2020年、新型コロナウイルスと緊急事態宣言による経済的な影響への対策として、一人につき10万円の特別定額給付金が給付された。
給付世帯の99.4%に支給されたが、そもそも「住民基本台帳に記録がない」人は案内が届かない運用のため、「家を失うほど困窮している人」が受給できないおそれがあった。
さらに2021年、新型コロナウイルスワクチン接種の機会についても、予約案内は郵送がほとんどだ。こちらも、住所のない人がワクチンを打ちたくても打てない恐れがある。
この問題について、「釜ヶ崎支援機構」事務局長の松本裕文さんが、行政や政治家に働きかけて行なってきた支援について解説する。
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