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（2012年10月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 201号より）
自然エネルギーへ、未来のCO2削減策を
連続する猛暑日と記録的な残暑、そしていきなり仲秋がやってきた。天候の変化の激しさは地球があったまっている証拠だろう。地球温暖化は温室効果ガスの人為的な排出増が原因とする説が有力だ。人口が少ない大昔なら、新天地に大移動できたろうが、現在では不可能と言える。私たちにできることは排出量を減らすことくらいだ。
温室効果ガスの中で影響が大きいのは二酸化炭素（CO2）だ。中でも発電部門からの排出量が、大きな割合を占めている。電気事業連合会の発表によれば、電力10社の2011年度のCO2排出量は昨年度より29パーセントも増加した。その量は4億3900万トンで過去最高の排出量となった。公表されている日本全体のCO2排出量は10年度の値が最新で、およそ12億5800万トンとなっている。
大幅な増加の原因は福島原発事故だ。原発が順次止まっていき、その分火力発電所を使ってきたからだ。新しい原子力規制委員会が設置されて、福島原発事故を踏まえた新しい基準作りが始まろうとしている。これを踏まえた安全確認になお時間がかかり、全国の原発の停止状態がまだまだ続くことは確実だ。大飯原発2基が政治判断で運転されているが、新基準による検査が整わないうちに再び定期検査に入るかもしれない。
政府はこれまでCO2排出量を削減するために原発を活用する政策をとってきた。電力会社はもうかるので消費量を増やそうとする。増える電力消費に対応するために、さらに14基も原発を作ろうとしていた。この電力消費増を前提とする現実的とはいえない計画では、排出量は増えこそすれ、減らすことはできない。福島原発事故は原発によるCO2削減策の危険をいっそう明らかにした。
電力の消費を賢く減らして、自然エネルギーによる発電をいっそう増やしていくことで、本来の意味でのCO2削減が可能となる。温暖化問題に取り組む多くのNGOがこれまで繰り返し主張してきたことだ。しかし電力会社がことごとく反対してきたのだった。自然エネルギーが増えると原発が立ち行かなくなるという理由だ。
今ようやく、こうした歪んだ構造が改められようとしている。ここ数年は排出量が増えるかもしれないが、省エネと再エネを着実に増やしていけば、25パーセント削減という国際公約も可能となる。
伴 英幸（ばん・ひでゆき）
1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』（七つ森書館、2006年）
