クローン時代の生命倫理を考える
タレントが依頼した代理母出産も話題となったり、不妊治療の現場では第三者から精子や、海外では卵子の提供も行われている。また、受精卵から得られる細胞から、人体の組織をつくり難病治療に役立てる「再生医療」の基礎研究が進んでいる。この技術はクローン人間の作成にきわどく接近する。私たちは先端医療技術をどこまで認めるのか。米本昌平さん（今号特集ゲスト編集長／科学技術文明研究所所長）に聞いた。
ヒト胚研究、精子・卵子売買禁止、画期的な韓国の生命倫理法
「不妊治療や再生医療の研究の場で、精子はもちろん海外では卵子が提供されたり、受精卵が使われる以上、日本はこれらを規制する法律を早急に整える必要があります」
そう語るのは、生命倫理や医療倫理を扱うシンクタンク、科学技術文明研究所所長の米本昌平さん。長く生命倫理の研究に携わり、生命倫理に関する立法化で多くの政策提言を行ってきた。その米本さんが日本の生命倫理に関するルールづくりを考えるうえで注目しているのが、先月に韓国で施行された、アジア初の生命倫理法「生命倫理および安全に関する法律」だ。
この法律は、クローン人間の作成禁止をはじめ、妊娠を目的としないヒト胚の作成禁止、さらに遺伝子治療や遺伝子検査、遺伝情報の保護に至るまで、生命倫理にかかわる包括的な規制内容を盛り込んでいる。世界的に問題となっている、ヒトの体細胞の核を未受精卵に移植して胚まで発生させる「クローン胚」についても、難病治療研究にのみ認め、具体的審議は法律で新設された国家生命倫理審議会に委ねる、と定められている。
「具体的な規制内容を見ても、胚段階での男女の選別、精子・卵子・受精卵の売買、死者の精子の使用などを禁止する世界的にみても厳しい内容で、クローン人間の作成は10年、胚操作は3年以下の懲役に処せられことになります。不妊治療に使われる生殖技術は対象から外されていますが、画期的な法律がアジアにできたことの意味は大きい」と話す。
だが、医療技術では世界水準にある日本を尻目に、なぜ韓国でこれほど充実した生命倫理法ができたのか。法案段階から注目してきた米本さんは、こう解説する。
「韓国では、クローン羊ドリーの誕生をきっかけに、生命倫理の議論が活発になり、複数の法案をめぐって政府、産業界、医学界、宗教界、市民団体の間で激しい論議が交わされました。韓国は軍事政権による独裁時代が長かったため、かえって対抗勢力として在野の市民団体が育ち、世論形成に大きな力を持っています。このことが、今回、画期的な法律を生み出す原動力の一つとなったんです」
もちろん国民の関心の強い再生医療や不妊治療技術が進歩し、韓国社会に深く浸透していた事実も見逃せない。
「韓国社会には男子を跡継ぎとする父系社会の価値観がまだ色濃く残っています。古くは男子を得るためだけの『シバジ』という特殊な制度がありました。契約でセックスをして男子が生まれれば渡し、女子だった場合は生んだ女性が引きとって、その子もシバジとなるのです。今では、経済水準が低い中国東北部の朝鮮族の女性が韓国で代理母を請け負うことが問題となっています。卵子を提供している可能性もある。残念ながら、厳として存在する経済格差が、こういう行為が金銭を介して行われてしまう理由です」
＜後編に続く＞
