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(2009年10月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第128号




公的住宅手当、保証金の無利子貸与も。若者の自立を支えるフランス・スウェーデンの住宅政策



イギリスやフランス、スウェーデン、フィンランドといった国では、ほとんどの若者がより早い時期に親から自立をはたす。日本のように、親元にとどまる若者は少ない。若者が自立するうえで、住宅政策が大きな役割をはたしている2つの国、フランスとスウェーデンに注目してみたい。

フランスでは、住宅ストックの17%を低家賃の社会住宅(公営住宅)が占める。その対象は低所得世帯であるが、日本のように年齢や家族形態によって制限されず、若い単身者でも入居が可能だ。

若年世帯は規定の所得水準以下であれば、家族向けや単身者向け(学生を含む)の公的住宅手当を受給することができる。また、若い失業者や就業者、学生などを対象とした住宅制度(ロカ・パス)として、借家契約の際の連帯保証人の代行、保証金の無利子貸与、未払い家賃の保証(18ヵ月まで)などのサポートがある。

スウェーデンの住宅政策は、すべての人に良質で適正な価格の住宅を供給することを目的としている。そのため、収入などにかかわらず、すべての世帯に社会住宅への入居資格がある。全住宅に対する社会住宅の割合は、約2割と多い。

公的住宅手当は、子どものいる世帯はもちろん、29歳未満の子どもがいない世帯(学生を含む)にも給付され、子どもの数などに応じて手当額の上限が設定されている。また、住宅サポートは、若者の自立を保障する包括的な青年政策の重要な柱の一つに位置づけられ、国が地方自治体に積極的な補助を行っている。

他国と同様、両国でも住宅政策に関するコストの削減は大きな課題であるが、それでもなお、多くの人がアクセスできる社会住宅の供給は維持されている。公的住宅手当も縮小がはかられる中で、社会的弱者としての側面が強まる若者の自立と家族形成への対策には重きが置かれ、柔軟な対応がなされてきた。

今、日本においては各政党のマニフェストに家賃補助の導入が含められるなど、住宅保障に関する議論が高まりつつある。他の先進諸国の経験と課題から多くを学び、住宅政策の新しい展開をはかるべき時がきている。




川田 菜穂子(かわた・なほこ)

1977年、神戸市生まれ。大阪市立大学生活科学部を卒業後、住宅メーカー勤務を経て、神戸大学大学院総合人間科学研究科・修士課程を修了。現在は同研究科・博士課程に在籍。専門は住宅問題・居住政策。著書に『若者たちに住まいを!−−格差社会の住宅問題』(岩波ブックレット)などがある。


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前編「住宅政策の研究者・平山洋介さん「親の家にとどまる若者が非常に増えているんです」(1/2)」を読む




また、これまで日本が推し進めてきた住宅政策は、政官財の鉄のトライアングルが生んだ持ち家取得を促進する政策だった。最近、政府は前代未聞の大規模な住宅ローン減税を実施し、住宅関連贈与税の非課税枠も広げた。

「しかし、住宅取得支援のために政府が用意した09年の補正予算のうち、利用されたのは現時点でわずか4割です。オイルショック以降、景気対策として持ち家支援策が何度も打ち出され、それにより住宅着工量は増加してきたけれど、今回はついに反応しなくなった。家を購入できる人が減ってきているんです」


つまり、持ち家政策は破綻したわけである。




自由と多様性は社会的につくられる



また、日本の公営住宅は絶対数が少なく、住宅困窮者に住まいを十分に供給できていない。しかも、公営住宅をめぐる議論は限られた戸数の中で誰を優先して入居させるかということに終始し、数そのものを増やすという発想では語られない。

若年単身者は公営住宅入居資格すらないというのは、先進国の中では日本ぐらい。公営住宅を増やし、なおかつ若い単身者にも入居資格を与えるということが必要ですね。また、国の家賃補助政策がないのも先進国で日本だけです。住宅政策は国土交通省が所管し、社会政策ではなく建設政策とされてきたため、援助の対象となったのは建物を建てることだけでした」






