福島・飯館村の子どもたちは帰るのか、帰れるのか。避難指示解除に際し、判断を助ける活動の紹介

東日本大震災から丸6年が過ぎてもなお原発事故の収束がいまだ見えないなか、避難区域が解除される福島。避難と帰還をめぐる日常について、3月1日発売の306号で福島のジャーナリストが現地レポート。特集「7年目のふくしま」から読みどころをご紹介します。

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東京電力福島第一原発から北西約40キロに位置する飯館村。
原発事故で住民6千人が避難したがこの3月末で避難指示が解除になる。
それぞれの判断で戻るか戻らないかを決めることになったのに、まだまだ村民に十分に情報が提供されているとは言いがたい。

村に帰るのか、帰らないのか。子どもを対象とした村の調査では、「戻る」と答えたのは1割弱だという。9割が放射能の影響を考えて避難先から戻るのをためらっていることがあきらかになった。
決断の時を迎えようとしているなかで、ためらう理由は情報不足と予算とコストのかけどころだろう。

村の除染担当者に状況を聞くと、他県から来て雇用された職員で「復興庁に聞いてくれ」の一点張り。
（「子どもたちは帰るのか？」より　大越章子）

国や村の復興政策としては、復興拠点や復興事業はハコモノ建設が多く、ソフトの部分が置き去りにされており、実際は若い人は帰らず、高齢化するという。
（元飯館村の酪農家、長谷川健一さん）

＊実際の誌面はカラーです。

「県民健康調査検討会」で、甲状腺がん、またはその疑いの子どもの数は184人になったことが報告された。
（「迷走する県民健康調査」より藍原寛子）

「多発」は認めても、放射能との因果関係は認めていない。
これでは帰りたくても帰れないー。

そんななかで、判断を助ける活動をする人たちもいる。

＊実際の誌面はカラーです。

  検診や患者支援の重要性を訴える当事者として、特定非営利活動法人ファーム庄野の大越良二さんが執筆・編集をする『ふあーむ庄野』の活動の紹介や、NPO法人として初めて医療施設を開設するNPO法人いわき放射能市民測定室「たらちね」の、測定も診療・相談も一緒にできる地域医療の紹介、他言語に翻訳され世界に発信される「福島10の教訓」の紹介などを行っている。

詳細はぜひ本誌306号をご覧ください。