(2012年1月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第183号より「ともに生きよう!東日本 レポート19」)




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昨年12月12日、都内で
「2011 東日本大震災を受けて 福島原発事故後の人権を考える」が
国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」によって開催された。
福島県内の母親が置かれている厳しい状況と、
人権侵害の現状が伝えられた。





放射能の影響めぐり、夫婦間、親子間、地域、学校などで分断



11月26~27日「ヒューマンライツ・ナウ」は、福島県福島市、郡山市で、人権状況の観点から、母親たちに聞き取りを行った。現地調査の結果について、後藤弘子さん(千葉大学法科大学院教授/ヒューマンライツ・ナウ副理事長)が以下のように報告した。




原発事故に伴う放射性物質の健康への影響を考えて、「子どもを県外に避難させたい」という母親に対して、「気にしすぎでは」と言う夫。夫婦間、親子間で考えが違うことにより、家庭や地域、学校などで分断が起き、母親が孤立させられているという。

「夫と話ができない」「子どもによかれと思って避難させたのに、子どもにわかってもらえない」「『気にしすぎ。もう安全でしょう』と言われる」「学校ではモンスターペアレント扱いで、先生には何も言えない」「外遊びで子どもが土に触れようとした時、『絶対ダメ』と言っている自分が悲しい」。また、「自分たち親が、子どもの自由を制限してしまっている。自分たちこそが加害者ではないか」という自責の念。

また「これまでは考えなくてもいいことを考えなくてはいけない日常生活。何を買うのか、買ってはいけないのか。どこに行くのか、行かないのか。これを食べていいのか、いけないのか、などを毎日毎日考えないといけない。クラスメイトのお母さんたちに果物などのおすそ分けができない」というような、悲痛な訴えが次々に寄せられた。

特に、自閉症など障害のある子どものお母さんは極度に疲弊しているという。たとえば避難先を探す時も受け入れ先を見つけるのが困難で、「自分が死んだ後、子どもがどうなるかが心配。むしろ自分が子どもを看取る方が安心」とまで言う母親もあった。




除染効果への疑問。食の安全と避難の権利保障



後藤さんは、多くの人が除染効果に対して疑問をもっていたこともあげた。

「一部だけやってもムダ。放射線量が高い所に住む人が、何十万円もお金をかけて自宅を除染しても、結局、除染水は低い方に流れて下の方の家に溜まる。汚染が移動するだけでは意味がない。行政は『町内会やPTAで除染してください』としているが、防護の装備もなく、危ない除染をしているという状況がある」と、除染作業に伴う安全対策の課題を指摘した。また、高校では震災から8ヵ月が過ぎても校庭が除染されていなかったり、ほとんど対策が取られていなかったという。




学校給食など、子どもの食をめぐる課題も浮き彫りになった。

郡山市は11月から地元産米「あさか舞」を給食に出すことを決定した。ところが、「市の給食の放射線測定検査は不十分で、健康診断に放射能検査が付け加えられていないこと、児童・生徒らに配布された放射線計の測定結果に関する説明が十分に行われていないこと、学校でも放射線への安全について教育がなされていないこと」など、学校現場での食の安全や健康管理の問題は山積している。

後藤さんは「あくまでも個人的な見解」と前置きしながら、「少なくとも、放射線量を公開し続けることが必要。福島市渡利地区は放射線量が高いが、特定避難勧奨地点になっていません。『少なくとも、安全ではないことを言ってくれるだけでもずいぶん違う』と話す人もおられました。つまり、安全に対して疑問をもつ自由がまったくないんですね。たとえば、『安全だと言われていることを信じない人は非国民だ』とか、『福島から出て行け』とまで言われる。安全に関する疑問が個人の問題に矮小化されてしまっています。放射線量を安全に対する社会の問題として考える動きをするだけで、地域から排除される状況があります。そのような状況を前提として、私たちは福島の人たちの避難の権利を考えていかないといけない」と後藤さんは報告を締めくくった。




信頼なくした専門家。最大の問題は行政の無策や法令違反状態の正当化



会場では、押川正毅さん(東京大学物性研究所教授)が「科学者からみた原発事故とその後」について、影浦峡さん(東京大学大学院教育学研究科教授)が「放射能『安全』報道とその社会的影響」について講演をした。

押川さんは、「今回の原発事故による放射性降下物の濃度は、1960年代の大気圏核実験の頃よりも低い」と話すのは「勘違いと言うか、ほぼデマと言っていいと思う」とし、「今回の原発事故により、原子力工学、原子力関係の科学者や専門家への信頼低下というのが厳然としてある。その信頼が低下したことが一番問題なのではなく、信頼が低下した専門家の見解を根拠として行政が動いていることが問題。行政は専門家の見解に基づかないと動かないが、市民はその専門家を信頼できないという現象が起きている」。科学的調査でとらえきれていない健康被害があることや、調査自体の問題の可能性、「科学の名を借りた人権の抑圧」の可能性を指摘した。

影浦さんは「住民が被曝を強いられることが不当であるという議論がなされるべきなのに、どのぐらいの被曝ならば安全かという科学的議論だけが突出している。『直ちに健康に影響は出ない』などの報道の結果、行政の無策や法令違反状態が正当化され、東電や政府の責任が矮小化されている。住民の間でさまざまな分断が起きているのは、本来、責任を取らなければならないところが責任を取らないため。それが一つの大きな原因になって起きたこと」と語った。

この日は、南会津町で原木キノコの自然栽培に取り組んでいる新居崎邦明さんも参加。「報告された内容よりも、現状はさらに厳しいように思います。本来は東電や政府が汚染物質を引き取るべき。農作物への放射性物質の影響で、『自分たちは毒をばらまいているのだろうか』と自分を責める農家の声も聞いています。これまで有機農業で安全なものを作ってきたのに、最も危険なものが降り注いできてしまったことによる混乱と、絶望の中にあるというのが本当のところです」と感想を語った。

(文 藍原寛子)