こんにちは、ビッグイシュー・オンライン編集部のイケダです。現在路上で発売中の第228号から読みどころをピックアップします。表紙はあのレディー・ガガ！特別インタビューも掲載されています。

堤未果さんに聞く、アメリカの公教育の崩壊・教育の市場化の現状



227号の読みどころは、第二回目となる堤未果さんへの特別インタビュー。前回の「米国の労働者の3人に1人が「フードスタンプ」を受給。その数、5000万人」に続き、今回はアメリカと日本で進む「教育の市場化」に関するお話を伺いました。

アメリカでは教育の自己責任化が進み、3分の2の学生が学費ローンを利用する状態となっています。その背景には、親子間の考え方の差がある、と堤さんは指摘します。

アメリカでは教育における世代間の考え方に時差があるんですね。かつて親世代は安い授業料で州立大学に行くことができ、卒業したら就職もあった。だから、自分の子どもに「大学に入りなさい、学資ローンを借りなさい」と言うのです。
ところが公的な学資ローンより人気の高い民間ローンは利子が非常に高い。4ヶ月延滞するとクレジットカードが使えなくなるとか、9ヶ月延滞すると元金が膨れ上がるなど、まるで消費者金融のような自体が横行しているのに、多くの親たちは気づかないままなのです。


これは日本でも同様であるように感じます。「学費が出せないなら国立大を受験すればいい」という若者世代に対する批判は未だに聞こえますが、すでに国立大の学費は私立並の水準になっています（参考：入学前にチェック！大学4年間にかかるお金 [学費・教育費] All About）。

日本より凄まじいのは、学資ローンは自己破産の対象ではないとされている点。

学資ローンは自己破産ができない仕組み。「サブプライムローン」なら自己破産できます。ところが、学資ローンは、学資ローン会社がクリントン政権に献金をして消費者保護法から外されてしまった。死んでも借金はチャラになりません。仕方なく生活のために、給料の高いは県外者に入って、イラク・アフガンなどの戦場に行く若者が急増しています。
日本もこのままでいくと同じ道をたどる可能性が高い。9条など変えなくても、若者を追いつめ、自ら戦地に行かせる「経済徴兵制」が敷かれれば同じことだからです。


こうした動きを止めるために、市民は何ができるのでしょうか。堤さんはこう語ります。

あなたは今、500人いる国会議員のうち、何人の顔と名前が一致しますか？株式会社化を望む側は、私たちよりもずっと多くの国会議員を知っていて、彼らに対し、根気よく継続的に、さまざまかたちで働きかけをしています。そして彼らは目的が一致しているために、分断されるよりも連携して動く。
だからそれに対抗する私たちにとって重要なのは、知ること、あきらめないこと、分断されない（敵をまちがえない）ことなのです。


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