多様な家族を認めない「憲法24条」改憲案。育児や介護の負担増、結婚・離婚も不自由になる?!― 山口 智美 さん

育児や介護は家族がすべて負担？
結婚、離婚、住居の選定も本人同士“のみ”では困難に

家族と婚姻に関することを定めた憲法24条が改憲される可能性があるという。

そもそも24条ってどんな条文だった？と思い出せない人も少なくないかもしれない。改めて、現行の24条と自民党の改憲案を見比べながら、その詳細について見ていくことにしよう（表参照）。

【憲法 第24条（家族、婚姻等に関する基本原則）】

一　婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

二　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

【自民党による改憲案】

一　家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

二　婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

三　家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

24条の改憲を積極的に訴えてきたのは「日本会議」など、安倍政権の支持母体でもある右派運動。そうした運動の関係者に聞き取り調査を続けてきた山口智美さんは、まず改憲案の第1項に創設された「家族保護条項」に注目してほしいと話す。

「この“家族は、互いに助け合わなければならない”という一文は非常に問題です。家族が助け合うことそれ自体は悪いことでないかもしれませんが、憲法はあくまで権力者を縛るために存在する市民からの命令です。その憲法に、市民に対する命令が入ってしまうのがまずおかしい。そして、これが最高法規となることで『助け合いが基本なのだから、育児や介護などはすべて家族内で担うべき』という解釈が成り立ってしまう。生活保護の扶養義務なども、国でなく親族の負担として強化される可能性が十分に出てきます」

また、現行24条の第1項にある「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」の一文。これが改憲案では「両性の合意に基づいて」と、なぜか「のみ」が削除されている。これはどのような意味を持つのだろうか？　

山口さんは「日本会議」政策委員の百地章氏（日本大学教授）が監修した『女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』（明成社）の内容を読んで、次のように解説する。

「この本には、現憲法では、結婚や離婚は本人同士の合意のみによって成立し、親や子どもの合意が必要とされていない。それが離婚率の上昇や家族崩壊の要因になっているということが書かれています。つまり、もし改憲によって『のみ』の二文字が消された場合、離婚に際して親や子どものサイン、裁判所による認定が必要になりかねない。その場合、DV被害に遭っている場合でも、家に戻ることを勧められる可能性だってあるのです」




「そもそも、社会の基礎的な単位は『家族』でなく『個人』。家族が個人より優先されるのなら、結婚も、結婚相手も、離婚も、最終的な決定権は『家長』（父や夫、長男）にあるという戦前のイエ制度と同じものになってしまいます」

イエ制度復活とは、にわかには信じられないのだが……。

「個人の尊厳と性の平等について触れた現行の第2項から、改憲案は『配偶者の選択』『住居の選定』を削除、代わりに『扶養』『後見』『親族』を追加していることから、明らかな“イエ制度”回帰が読み取れます。戦前のイエ制度の復活を理想とする彼らにとって、“家族”とは法律婚をした男女のカップルと子どもや親、さらには先祖や子孫などを指します。それ以外の“多様な家族”というのは排除されますから、当然、同性カップルも婚外子も認めない。夫婦別姓も家族の足並みを乱すものだからと認めないでしょう。改憲派はこうした考え方に基づく、新しい『家族基本法』を制定することも目指しています」


Photo：横関一浩

「女性活躍」は「少子高齢化」対策。ジェンダーの役割を固定へ

　安倍首相は昨年9月に「一億総活躍社会」実現を掲げ、新「三本の矢」として①希望を生み出す強い経済（GDP 600兆円） ②夢を紡ぐ子育て支援（希望出生率1・8） ③安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）を打ち出した。

「内閣は早速『三世代同居・近居の促進』を閣議決定するなどの動きを見せています。介護離職ゼロに関しては『介護休業を取ることができる回数を増やす』といったものに止まり、介護保険を拡充し、社会全体で支えていこうという政策ではありません。いずれも24条の改憲を先取りするかのように、“育児や介護は家庭内でまかなうべき”という方向に流れていることは否定できないでしょう。こうした動きによる影響を最も受けるのは女性たち。就業率が高まった現在でも、家事、育児、介護といった家庭内の仕事を主に担っているのは女性なのですから」

一方でアベノミクスは、女性の活躍推進を大きな柱として掲げている。

「ここが現政権の巧妙なところです。待機児童解消や2020年までに女性管理職30％の実現など、女性の活躍や積極登用も打ち出している。しかし、外で働き、子どもを産み、家でも育児、介護を押しつけられるとしたら、女性は身も心もボロボロになってしまうでしょう」

一番の問題は、女性の活躍が少子高齢化の対策として語られている点だ。

「政府主導の少子化対策の根本には『女性は結婚、出産すべきであり、さらに介護するのも当然だ』という固定的ジェンダーの役割が見え隠れします。実際、子どもを産むことが『国家への貢献だ』といった閣僚の発言が相次ぎ、女性を国家に対して奉仕する“モノ”のように扱おうとしているのです」 　現在、憲法24条は、緊急事態条項とともに、右派運動の中で優先的な改憲対象に挙げられているという。しかし、自民党の改憲案に対抗することは、簡単ではないと山口さんは言う。

「たとえば、憲法9条に対しては明確な主張をもっている人が多いでしょう。しかし、家族についてはプライベートな領域と思われがちで、踏み込んで議論することが難しいのです。また家族という概念も抽象的で、改憲案についても字面を追っただけでは、何が問題なのか飲み込みにくい。今、必要とされているのは、独身やシングルマザー、LGBTなどのセクシャルマイノリティも含めた、多様な個人と家族のあり方を支援する取り組みのはずです。この場合、自民党の改憲案にある“家族”が意味するところとは何なのか？　私たちは今一度立ち止まって考えてみる必要があります」

　（飯島裕子）

（プロフィール） やまぐち・ともみ モンタナ州立大学教員。専門は文化人類学、フェミニズム。「男女共同参画」や「慰安婦」問題などのテーマで、さまざまな右派運動の聞き取り調査・研究を続ける。共著に『社会運動の戸惑い：フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』（勁草書房）など。

※この記事は 2016年6月1日発売の『ビッグイシュー日本版』288号「ビッグイシュー・アイ」からの転載です。


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