「甲状腺がん・がんの疑い」患者数の正確な把握求め、NPO会見。集計されていない子どもの存在、再び指摘

「ＮＰＯ法人 ３・11甲状腺がん子ども基金」（崎山比早子代表理事）が福島と東京で記者会見し、同基金が行う療養給付事業の申請状況を発表。申請者のうち、少なくとも実際に「甲状腺がん・がんの疑い」とされた18人が、県民健康調査の患者数に含まれていない可能性があると指摘した。


7月24日、福島県庁記者クラブで記者会見する「3.11甲状腺がん子ども基金」の崎山代表（中央）

　福島県は集計方法について、ホームページ上で「二次検査で経過観察となり、保険診療を受けていた人が、経過観察中に甲状腺がんと診断されて手術を受けた場合、さかのぼって県民健康調査の『悪性ないし悪性疑い』の数に反映されたり、手術症例に反映されないことになっている」と明記。その理由として、保険診療の中での診断等の診療情報や手術件数の把握の困難さを挙げている。担当者は「県民健康調査検討委員会で決められた調査方法で把握し集計している。（同基金が）集計外と指摘された人が集計外かどうかは確認できない」と話す。ただ、県が把握する甲状腺がんの子どもの人数は県民健康調査での数であり、「実際にはその数より多くの患者が存在している可能性」を完全に否定はしていない。

　同基金の崎山理事長は「根本的な問題は、実数がわかっていないのに、わからない数字を元にして放射線の影響を検討していること。これまで県には患者数をきちんと把握してほしいと要望してきたが、状況はまったく改善されていない。検討委員会は甲状腺がんと放射線の因果関係を検討するのが任務の一つ。科学的に正しい結果を出すためにも、がんに罹患されている方たちの一部でも取りこぼしたまま、評価が行われることがないよう強く要望する」と述べた。