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労働者の被曝線量計を鉛で覆い不正操作。拒否した3人は解雇



爆発で放射能にまみれた福島第一原発の復旧作業で、被曝線量を少なくするために、ある下請け企業が不正を行っていたことが内部告発から明らかになった。

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(2012年7月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 195号より)




6月17日、野田佳彦総理大臣は大飯原発3、4号機の運転再開を宣言した。これに先立ち、7000を超える人々が首相官邸前に集まり再稼働の判断をしないように切に求めた声は、官邸の奥深くには届かなかったようだ。また、122人の民主党議員が時期尚早と訴えたが、聞き入れられなかった。ついに平智之議員(京都1区)は離党届を提出。海外からも、再稼働しないことを求める多くの科学者や国会議員の署名が送られた。

野田総理は国民生活を守るというが、過半数は運転再開を望んでいない。政府の責任で判断をしたというが、事故が起これば、後始末は私たち国民の負担となる。そして、政府が定めた暫定基準は安全性を保証していない。何とも無責任なことだ。

運転再開の必要性について、関西電力は当初、電力不足の恐れを理由にあげていた。不足すると言いながらも、関電はオール電化システムの拡販をやめなかったので、世間の批判を浴びた。そして、西日本の他の電力会社から融通してもらえば不足しないことがわかった。

そこで関電は、安全が確認されたら運転再開したいと言い始めた。止めている理由はないはずだというわけだ。電力が足りないのなら足りない間だけ運転をすればよいという関西広域連合の主張を牽制したのだった。関電は安全は確認されたというが、野田総理は安全とは一言も言っていない。

関電のホントの理由は経営問題なのだ。原発の依存度が高い関電だから、代替の火力発電の燃料代が重くのしかかってくるが、値上げには反対が強い。値上げしないと赤字がさらにかさむ。また、脱東電が進みつつあるように、脱関電を招きかねない。地元のおおい町でも再開を求める声が強くなっている。このまま原発が止まり続けると仕事にはならず地元経済が悪化する。反面、道路は1本しかなく事故時に避難できないと、不安の声も高まっている。原発に依存した地域の苦悩が続く。

大飯原発に続く再稼働は、当分ないだろう。班目原子力安全委員長が新しく設置される原子力安全規制委員会で判断するべきと言っているからだ。原子力安全規制委員会の発足は9月になる。福島原発事故を受けた新たな安全基準を定めるにはもっと時間がかかる。このまま暫定基準で許可すれば、各地でいっそう強い反対運動が起きるだろう。







伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)









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(2012年8月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 196号より)




「さようなら原発1000万人アクション」が呼びかけた10万人集会が7月16日、東京代々木公園で行われた。主催者の予想を超えて、17万人の人々が集まり、サッカー場、B地区などで人があふれかえった。また、公園の前の通りが1998年7月以来初の歩行者天国となったが、ここも人であふれていた。

この日、東京はピーカンの晴れ、気温33度を超える炎天下で集会は行われ、その後、3方面にわかれてパレードを行った。ステージは4つ、全国から集まった人々からさまざまな発言、そして音楽がこだました。メインステージでは、鎌田慧さん、内橋克人さん、大江健三郎さん、落合恵子さん、瀬戸内寂聴さん、澤地久枝さん、坂本龍一さんらが次々と思いを語った。さらに、原発に反対している地元を中心に多くの人たちがそれぞれの経験を語った。制服向上委員会、リクルマイ、フライングダッチマン、KOTOBUKI、佐藤タイジらのライブにもみんなが酔った。

挨拶に立った鎌田さんは大飯原発再稼働を認めた野田政権を批判しつつ、脱原発を求める署名が780万人分集まっていることを報告、1000万を目標にさらに拡大することを訴えた。また、内橋さんは、現在の政府が求めている原発をめぐるパブリックコメントで原発ゼロを突きつけようと呼びかけた。

政府は、8月12日まで3つの選択肢のどれを選ぶかを国民的に問うている。ゼロシナリオは2030年までのできるだけ早い時期に原発を廃止するシナリオである。15シナリオは原発を15パーセント程度まで減らすが、その後は改めて判断しようという判断先送りシナリオで、原発の復活もあり得るシナリオだ。あと一つが20〜25シナリオで、これは原発を増設するシナリオである。ゼロシナリオ以外はトラブルで運転できないでいる六ヶ所再処理工場の運転を認め、また一度も本格稼働することなく16年以上も止まり続けている「もんじゅ」も復活するシナリオである。

