森林火災・干ばつ・洪水・サイクロン... 近年、大規模災害の被害に見舞われ続けているオーストラリアだが、人々の「ソーシャルメディアの利用」が高まっている今、災害への備えや対応も変わりつつある。

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Dale Appleton/DELWP/AAP

オーストラリアの緊急サービス局が災害時にどのようにソーシャルメディアを使っているかについて、クイーンズランド工科大学の都市研究ラボが研究を行った*。その結果、ソーシャルメディアを活用することで貴重な情報をタイムリーに届けることができる一方、今後の課題も見えてきた。

*論文:How engaging are disaster management related social media channels? The case of Australian state emergency organisations (2020.3)

オーストラリアで発生した大規模森林火災(2019〜20年)は、直接間接を問わず、人口の8割方に影響を及ぼす事態となったが、災害への理解を広めるとともに、被災者への寄付を募るなどにも、ソーシャルメディアが広く使われた。

災害時におけるソーシャルメディアの利用が増え、その重要性が高まるなか、一つの問いが浮かび上がる。「ソーシャルメディアを使うことで、州の緊急サービス局は地域社会の期待とニーズに効果的に応えられているのだろうか?」

この問いに答えるべく、3つの州の緊急サービス局(ニューサウスウェールズ州緊急サービス局、ビクトリア州緊急サービス局、クイーンズランド州消防緊急サービス局)が運用しているFacebookとTwitterの取り組みを調査*したところ、下記の4つの知見が得られた。

1. 緊急サービス局のソーシャルメディアの目的は以下のとおりであった。
  • 警報・注意報を周知する
  • 各種情報提供のチャネルを増やす
  • 救助・復旧の要請を受け付ける
  • 被災状況にまつわる情報を集める
  • 災害への認識を高める
  • 人々の知識を蓄積する
  • ボランティア活動の促進
  • 緊急隊員やボランティアに感謝の意を伝える
  • 被災者への寄付を募る
具体的には、次のような投稿がなされていた。

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一般の人々の投稿を掲載したニューサウスウェールズ州緊急サービス局のFacebookページ 

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気象警告を投稿したビクトリア州緊急サービス局のFacebookページ

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災害状況を投稿したクイーンズランド緊急サービス局のFacebookページ

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サイクロンの進路情報を投稿したクイーンズランド緊急サービス局のFacebookページ


2. オーストラリアではそもそもTwitterよりFacebookユーザーの方が多く、調査対象SNSのフォロワー数も圧倒的にFacebookの方が多かった*。但し、Twitter のデータ分析機能もうまく活用すれば、より適切な方針や対策を打ち出していける。Twitter対策にも力を入れ、より多くのデータを収集できるよう努めるべきである。

*参照:Social Media Statistics for Australia (August 2020)

各SNSのフォロワー数は以下のとおり。

ニューサウスウェールズ州緊急サービス局
Facebook: フォロワー約16万6千人、Twitter: フォロワー約7.6万人

ビクトリア州緊急サービス局
Facebook: 約11万人、Twitter: フォロワー約2.2万人

クイーンズランド州消防緊急サービス局
Facebook: 約46万人、Twitter: 約7.4万人



3. オーストラリアでは、緊急サービス局のソーシャルメディア使用に関する法的枠組みは十分とはいえない。法的枠組みを整備していくことでソーシャルメディアを活用しやすくなり、寄付を募るなどにも有用となるだろう。

*未曾有の森林火災を受け、さまざまな慈善団体などを通じて5億オーストラリアドル(約382億円)もの寄付金が集まったが、多額の寄付金と甚大な被災状況を前に、被災者への義援金配布に時間を要し、抗議の声があがるなどした。また多数立ち上がったクラウドファンディングのなかには詐欺まがいのものもあった。政府の規制機関「Australian Charities and Not-for-profits Commission」が、非営利団体の登録をすすめ、寄付金使用に関するレポート義務を課す、また寄付先の見極め方などの情報を提供している。参照:Next time, we’ve got to handle emergency donations better

