昨今の政治動向における顕著な特徴として、極右勢力の台頭が挙げられる*1。もし極右勢力が権力を握ったなら、民主主義の根幹ーー三権分立、メディアの中立性、少数派の権利や個人の自由などーーにどんな影響が及ぶのか、をよく考えておく必要がある。極右勢力の台頭に対抗するには、どんな戦略が最適なのか。テュービンゲン大学右翼過激主義研究所の政治学者レオニー・デ・ヨンゲが、極右思想の常態化、政治的関与の失策、極右勢力と距離を保つことの重要性について、ドイツ・シュトゥットガルトのストリート誌『トロット・ヴァー』に語ってくれた。
*1 「極右」は政治学で用いられる概念で、一般的な保守政党や右派政党すべてを指すものではない。過激な排外主義や権威主義などを特徴とする政治勢力を指すことが多い。
『トロット・ヴァー』誌: 極右勢力に関して、今の時代を象徴する兆候とは?
レオニー・デ・ヨンゲ:主な兆候として、極右思想がますます社会の主流に浸透しつつあることが挙げられます。右派の活動家たちはことさらに、日常生活と密接に関連する問題に焦点を当て、「家庭」「文化」「祖国」といった人々の身近な経験に根ざし、かつ政治色がないように思える概念を押し出しています。また、環境問題、地域の独自性、伝統といったテーマも意図的に標的にしています。一見無害に思える文脈の中に政治的メッセージを埋め込むことで、新たな層にリーチし、全体としてその基準を低下させているのです。そのため、極右の見解が以前ほど衝撃的なものではなくなり、より受け入れやすいものとなり、支持も高まっているというわけです。
民主主義政党の多くが、極右が掲げる立場(例:移民政策など)を取り入れることで有権者の支持を取り戻そうと躍起になっています。こうした戦略については、いかがですか?
多くの人々の目には、移民問題に関しては極右の方がより専門性や信頼性があると映っていますから、民主的な党が同じような立場を取ると、政治的議論が右寄りにシフトし、極右が最も強みを発揮できる問題が強調されることになります。そして、その他の重要な政治課題(社会的不平等、住宅や雇用の問題など)が後回しにされてしまう。なので、全体としては、この戦略では有権者を取り戻すことにはならず、むしろ、政策面でも政治面でも、極右を強化することになると考えます。
もっと効果的な戦略がある?
極右への対応に単純な特効薬は存在しませんが、政治学の研究では、適応戦略や意識啓発(パネルディスカッションでの直接対決など)の手法では、極右活動家たちを弱体化させるどころか、かえって勢いづかせる可能性が指摘されています。最も効果的な方法は、一貫して距離を置くことなのですが、これもあらゆる方面から万全の戦略を立てて実践していかないことには十分なインパクトを与えられないでしょう。
いわゆる「政治的ファイアウォール*2」のことですか?
はい。でも、議会における対応だけでは不十分で、政治、メディア、社会の各レベルで距離を取る対策を同時に進め、極右勢力に対抗する積極的な働きかけを行うことが非常に重要です。
*2主要政党が極右政党と一切の連立や協力をしないとする非公式かつ厳格な政治的隔離戦略のこと。
政治的な実務においてはどういうことを意味する?
極右の主張が民主主義に対する脅威であると位置づけることは必要ですが、必要以上に注目を集めさせないことが重要です。民主的な政党は、極右の主張を取り入れたり、文化的脅威のシナリオに訴えるのではなく、独自の政治的提案や前向きな将来像を打ち出し、課題に対処していくべきです。
メディアや政党が果たす役割とは?
(民主主義国家として)どの問題が議論されるべきなのか、民主主義に則っている活動家は誰なのかを考える上で、メディアや政党は極めて重要な役割を果たしています。
研究を深めてこられたベルギーのワロン地域*3では、経済問題が生じても、強力な極右政党が台頭することはなかったと指摘されていますね。ワロン地域のメディア・ファイアウォールはどう機能している?
ワロン地域において極右政党の存在が限定的なのは、効果的な「防疫線(コルドン・サニテール)*4」と密接に関連しています。防疫線とは、極右政党を「無視」することではなく、それらと政治的に明確に一線を画すことをいいます。憲法をないがしろにし、人権を軽視する団体には、直接的な発信の場を提供しないという合意があります。
ただし、ジャーナリストが極右過激派について一切報道しない、あるいは語り合わないということではなく、むしろ、発言や言い分をそのまま伝えるのではなく、背景や文脈を説明しつつ、反民主主義的な内容であると明確に指摘するのです。メディア関係者は自分たちのことを「ファイアウォール」の番人とみなしています。とあるラジオ司会者が述べたように、「私たちジャーナリストは民主主義の“番犬”だ。吠えること、必要であれば噛みつくことが私たちの仕事だ」
*3ワロン地域における極右勢力は歴史的に、周辺国および地域とは対照的に、国政や地方政治での勢力拡大に大きく苦戦し、議席をほとんど獲得できていない。
他国がワロン地域から学べることはある?
極右の台頭は自然現象ではありません。政治やメディアが明確なルールを設けて距離を取り続けることで、極右の存在感を制限し、あたりまえのものになることを防ぐことができます。ワロン地域の事例は、民主的制度や社会活動家たちは、反民主的な思想を単に受け入れるのではなく、その拡散に抗う強力な措置を講じることができることを示しています。
市民社会や地域関与の重要性も示されています。民主主義を守る上で非営利団体が果たせる役割とは?
地方自治体、団体、地域の取り組みは、極右思想を防御する上で最初の防衛線となります。一般市民は、近隣地域、スポーツクラブ、文化活動などを通じて、極右と直接向き合うことになります。市民社会の参画は、異なる思想、背景、政治的視点が交わる空間を創り出し、こうした出会いが対話を促し、責任感と行動力を高め、過激思想の拡散を防ぐことにつながります。
民主主義社会をより強靭なものにするには?
民主主義を守ることは、私たち全員の責任です。社会、メディア、政治機関が協力して、右派の過激主義を防ぎ、民主的活動を促す仕組みを強化してこそ、その取り組みは成功するのです。メディアや民主的政党はその責任を果たし、反民主的な立場を指摘し続け、それらに正当性を与えてしまわないようにしていくべきです。
レオニー・デ・ヨンゲ教授は米国および英国の政治および国際関係を研究してきた。2019年、ケンブリッジ大学で博士号取得。博士論文では、ベネルクス諸国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)の極右政党の成功や失敗を考察。
Photo: Florian Stegmaier

By Florian Stegmaier
Translated from German via Translators Without Borders
Courtesy of Trott-war / INSP.ngo
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