2018年の世界的な死刑執行件数は前年度より31%減少、少なくともこの10年では最も少なかった。しかし国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」は、数字としては減っているものの、依然として世界各地で ”冷酷な” 死刑がはびこっていると訴える。
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同団体の事務総長クミ・ナイドゥは言う。
「世界レベルでは死刑執行件数は大幅に減っています。このことは、死刑廃止に消極的な国々までもが方針見直しの検討をすすめ、死刑が『正しい答え』でないと認識し始めていることを裏付けています」
「このような残虐な刑が『歴史的遺物』となるのも時間の問題だと見られています」
アフリカのブルキナファソでは2018年に死刑を全面廃止、マレーシアとガンビアでは死刑執行の「一時停止」が公式に宣言された。イランでは死刑がごく一般的な刑罰ではあるものの、執行件数は50％減少している。
（編集部注）2018年末までに、世界196ヶ国中106カ国で死刑が廃止されている。
このように死刑反対派にとっての明るいニュースがある一方で、依然、死刑は執行されている。公正な裁判を受ける権利、尊厳ならびに敬意を保障する重要性など、基本的人権の侵害は続いている。 同団体によると、2018年の世界的な死刑宣告数は2,531件で、2017年の2,591件よりわずかに減少した。全死刑執行件数の3分の1以上はイランが占めており、さらに全体の約78％はイラン、サウジアラビア、ベトナム、イラクの4カ国のみで執行されているのが実状だ(*)。
*2018年に死刑執行された人数は690人（中国を除く20カ国）で、2017年より31%減。
ベトナムと中国の事例
ベトナムでは現在600人が死刑宣告を受けている。その一人、ホー・デュイ・ハイ（当時23歳）は2008年に窃盗と殺人で有罪を宣告されたのだが、本人は、拷問にかけられて無理やり「供述書」なるものに署名させられたと無実を主張している。（編集部注：2014年、本人の妹が立ち上げたFacebookページでこの不当な一件が拡散され、国民や人権団体のプレッシャーがかかり、死刑の前日に「執行停止」の大統領令が出された。）
2015年、ベトナム国会の法務委員会は、この事件の取り扱いにおいて刑事訴訟法の「重大な違反」があったことを認めた。
彼の母はアムネスティ・インターナショナルにこう語った。
「息子が（不当に）逮捕されてから11年、私たち家族は引き裂かれたままです。これ以上、この苦悩に耐えられません。 塀の向こうで息子が苦しんでいると思うだけで、胸が締め付けられます」
「大切な家族を連れ戻すには、国際社会の支援が必要です。それだけが私に残された唯一の望みなのです」
正確な数字は不明だが、中国も世界有数の死刑執行国であり、毎年数千人が死刑宣告を受けていると見られている。死刑が「凶悪犯罪」のみならず、国際法や国際基準に反する「非暴力犯罪」などにも適用されているのだ。
2018年6月には、中国南東部の陸豊市の当局が「大量宣判大会」を指揮、薬物関連の罪で逮捕された10名は公衆の面前で死刑を執行された。
死刑を再開する国々
世界の他の地域では、死刑を再導入する動きも見られる。中には、数十年にわたり停止していた死刑制度を再開する国々もある。スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領は、40年以上ぶりに死刑を再開すると発表、フィリピン同様、薬物犯罪者にも死刑を適用すると発表した（編集部注：シリセーナ大統領はフィリピンのドゥテルテ大統領の麻薬撲滅作戦を称賛、同様の麻薬対策を目指している）。さらにはスリランカ政府として、「優れた倫理感」および「高い知性と強い精神性」を有する死刑執行人の求人広告まで新聞に掲載した。
写真：Ranmali Bandarage/IPS
スリランカ、コロンボの「ウェリカダ刑務所」の外壁。
スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領は40年ぶりに死刑を再開し、薬物犯罪にも死刑を適用すると発表した。
スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領は40年ぶりに死刑を再開し、薬物犯罪にも死刑を適用すると発表した。
アフリカのスーダンでも死刑宣告を再開、2018年5月にはノウラ・フセインという若い女性に死刑宣告が言い渡された。彼女は16歳の時、自分の意志に反して、アブドゥルラーマン・モハメド・ハマドという男性との結婚を強要された。婚姻成立を拒むと、その男にレイプされた。男が再び彼女をレイプしようとしたとき、自分の身を守ろうとした彼女ともみ合いになり、男はナイフで刺され死亡した。
正当防衛の証拠があるにもかかわらず、女性は有罪となり、死刑宣告を言い渡されたのだ。この一件は国際的な抗議にまで発展した（編集部注：「Justice for Noura」という運動に発展、100万人以上の署名を集めた）。
フセインはアムネスティ・インターナショナルに次のように語った。
「裁判官に死刑宣告を言い渡され、呆然となりました。死刑になるほどの罪を犯したとは思っていません。こんな不当な処置がなされるなんて...女性だからなおさらなのです」
「家族からはこの件に関わりたくないと縁を切られてしまったので、一人でこのショックに向き合わねばなりませんでした。本当に辛かったです」
その後、（国際的な反発を受け）死刑宣告は取り消され、代わりに懲役5年と8,400ドル(約90万円)の罰金が課せられた。 しかし、検察官らはいまだに再審で死刑を求刑している。
死刑廃止をめぐる世界的な戦いはまだまだ終わりが見えないと、ナイドゥは言う。
「死刑廃止に向けた世界的な合意が、ゆっくりながら着実に形成されつつあります。ブルキナファソから米国まで、具体的な取り組みも始まっています。こうした前例に倣うかどうかは、その他各国に問われています」
「安全な社会に暮らしたいとは誰もが望むことですが、死刑は決してその解決策ではありません。 世界中の人々の継続的なサポートをもってすれば、死刑に完全な終止符を打つことができる、私たちはそう信じています」
By Tharanga Yakupitiyage
Courtesy of Inter Press Service / INSP.ngo
・Amnesty ・International : Death Penalty（英語）
・死刑廃止 : アムネスティ日本 AMNESTY - アムネスティ・インターナショナル
参考リンク
・「死刑をなくすことにより、より犯罪が増えるのでは？」「凶悪犯に、これ以上私たちの税金を使うのは賛成できない」などの死刑についてのよくある質問と回答
関連リンク
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