今、はっきりと原発ゼロという方向性を決断することが重要だ。でないと、原発が止まらない上に、省エネルギーや再生可能エネルギーなども十分には進展していかない。

さらに内橋さんは、福島の悲劇を学ぼうとしない人を国会へ送ってはならないと、政治を大きく変えていくための問題提起を行い、高い志を掲げ続けようと締めくくった。






伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)









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(2012年7月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 194号より)




福島第一原発では大きなトラブルは報告されていないが、小さなトラブルが多発している。そんな中で、夏を直前にして行っている工事がある。冷凍機の設置だ。気温の高い夏場の冷却不足を懸念してのことだ。冷却不足には注水を増やせばよさそうに思うが、それは地下水の汚染につながりかねない。建物から漏れ出ることのないようにギリギリの水位を保っているのだ。注水を増やせないので、水を冷やそうというわけだ。爆発した福島原発の後始末はまだまだ紆余曲折しそうだ。

増える一方の後始末費用を、果たして東電は負担しきれるのか。今回の家庭用電気料金の10パーセントを少し超える値上げ申請に対して、もっと利益を減らすべき、人件費が高すぎるなど、批判が相次いでいる。了解できる値上げか、二つの委員会で激論が続いている。一つは経済産業省の電気料金審議専門委員会で、もう一つは内閣府の消費者委員会である。

先に企業向けの料金を17パーセント値上げすることにも大反対が続いている。東京都病院協会は値上げ分を払わない方針を表明、参加病院のうちの大半の260病院が賛同している。診療報酬が決められており、電気料金の値上げ分を上乗せできないからだ。

企業向け電力は自由化された分野で、値上げは企業の合意が得られればそれでよい。他の電力会社との契約も自由だ。立川市や世田谷区など脱東電が進んでいる。他方、家庭用電力の自由化は検討されている最中だ。電力の自由化が進めば、私たちは自分たちの望む電力会社と契約できるようになり、風力発電会社などが設立されるようになるだろう。今は、値上げには政府の許可が必要だ。

値上げ申請では、東電は福島第一原発と第二原発を資産から除外した。しかし、10基のうち6基分の減価償却費と維持費の合計900億円を経費に加えている。資産から外したのなら減価償却は必要ないはずだ。おかしなことをしている。また、柏崎刈羽原発の運転再開も前提としている。

このような小ざかしいことをするよりも、5兆円といわれる送電部門を売却して、その費用で住民への損害賠償などに充てるべきではないか。






伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)






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(2012年6月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 193号より)




原子力ムラの実態が明るみに出てきた。ムラ社会の風通しがよくなる好機が訪れたといえよう。5月24日に、毎日新聞が「4/24勉強会用【取扱注意】」と書かれた資料の表紙の写真とともに、原子力委員会が「勉強会」と称する秘密会議を開催したと報じた。

この勉強会は、原子力委員会の担当役人、経済産業省の役人、文部科学省の役人、日本原子力研究開発機構、東京電力や関西電力などの電気事業者と日本原燃などの面々で構成されている。さながらムラの長たちの集まりである。

この秘密会議はいわば裏の会合だ。表の会合は、原子力発電所・核燃料サイクル技術等小委員会。原子力委員会が設置したもので、ここで核燃料サイクル政策に関する選択肢を議論する。日本はこれまで原発で使い終わった燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、燃料に再利用する政策をとってきたが、これが事故続きでうまくいっていない上に、お金がかかり過ぎるというので、福島原発事故をきっかけとして見直すことになったのだ。

表の会合はこれまでに15回開かれたが、裏の会合は23回に達しているという。表の会合の委員である筆者は怒り心頭に発している。初めからムラで相談のうえ議論の方向性を決めていたわけだから、これでは表の審議会が成立しない。

今日に至るまで脈々と続いてきたムラ社会のしきたりではないかと疑っていたところ、04年に再処理を見直した時にも裏の会合が行われていたことも明らかになった。自民党時代には議員、官僚、電力各社といった政官財が一体となって、政策を決め事業者に有利になるような制度をつくり、事業を推進してきた。このようななれ合い、もたれあいが脈々と続いてきたのだ。政権交代後もまだ悪しき慣行を引きずっていた。

東海村の村上達也村長は、5月26日の「講演会 さようなら原発」で「原発発祥の地からの脱原発宣言」と題して講演した。原発立地自治体の中でただ一人脱原発を主張している首長だ。村上村長の話の趣旨は「中央集権的な原発は疫病神、貧乏神。もはや原発依存は時代遅れ」と明快だった。

中央集権的なムラ社会の解体は必至だ。近藤駿介原子力委員長は今後は秘密会合を開かないと公約し、 委員会のあり方を見直すと明言した。行方を注目したい。






伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)









