（2013年11月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 226号より）
「みんなのデータサイト」オープン。 全国各地の市民が放射能測定値をアップ
（9月に慶應大で開かれたオープニングフォーラム）
東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の拡散に伴い、食品や水、土などの放射能を住民の手で測定する市民放射能測定所が全国各地に次々とオープンした。それらの測定所が測った数値をインターネットのサイトにアップし、全国どこからでも結果を検索できる「みんなのデータサイト」が9月にオープン、情報提供を始めた。
2011年8月以降に測定した結果を公開しており、野菜や果物など測定試料の産地別や採取地別と、測定日時別、セシウム134と137 ごとに測定結果が検索でき、一覧表でも見ることができる。測定機器や捻出限界値（ＮＤ値）、市民測定所名なども表示されており、一般市民が同サイトを利用することで、食品汚染の現状や測定所活動などへの理解を深めることができる。
原発事故後、それぞれの測定所は行政に先駆けて、地元の市民がお金を出し合ったり、募金を募って、高額な測定器を購入。専門家に聞きながら、測定方法を学び、測定を続けてきた。原発事故２ヵ月後の2011年５月頃から勉強会などの活動を始めた福島市の「ＣＲＭＳ市民放射能測定所」や、名古屋市の「未来につなげる東海ネット・市民放射能測定センター（Ｃ-ラボ）」などの測定所が測定結果をデータベースに入力、各自のホームページにアップするなどして情報を公開してきた。
それらを先行事例として、「共通のサイトを作って、各地で測定された結果を一緒に公開していこう」という意見が他の測定所から出され、その後に、慶應大学地球環境スキャニングプロジェクトからサーバー環境の提供を受け、今回「みんなのデータサイト」がオープンした。
同サイトのオープニングフォーラムは９月７日、都内の慶応大学で開かれ、全国各地で測定活動をする約50人が参加。「Ｃ-ラボ」の大沼淳一さんは、「メーカーごとに測定器に課題や特徴がある。共通の『基準玄米（汚染米）セット』を使って、自分たちで精度管理していく必要がある」と語り、具体的な管理の方法を説明。参加者からは、行政と測定所で数値の違いがあり、確認したところ、行政が修正したケースや、メーカー側の補正が十分ではないなどのケース、行政がやらない土壌汚染の測定についてなど、現場で起きているさまざまな事例が報告され、出席者が意見交換した。
（文と写真 藍原寛子）
