(2011年11月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第178号より)
「気候変動とエネルギーの選択肢」に招かれ参加してきた。このフォーラムはクアラルンプールにあるマレーシア大学で開催された。主催者はマレーシアと日本の「地球の友」やペナン消費者協会など4団体。日本の他、韓国、オーストラリア、タイからも招かれた。2013〜15年に100万キロワットの原発2基をマレーシアに建設する計画に対抗した会合だった。
導入のための手続きや建設期間を考えると、すでに相当に計画が進んでいるとも考えられる。オーストラリアの参加者に、ウラン購入契約は済んでいるのかといった質問が飛んでいた。マレーシアは国民への情報公開に乏しく、透明性の確保が、NGOにとっての大きな課題となっていた。日本では原発建設前に公聴会が開かれるが聞きっぱなしの形式的なものだと説明したら、「やっぱり」という感じでみな一様にうなずいていた。どこの国も似たようなものだ。
もう一つ警戒していたことは、土地の強制収用が容易なことだった。公共事業を理由に政府が強制収用し、原子力発電を導入するために新たに設立した会社へ転売することが可能という。
石油も天然ガスも産出しエネルギーを自給できているマレーシアだが、急成長を続けているため10年後の電力不足に対応し、二酸化炭素削減のために必要というのが政府の考えだ。一方、NGO側は電力の無駄が多く省エネ機器の導入を進めること、小水力発電や、ヤシ油やこの搾りかすを使ったバイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入を増やす政策で対応できるとの考えだ。実際に小水力の実験的導入を進めているNGOからの報告もあった。この点でも、どの国のNGOも主張は同じだと感じた。
日本からは福島原発事故の概要を筆者が、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の取り組みを代表の中手聖一さんが、原発輸出への日本の姿勢などを「地球の友日本」の渡辺瑛莉さんが報告した。参加者はNGO、学生、大学教授や政府関係者など政策決定に関心の高い人たちで、事故の影響のみならず、日本の法的な仕組みなど、活発な意見交換が行われた。原発導入がいかにリスクの大きいものかわかってもらえたのではないか。日本の原発事故の影響が確かにアジアへ広がっていることを実感した。
伴 英幸(ばん・ひでゆき)
1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)