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(2012年6月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第192号より)




5月5日に北海道にある泊原子力発電所3号機が定期検査に入り、日本中の原発がすべて止まった。多くの人たちが待ちわびていた時がきた。お祝いをした人たちも多いと聞く。枝野幸男経済産業大臣はすべての原発が「一瞬止まる」ことがあると言ったが、人々の願いは「このままずっと止まっていてほしい」である。

そんな中で、いま運転再開をめぐって熱いやり取りが続いているのが、福井県にある大飯原子力発電所の2基だ。

毎日新聞の報道によれば(5月9日付)、原子力委員会の新大綱策定会議では原発と地域の共生をテーマに議論する計画だったが、経済産業省や電気事業連合会から、「今テーマに取り上げる運転再開の地元同意は、福井県だけでなく滋賀県や京都府、大阪府などからも得るべきとの意見が、経済学者の金子勝氏や伴英幸氏(筆者)らから出てくるだろう」との意見が出されて、議論を先送りしたという。近藤駿介原子力委員会委員長はこれを否定している。報道は妙にリアルで、ありそうなことだと思う。会合は枝野大臣が地元へお願いに行く日に開かれていたからだ。こざかしいやり方に原子力への不信はいっそう深まった。

5月2日、経済産業省の前で瀬戸内寂聴さんや澤地久枝さん、鎌田慧さんらが日没までハンガーストライキに参加した。瀬戸内さんは「90年生きてきて今ほど悪い日本はない」「何を考えているのか」と再稼働の動きを一喝した。福井県に隣接する滋賀県、京都府も再開には反対だ。加えて橋下大阪市長もきわめて強い姿勢で反対の声をあげている。

一方、14日地元おおい町議会は運転再開を受け入れることを決めた。その理由は地元の経済問題だ。地域経済を原発に頼っている悲しい現実といえる。それが目を曇らせて、このまま運転に入っていけば福島原発事故を超える事故が起こるかもしれないとの認識を薄くしている。

関西電力は再開を強く望んで、あの手この手で再開の必要性を訴えているのだ。猛暑の夏がくれば、節電努力をしてもなお14・9パーセントも不足すると、報告書をまとめた。政府もこの報告書を妥当と認めた。だが数日後には、他の電力会社から融通してもらえば足りるとの試算結果も公表した。どうやら猛暑でも、節電努力と他社からの融通などで大丈夫そうだ。







伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)




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(2012年5月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第191号より)





チェルノブイリ原発事故から26年目の4月26日が過ぎた。原子力の専門家のほとんどが、放射能が日本まで飛んでくることを否定したが、実際にはヨウ素やセシウムが飛来して、食品の放射能汚染が大きな問題となった。当時を知らない世代が増えている。

26年前チェルノブイリでは、定期検査で原子炉を止めるのに合わせて、停止後も何秒くらい発電が可能かを調べる実験が計画された。ディーゼル発電機の起動までの時間稼ぎにつながるか調べたかったわけだ。しかし、電力供給要請で、低出力で8時間も運転する羽目になった。これが災いし、さらに制御棒の欠陥などが要因として重なり、成功したかに見えた実験は、核分裂が暴走し爆発する結果になってしまった。

チェルノブイリ原発の半径30キロメートルは永久居住禁止になっている。放射能汚染は広範で、汚染の高い地域が数多くある。500の村が廃村となった。人びとは強制的に移住させられ、今なお戻れないでいる。

最近の報道は、除染を断念した村の様子を伝えていた。チェルノブイリ原発から110キロメートル離れたコロステニ村は「避難勧告地域」に指定され、事故の4年後から本格的な除染が行われた。しかし、20年たった頃、費用に見合う効果が得られなかったとして断念された。それぞれの事情があろうが、600万人近い人たちが今なお汚染地域に暮らし続けている。さまざまなガンが増えているとの報告や、健康な子どもたちが一割程度しかいない地域もあるとロシアやベラルーシなどの研究者が伝えている。

福島原発事故は放射能の放出量ではチェルノブイリの数分の1程度と言われている。しかし、セシウムの汚染でみると、発電所から北西に数十キロのエリアはチェルノブイリの事故でいえば、強制的に避難や移住する地域や避難勧告地域に匹敵している。こうした地域の多くは、10年後もなお住民の年間被曝線量が20ミリシーベルトを超えると推定される地域で、野田政権は巨額の費用をかけても十分な効果が得られない除染を断念して、避難住民の支援を充実させる方向で検討を進めると25日の報道は伝えている。