4. ソーシャルメディア発の情報の信頼性は、時に問題視されやすい。フェイクニュースなどの誤情報が拡散しないよう、関連機関の迅速な対応が必要である。

上記調査から、緊急サービス局のソーシャルメディア活用にはまだまだ改善の余地があるといえよう。ソーシャルメディア上のデータを分析し、災害の発生前・発生中および発生後の救援活動に生かしていこうとする動きも特に見られなかった。

筆者らによる別の研究では、ソーシャルメディアの分析データをどう災害マネジメントに役立てるかに着目した。2010~11年にクイーンズランド州で起きた洪水時のTwitterデータを位置情報付きで収集。Twitter投稿の「感情・情緒レベル」を分析することで、地域別の被災度合いを特定し、被災度マップを作成した(下図)。これを、クイーンズランド州洪水調査委員会が報告した実際の被災度と比較したところ、精度は90%を超えていた。

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Twitter分析をもとに作成した災害深刻度マップ /著者提供

災害対応にSNSを使う懸念点

災害対応にソーシャルメディアを活用するにあたり、まず問題となるのが「情報格差(デジタル・ディバイド)」だ。 今や、全世界のソーシャルメディア利用者は34億人、テクノロジーの利用は拡大する一方。オーストラリアでも人口の9割近くがスマートフォンを所有し、多くの都市で「スマートシティ」を掲げた戦略やインフラ投資がすすみ、公共の無料Wi-Fi利用も広がっている。しかし依然、オンライン環境を利用できず、情報から取り残されがちな人々がいることも忘れてはならない。オーストラリアではインターネットを利用できない人々が依然約250万人いるとされている*。

*参照:'Digital divide': 2.5 million Australians with no internet connection 
一方、日本のインターネット利用率(個人)は89.8%(出典:総務省「令和元年 通信利用動向調査」)。計算上、約1200万人がインターネットを利用できていない。

そして、「情報の正確性」も懸念される点だ。 誤情報やデマが拡散されると、ソーシャルメディアで手に入る情報自体の信頼性も損なわれる。目撃情報としての信頼性を高めるには、画像や動画に位置情報を付けるなどが考えられる。

また、甚大な被害を受けた場所ではインターネット回線や通信網(4G/5G)がダウンし、ソーシャルメディアのメッセージを受信しづらくなる事態も考えられる。 被災者たちが実際の被災地からではなく、避難先から投稿するケースも増える。このような場合は、投稿の「コンテンツ分析」と「感情分析」を使い、被災地の場所や被災レベルを突き止めていく必要がある。

SNS活用の今後

ソーシャルメディアを活用していくことで、災害対応とその被害を抑える新たな方法が生まれつつある。
  • ソーシャルメディアのプロファイル機能を駆使することで、信頼性が担保された情報を活用しやすくなる
  • 災害情報の収集・共有のクラウドソーシング化(*インターネット上で不特定多数の人材に仕事を発注する手法)
  • ソーシャルメディアにゲーム要素を盛り込んだアプリを組み込み、災害への啓蒙活動に活用
  • ソーシャルメディア上のデータを分析することで、被災地や被害レベルを特定
  • データのリアルタイム分析を実施
これからの時代は、災害時の対応においてソーシャルメディアが主な情報源だという人が増えていくだろうし、気候変動がもたらす深刻な災害が頻発するにつれ、そのニーズはますます高まっていくだろう。このコロナ禍においても、ソーシャルメディアのデータ分析が大いに活用されている。ソーシャルメディア分析の処理時間を大幅に短縮させる次世代型AIにより、より正確なリアルタイム分析が当たり前のものとなっていくだろう。

著者
Tan Yigitcanlar
Associate Professor of Urban Studies and Planning, Queensland University of Technology

Ashantha Goonetilleke
Professor, Queensland University of Technology

Nayomi Kankanamge
PhD Candidate, School of Built Environment, Queensland University of Technology

※ こちらは『The Conversation』の元記事(2020年5月1日掲載)を著者の承諾のもとに翻訳・転載しています。

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