平山さんは言う。「持ち家支援ではなく、家賃補助を」と。

それが実現されれば、生活が完全に崩壊して生活保護を受給する前に、職探しがスムーズになり生活がもち直すかもしれない。当人にとってもよいことだし、社会全体としてのコストも下がる。また、家が借りやすくなることで、大都市の住宅コストの高さが障壁となって若者から「移動の自由」を奪っている事態も回避できる。

「住まいを確保するための最初の取っかかりは非常に重要で、その時期だけでなくその後の生き方やライフコースにも影響を及ぼします」


日本では会社が家賃補助を担う伝統があるため、行政が家賃補助を出さなくてもよいだろうと考える風潮がある。しかし、大企業と中小企業では家賃補助に差があり、ましてや非正規で働く人は家賃補助など望むこともできない。




さらに、05年の30~34歳男性の未婚率は47パーセントとなり、90年生まれの結婚経験女性の36パーセントは50歳までに離婚を経験すると予想されるなど、シングルの人が急増している。また02年の時点で25~34歳の非正規で働く人は2割を超えた。

「ライフコースは多様化しているのに、政府が想定しているのはたった1本の線のみ。今後は、ライフコースの複線化に対応する必要がある。機会の平等がいわれだしてから、競争の結果の不平等は受け入れろという風潮になりました。しかし、生まれる地域や親の所得でスタートラインは大きく異なり、機会の完全な平等なんてありえません。だから、ある程度の結果の平等は、社会的に保障しないといけないと思いますね」





今や、空き家は全国で756万戸、3大都市圏でも363万戸ある(08.10.1 住宅・土地統計)。

「家賃補助のように住宅困窮者に直接届く政策の方が効果がある。民間の賃貸住宅にも409万戸、2割近い空き家があります。家賃補助が出て住まいが借りやすくなれば空き家も埋まる。非常に合理的です


今の若者は、生まれた時の生活水準は世界史的に見ても最高水準にあるという。しかし、先行きが見えないために描く将来像は保守的になりがちだ。

「学校を出たら会社に入って安定したいという学生の声を聞くと、複雑な思いがします。若い人がもっと自由に夢を追える社会になるべきだし、さまざまなライフコースを試せる社会じゃないとおもしろくないですよね。自由と多様性は放っておけば生まれるものではなく、社会的につくらないといけないもの。若い時の最初の住まいが保障されれば、安心できて、いろんなことに挑戦する人が増え、もっといきいきした、居心地のよい社会になると思います。住宅は生活の基盤であると同時に、社会のあり方を変えるという重要な役割をひそかに果たすものなのです。社会的に政策の転換を考えなければならない時期にきていると思います」





(松岡理絵)
Photo:中西真誠

ひらやま・ようすけ 
1958年生まれ。神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授。専門は住宅問題、都市計画。著書に『東京の果てに』(NTT出版)、『不完全都市 神戸・ニューヨーク・ベルリン』(学芸出版社)、『住宅政策のどこが問題か|〈持家社会〉の次を展望する』(光文社)、『若者たちに「住まい」を!』(共著/日本住宅会議編/岩波ブックレット)など。















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ビッグイシューについて

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ビッグイシューは1991年ロンドンで生まれ、日本では2003年9月に創刊したストリートペーパーです。

ビッグイシューはホームレスの人々の「救済」ではなく、「仕事」を提供し自立を応援するビジネスです。1冊450円の雑誌を売ると半分以上の230円が彼らの収入となります。


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(2009年10月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第128号



若い単身者に、家賃補助と公営住宅入居資格を 住まいの保障が、いきいきした、居心地いい社会を生み出す





今、若者たちが住宅問題に直面している。不安定な雇用で所得は低下し、若者たちの独立への第一歩だった低家賃の住宅も減少。日本の住宅政策は世帯の持ち家取得を促進するもので、単身者への補助はほとんどない。今こそ住宅政策の発想の転換が必要だと、住宅問題の研究を続ける平山洋介さん(神戸大学大学院教授)は語る。






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増える、親の家にとどまる若者たち



世帯内単身者、つまり親の家にとどまる若者が非常に増えているんです」。そう語るのは、若年層の居住類型についての調査を行った平山洋介さん。

一時期、成人後も親と同居する若者は「パラサイト・シングル」と揶揄され、自立心を欠いているなど精神論をもって非難されたことがある。しかし実は、世帯内単身者は若年層の中でも最も所得が低く、雇用条件が悪いということがわかってきた。新自由主義的な労働市場の再編で若者の雇用が不安定化した中、親と同居するというのは暮らしを守る合理的な手段にならざるを得ないという。

