路上で販売される雑誌、『ビッグイシュー日本版』を発行する「有限会社ビッグイシュー日本」。この会社では、雑誌の編集・発行だけでなく「販売サポート」という販売者を支える仕事があります。
日々事務所で販売者から指定のあった雑誌を卸すだけでなく、東京・大阪事務所の「販売サポート」部門では、販売場所を「巡回」して売れ行きや困りごとなどを聞き取りつつ必要なサポートを行ったり、認知拡大・販売促進企画に関わったりすることもあります。

今回は、「ビッグイシュー日本」大阪事務所スタッフ・中嶋が販売サポートの仕事を紹介します。

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2022年12月1日発売のビッグイシュー日本版444号の紹介です。
表紙は「三浦透子」、特集は「“片づけ”楽しい時間を生む」です。

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ビッグイシュー日本の事務所は大阪と東京にあるが、それ以外の地域で『ビッグイシュー日本版』の路上販売をするならば、販売者だけがいればいいというものではない。販売者に雑誌を卸し、継続的に支援をする存在が不可欠なのだ。それを担ってくれる市民団体が全国各地にある。

九州で活動している団体のひとつが「ビッグイシューくまもとチーム」だ。この10年を振り返り、これからの貧困問題と支援活動を考えるきっかけとなるよう、「貧困をなくす活動のこれまでとこれから〜全国と熊本の現場から〜」が開催された。
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2022年10月、熊本のビッグイシュー販売者を支える市民団体、ビッグイシューくまもとチームの主催で、「貧困をなくす活動のこれまでとこれから〜全国と熊本の現場から〜」が開催された。第一部の講師は認定NPO法人ビッグイシュー基金共同代表・稲葉剛。
過去とこれからの貧困問題と支援活動について語った。

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社会経済を脱炭素や環境の持続可能性へと変革するグリーントランスフォーメーション(GX)が注目されている。7月27日に岸田首相を長とするGX実行会議(※1)が設置された。資料によれば、「エネルギー安定供給の再構築への方策、脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変革への今後10年のロードマップを取りまとめる」という。この中には省エネのいっそうの推進や再エネの最大限の導入などの方策もあるが、ここでは原子力政策に焦点を当てる。

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 高齢者による運転ミスが起こるたび、高齢者は車の免許を返納せよという声があがる。また若い世代では、経済的に車を持つ余裕がない人や持たない選択をする人も増えている。これからは、車での長距離移動を必要としない、誰もが住みやすいまちづくりを積極的にすすめていく必要があるのかもしれない。まちづくりにおいて「20分生活圏」というコンセプトがあるのをご存知だろうか? シドニー大学運輸・物流研究所の非常勤教授ジョン・スタンレーによる『The Conversation』寄稿記事を紹介しよう。
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食料品やエネルギーの価格高騰に多くの人が危機感を募らせている。インフレがもたらす社会的影響と有効な施策について、ドイツ経済研究所(DIW)のマルセル・フラッチャー所長に『ヒンツ&クンツ』誌(ドイツ・ハンブルク)が話を聞いた。
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 2022年10月、一般財団法人 中部圏地域創造ファンドが組織する「ソーシャルビジネス研究会」(座長:鵜飼宏成さん)がオンラインで開催されました。

行政と民間団体のつなぎ役として期待される中間支援団体が多数参加しているこの研究会は、今回が3回目。この日、社会的企業の事例発表としてビッグイシューを含め外部から2団体が登壇。この記事では、ビッグイシュー日本スタッフの吉田が行った当日の発表を中心にレポートします。

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ビッグイシューでは、ホームレス問題や活動の理解を深めるため、教育機関や企業などで講義をさせていただくことがあります。
今回の講義はある一部上場企業でSDGsを担当する部署の社員さんたち。研修プログラム「道端留学」の一環で、販売者のTさんがお話ししました。

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