運用のため、「家を失うほど困窮している人」が受給できないおそれがあった。
さらに2021年、新型コロナウイルスワクチン接種の機会についても、予約案内は郵送がほとんどだ。こちらも、住所のない人がワクチンを打ちたくても打てない恐れがある。

この問題について、「釜ヶ崎支援機構」事務局長の松本裕文さんが、行政や政治家に働きかけて行なってきた支援について解説する。

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2003年から「有限会社ビッグイシュー日本」は路上での雑誌販売の仕事をつくり、2007年からは「NPO法人ビッグイシュー基金」が、住まいや健康面などでホームレス当事者を支える活動を行っている。

当事者にとっては、それらの活動はどのような意味を持つのか。路上生活の経験がある西岡稔さんに話を聞いた。続きを読む
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2021年9月11日、ビッグイシュー日本は18周年、NPO法人ビッグイシュー基金は14周年を迎えた。コロナ禍という厳しい社会情勢を踏まえ、「あらためて語る ホームレス問題」と題したオンラインイベントの様子を報告する。
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生活に困窮し、いったん路上に出てしまうと、住所のない人が次の住まいや仕事を得るハードルはとても上がってしまう。また、生活保護は申請から決定まで2週間〜1ヶ月ほどかかるため、困窮者の中にはその間に生活費が底をついてしまう人も少なくない。
認定NPO法人Homedoorではこの問題に対し、「切れ目のない居宅移行支援」を目指している。Homedoorの相談支援員、永井悠大さんがコロナ禍における困窮者の居宅移行支援という課題への取り組みについて報告した。

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 コロナ禍により、これまでになく広い範囲の人が生活困窮に陥っていることは、誰の想像にも明らかだ。しかし困窮者の増加ぶりと比べると、生活保護の利用者は増えていない。その理由について、1万件以上の電話相談で見えた傾向について弁護士・「生活保護問題対策全国会議」事務局長の小久保哲郎さんが解説した。続きを読む
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