「これほど低所得で、非正規の不安定就業者が増えても、社会がまだもちこたえていられるのは親世代の持ち家という受け皿があったから。しかし、いずれは親の所得も下がり、高齢化する。いつまでも受け皿とはなりえません」





若者が親の家を出て独立するためには、最初のステップとして低家賃の住宅が必要だ。しかし、バブル後、所得は下がり、デフレが続いた。デフレだったら家賃は下がるはずだ。ところが、実際には、家賃だけは市場に反応せずに上昇した。

賃貸住宅市場が再開発や投資の対象とされてしまい、昔ながらの2~3万円という低家賃の住宅が激減したせいである。所得が低く、安い住まいがないとあっては、親の家を出るのは難しい。




若者の未婚率の上昇や雇用条件の悪化と同様に、このような住宅問題がもっと取り上げられていいはずだと平山さんは指摘する。

「当事者である若者自身は『自分の給料が安いから家を借りられない』と考えてしまいがちですが、これは低家賃の家がないという社会政策の問題。安い家賃の良質な家が十分にあり、若い人がそこに住めたならば、職探しもしやすくなる。結婚したい人や子どもをもちたい人も、将来の見通しを立てやすくなる。社会が大きく変わるはずです」




日本の、メンバーズオンリー社会と持ち家政策は破綻



ここで、これまでの日本の住宅政策や社会政策を振り返ってみよう。

平山さんは日本の社会を、「グループに所属することによって安心感が得られるメンバーズオンリーの社会」だと言う。会社に所属して正規雇用の仕事を得る、結婚して家族をもつ、住宅を購入する、それが昔ながらの標準コースでありメインストリーム。その流れに乗ってメンバーになれば、充実した支援が得られる。

その結果、日本社会は身分社会ともいえるほど、正規雇用と非正規雇用、大企業と中小企業、既婚者と単身者、男性と女性、といった、それぞれが属するグループによって所得や暮らしの格差が生まれている。

たとえば、大企業に就職すれば住宅補助や社宅など住宅に関する企業福祉が受けられる。その間に資金を貯められ、家を購入する段になれば住宅取得に対する公的な補助も手厚い。一方で、単身者が賃貸住宅に住むことを想定した公的な補助はほとんどない。




「もともとはその流れに乗れない人を差別するという意図はなく、『さあ、みんなでメインストリームに参加しましょうよ』という考えだったんでしょう。一億総中流といわれた80年代までは、実際に多くの人がそのメンバーになれた。でも今や、メンバーになれない若者が激増している。今後、グループ主義を中心に政策を立てていくのは無理。住宅などの社会保障をグループや家族単位ではなく、個人単位に変えていく必要があると思います」





後編「平山洋介さん「国の家賃補助政策がないのも先進国で日本だけ」(2/2)」を読む


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前編を読む




そんな彼らが、住む場所に一番求めるものは何なのだろうか?

5人に1人が「利便性」(街へのアクセス、通勤、交通、最寄り駅との距離)を求めている。東京では、「居心地」や「環境」(広さ、快適さ、安心、安全、公共施設)についても3人に1人が望んでいる。

さらに6人に1人は家賃そのものや家賃とのバランスをあげるが、これは東京の家賃が高いからだろう。一方、大阪では「居心地」(安らぎ、くつろぎ、落ち着き、暮らしよさ、清潔感)をあげる人が多い。

「暮らしやすさ。防音、清潔感、台所の広さすべて。前に住んでいた部屋が電話の会話が聞こえるぐらい壁が薄かったり、台所が狭かったり、生活する家ではなく、単に『寝に帰るだけの家』の造りだったので、引っ越す時にこの点を考えた」(25歳/男性/法律事務所/大阪)という意見が象徴的だ。

結婚(同棲)したら住みたい家についても聞いてみた。「広いところ」と答えた人が、3人に1人。「自分の空間を持ちたい」という人を加えると半数におよぶ。現在住む住宅は狭くても、結婚したら自分の空間を確保したいという願望が強く現れている。