チェルノブイリ事故で住民に起きたことは将来に福島事故で日本の人々に起きる恐れのあることとして参考になることが多い。







伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)




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(2012年5月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第190号より)





雪の舞う中、青い森公園には大勢の人が集まっていた。4月7日、青森県内の原子力施設の廃止を求める集会が行われた。主催したのは、県内の6団体が中心で、私たちの団体も加わった。1984年の4月9日に青森県は県内六ヶ所村に計画された原子力施設を受け入れることを決めた。以来、毎年この時期にこれに抗議する集会を開催してきた。今年で27回目となった。

今から40年ほど前に下北半島の付け根あたりに大規模な工業開発が計画された。これは、むつ小川原総合開発と呼ばれた。しかし、石油備蓄のための基地が誘致されたものの、それ以外の産業は来なかった。そこに原子力産業界は目をつけ、原子力関連の諸施設を誘致する計画を立てたのだった。当初から計画されていたとの指摘もある。

誘致された原子力関連の諸施設とは、ウラン濃縮工場、低レベルの放射性廃棄物を埋め捨てる埋設センター、そして再処理工場だ。いったん誘致が決まると、高レベルの放射性廃棄物を50年ほど貯蔵する施設や再処理で取り出したプルトニウムを燃料に加工する工場も作られることになった。一連の施設を総称して核燃料サイクル施設と呼んでいる。

中でも再処理は、原発で使い終わった燃料を切り刻んで処理をすることから、放射能を環境に出さないと運転できない。その量は「原発が1年間に環境に出す量を1日で出す」と言われている。海外の同様の施設周辺では子どもたちのがんが増えていると報告されている。さらに、莫大な費用がかかる。ウラン燃料を輸入する場合の10倍以上だ。負担するのは私たち。高い負担と健康被害、多少の犠牲はやむを得ないなんて許されない。

再処理工場の建設が始まったのが、93年のこと。04年から試験運転に入ったが、トラブル続きで止まったまま。

福島原発事故のあと、この再処理の見直しが進められているが、2兆円を超える建設費がムダになるとか、止めると原発の運転もできなくなるなど、電力会社や役人の強い抵抗にあっている。今年は勝負どころだ。

この日全国から集まった1200人は、青い森公園から市内をパレードし、再処理政策の転換を求めて進めている1000万人署名を達成しようと誓い合った。







伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)




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(2012年4月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第189号より)





大飯原発をめぐって緊張した状況が続いている。一日も早く運転を再開したい電力会社に対して、大事故を心配する市民がぶつかっている。何よりも地元の人びとが不安でしかたない。

不安払拭のために、政府は1次と2次のストレステストを実施して運転再開へつなげようとした。そして、大飯原発の第1次のストレステストが終了し、原子力安全・保安院のチェック、原子力委員会のチェックなど手続きを終えた。しかし、班目春樹原子力安全委員長は「1次テストだけでは安全とは言えない」と記者会見で述べている。テストを承認する会合は傍聴者を閉め出して行われた。運転再開へここまで強引に進める理由は説明されていない。

グリーンピース・ジャパンが26日に公表したアンケート調査によれば、78パーセントの人が心配だとしている。また、再稼働前に放射能汚染の被害を知りたいと93パーセントが答えている(参考)。

政府は自治体へ再開了承を「お願い」するという。「お願い」で安全が保証されるわけでもない。西川一誠福井県知事は、福島原発事故の反省を反映したより厳しい安全基準で確認することを求めている。安全を判断する基準はまだ示されていない。また、河瀬一治敦賀市長は新たに発足する原子力規制庁による判断が必要だと述べている。原子力規制庁は4月1日から始まる予定だったが、大幅に遅れることは必至だ。

巷では、運転再開へ世論を導こうと、原発が止まり続けると電力が足りなくなるといった宣伝が繰り返されている。果たしてこの夏は停電となるのか? 環境エネルギー政策研究所は電力各社一つひとつを検討して、少しの工夫をすれば電気は足りることを明らかにした(PDF)。

原発依存度が高いといわれる関西電力でも、足りている。火力発電所をその分、活用するので燃料費がかさみ、電気料金が上がるという脅しもある。運転再開を考えると、原発を止めていても維持費がかかるからだ。値上げになるかもしれないという、その前に万策尽くした証しが必要だ。

しかし、きちんと電力消費を下げる努力を私たちがすれば、電力会社も事業所も家計も助かり一挙両得ではないか。安全が保証されない原発を動かして大事故でも起これば、関西電力だけでなく日本が潰れる。







伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)




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