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家賃補助賛成は半数、4人に1人は条件つき賛成か、否定的



国の住宅政策については、半数近くが「家賃補助」に賛成している。具体的には、「求職活動中の身なので、その間に受けられる補助制度があれば、家賃を気にせず仕事探しに専念できてよい」(26歳/女性/求職中/東京)、「敷金や礼金、家賃の補助があれば非常に助かる」という意見があった。

反対に、「会社が福利厚生として社員に補助すればいいこと」(33歳/女性/会社員/東京)など、否定的な意見も4人に1人あった。

また4人に1人は条件つきで賛成している。具体的には、「若者に限定する意味は? たとえばひとり暮らし支援制度のようなものができれば住宅の分散が進んでしまい、ますます住宅環境が悪化してしまうのではないか。ルームシェアやハウスシェア、ドミトリーハウスのようなものの需要への補助は賛成」(24歳/男性/音楽家/東京)、「ハウジングプアが発生しないようにしてほしい。派遣切りの際に生じたような、仕事を失うと住宅を失う状況が生じないようにしなければならない。若者への家賃補助がいいのか賛否は留保するが、安くてまともなところに住む権利は奪われてはならない」(35歳/男性/会社員/東京)

そのほか、「最優先して税金を投入すべきは耐震性の確保。100年住宅など、日本らしい街並み形成も視野に入れる」「敷金、礼金の見直しを」「増改築への補助」「相続税の軽減」「低所得者全体へ」などの意見が寄せられた。




同居から独立へ、ネックは親との関係(東京)とお金(大阪)



現在、親と同居している若者(20人)に、ひとり暮らしの意向について聞いてみた。

東京では7割が独立してひとり暮らしをしたいと考えている。その理由としては、「いい歳だから……。自宅ってちょっと格好悪いかも……」(31歳/女性/会社員/東京)、「職場が家から遠い(通勤1時間半)、残業で終電に間に合わない」(25歳/女性/DTPデザイナー/東京)、「親元を離れて自立しなければと思い、親からもそろそろ家を出て行く時期なのではと促されている」(29歳/女性/染織り物染色工場勤務/東京)など。

それに対し大阪では、「作品制作のアトリエを確保したい」(33歳/男性/フォトグラファー/大阪)という意見もあるものの、6割がひとり暮らしをしたいと思っていない。




では、独立のネックになるのは何だろうか? これについても、東京と大阪は際立った違いを見せている。東京ではたとえば、「母親が病気がち」「親に甘えてしまう」など「親との関係」が4割あるのに対して、大阪では8割が「収入面での不安」など「お金」をその理由にあげている。

住宅を探す第1条件は、東京では「環境・立地」、大阪では「住宅条件」(広さ、水まわりなど)が多く、東京と大阪で共通するのは、「利便性」であった。

ルームシェアについては、「してみようとは思わない」人が6割を占め圧倒的に多い。現在、親と同居中であるから、ひとり暮らし優先でルームシェアは検討外ということかもしれない。

結婚(同棲)したら住みたい家については、3人に1人が利便性を望み、東京では半数にも及ぶ。

国の住宅政策については、「家賃補助など住宅政策が必要」と答えた人が半数弱あるのに対し、「住宅政策自体がいらない」と答えた人が約3人に1人あった。親と同居することでそれなりに良質な住環境を得ているので、住宅そのものへの要求が生まれにくいともいえる。

日本の若者の住宅要求の弱さは、親との同居を許容する風土が生んだのかもしれない。




最後に、親と同居する27歳、女性の意見を紹介したい。

「突然の不況によりワーキングプアやネットカフェ難民になってしまった人たちに対して、住宅だけでなく医療保険、年金なども含めて包括的に支援する政策があればよい。今後格差がますます広がり、生活保護までいかないが困窮する人は増えていくのではないか。高齢化社会に向かって若者の存在が今以上に社会を支えていく必要があるのだから、セーフティネットをもっと幅広くしてもいいのではないかと思う」(保育士/東京)

(奥田みのり/沢田恵子/中島さなえ/野村玲子/山辺健史/編集部)


イラスト:Chise Park
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(2009年10月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第128号





若者住宅アンケート調査:劣悪な住宅に住む若者たちの、住宅へのつつましい要求



デフレ社会なのに、家賃だけが下がらないという。若者たちは今、どのような住宅問題を抱えているのだろうか? 20~34歳の、都市圏で親から独立してひとり暮らしをする31人(東京21人/大阪10人)、また親と同居している20人(東京10人/大阪10人)にアンケートをして、ひとり暮らしの現状、住宅に対する悩みや意見、そして提案を聞いた。








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進学、就職、転勤、親との関係、夢の実現—独立した理由



まず、ひとり暮らしをする若者(31人)に、親から独立した理由を聞いてみた。東京のひとり暮らしをする人の4割は、その理由に「実家が北海道で、高校に通うため東京でひとり暮らしを始めた」(21歳/男性/会社員/東京)など、「進学」をあげている。

次いで、「就職したら親から独立するのは当たり前と思っていた」(33歳/女性/デパート勤務/東京)など、4人に1人は「就職」が契機となり、「転勤」がきっかけになった人もいる。

また「19歳の時に、父親と大げんかをして家を出た。一定の距離があった方が親との関係もうまくいくと思った。現在は上京してひとり暮らし」(31歳/女性/会社員/東京)といった「親との関係」を理由にあげる人、さらに「音楽バンド活動のため」(23歳/女性/フリーター/東京)、「夢の実現」(32歳/男性/フリーター/大阪)を目指す人もいる。




15㎡未満に住む人が3人に1人の東京、家賃は月収の4分の1



では、ひとり暮らしをする若者は実際、どんな住宅に住んでいるのだろうか?

5人に1人は30~40㎡未満の住宅に住んでいる。15㎡未満、15~20㎡未満、25~30㎡未満の住宅に住む人もそれぞれ5人に1人に迫っている。40㎡以上に住む人はたった1人と圧倒的に少ないことがわかった。

15㎡未満、15~20㎡未満、25~30㎡未満の住宅はワンルームまたは1K、30~40㎡未満の住宅は1K~1DK程度と考えられるから、ほとんどの若者がワンルーム、1K、よくて1DKの住宅に住んでいることになる。

また、大阪と東京の住宅スペースにはかなりの差があり、大阪では30~40㎡の住宅に住む人が約半数あるのに比べ、東京では約3人に1人が15㎡未満の住宅に住んでいる。15㎡未満といえば6畳の部屋にユニットバスなどが付いている部屋が想定でき、東京での住宅環境の厳しさが感じられる。




このような部屋に住む若者の3人に1人が当然ながら、住宅に対する不満をもっている。中でも多いのが、「壁が薄く隣室の音が響く」で、「狭い」「老朽化」「暑い」「風通しが悪い」「耐震性」など、住宅の構造自体にかかわる不満だ。

また4人に1人は、「キッチンが狭い」「収納スペースがない」「換気が悪い」「洗濯機置き場がない」など住宅設備に対する不満を述べている。

社会環境については4人に1人が不満を述べる。その内容は、「本屋」「スーパー」「駅」に遠いこと、「狭い道」「ごみ捨ての不便さ」などである。自然環境についてまったく言及がなかったことも注目されよう。

理想の住宅スペースとしては、3人に1人が30~40㎡未満の住宅を望んでいる。これは東京も大阪も変わらない。

現状の家賃が収入に占める割合を聞いてみると、3人に1人が4分の1以下ともっとも多く、3分の1以下がそれに続く。仮に月収20万円とすると、5万円〜6万円程度になる。しかし、5人に1人は理想の家賃として、収入の5分の1以下を望んでいる。月収20万円の人なら家賃4万円というところである。




人間関係がネック、ルームシェアはNG。結婚したら自分の空間を



友人や知人とのルームシェアについての意向も聞いてみた。広い住宅の確保や家賃を軽減できることから、ルームシェアは有効な1つの選択肢ともいえるが、回答は予想を裏切った。

約6割がルームシェアを「してみようとは思わない」と答え、その理由として、「他人との関係がわずらわしい」が多く、人間関係をあげる人が多い。

反対に、「してみたい」人は、3人に1人。その理由は「家賃負担が少なくなる」が圧倒的だった。また「広い住宅に住める」「他者との交流を楽しめる」という理由も多い。




後編へ続く


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