原発ウォッチ！

10月1日、石破茂自民党総裁が内閣総理大臣に指名され、新内閣が発足した。石破首相は9月に行われた自民党総裁選挙の中で、原発について「ゼロに近づけていく努力を最大限にいたします」と表明していた。だが首相就任後の所信表明演説 […]

かつて大手電力会社は地域独占が認められ、投資は電気料金に含めて回収できていた。東京電力福島第一原発事故後、電力自由化が行われ、新しい電力会社などとの競争が必要になった。そこで、国や原子力業界は、自由競争下での原子力推進の […]

日本原子力発電株式会社（日本原電）が再稼働を目指していた敦賀原発2号機（福井県、116万kW、1987年運転開始）をめぐり、原子力規制委員会（規制委）は8月2日、再稼働を事実上認めないと結論した。日本原電が敦賀原発2号機 […]

政府の原子力政策の検討の場である原子力小委員会が6月25日に開催された。私も22人いる委員の１人として参加した。テーマは原子力政策の現状と核燃料サイクルの確立に向けた取り組みだった。

電気料金が2024年6月使用分から値上がりした（請求は7月）。政府が物価高対策として昨年1月に導入した補助金が5月で終了したためだ。4月までは1kWhあたり3.5円、5月は1.8円の補助が付いていた。日本の世帯当たり平均 […]

東京電力福島第一原発では、今も溶融した核燃料（デブリ）に水をかけて冷やしている。この冷却水はデブリに直接触れるなどして放射性物質を高濃度に含んでいる。さらに建物には地下水が流れ込み、この汚染冷却水と混ざって汚染水の量を増 […]

岸田文雄首相は2024年3月28日、「2024年度中を目途とするエネルギー基本計画改定に向けて、議論を集中的に行う」ことを表明した。「エネルギー基本計画」（エネ基）とは日本の中長期のエネルギー政策の基本的な方向を示すもの […]

2020年11月から、北海道の寿都町と神恵内村で行われてきた文献調査の報告原案がNUMO（原子力発電環境整備機構）より公開された。原案は経済産業省の放射性廃棄物小委員会技術ワーキンググループ（WG）で審議されている。同案 […]

福島第一原発の爆発事故から13回目の3月11日がやってくる。第一原発の中では廃炉作業が思うように進んでいない。このところトラブルが続いている。2023年10月にはアルプス装置の中で作業員5人が被曝するという事故が起きたば […]

1月1日16時6分から始まった能登半島地震は、これまでに新潟地方まで含めて1400回を超える地震を記録し（1月16日8時58分現在）、今も余震が続いている。うち1月1日16時10分には震度7の巨大な地震が石川県志賀町で記 […]

2023年12月3日の朝刊で目に飛び込んできたのは、原発を3倍に増やすという記事だった。アラブ首長国連邦のドバイで開催されている気候変動枠組条約締約国会議（COP28）で米国と英国が呼びかけて、2050年までに世界の原発 […]

2023年10月25日に福島第一原発内のALPS（多核種除去設備）施設内で、配管の清掃作業を行なっていた作業員5人が汚染水を浴びて被曝する事故が起きた。東京電力によれば5人の被曝線量はベータ線量で最大6.6ミリシーベルト […]

1999年9月30日、株式会社JCOが起こした核燃料加工工場での臨界事故。それから24年を経て、同工場のある茨城県東海村で集会が開催された。主催者は「臨界事故を語り継ぐ会」など6団体。筆者の所属する原子力資料情報室も連名 […]

9月2、3日に第6回「原発と人権」全国研究・市民交流集会「人間・コミュニティの回復と原発のない社会をめざして――事故から12年のいま」が、福島大学を会場にして開催された。主催は研究者、弁護士団体、市民団体など18団体で構 […]

中国電力（以下、中電）は8月2日にプレス発表を行い「使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係る検討を進めること」を明らかにし、中電の大瀬戸聡常務執行役員は上関原発計画地で立地可能性に向けたボーリング調査を実施したいと山口県と上関 […]

プルサーマルの使用済み核燃料をフランスで再処理する方針を、電気事業連合会、使用済燃料再処理機構（NuRO）、関西電力などが6月12日に公表した。

福島第一原発の廃炉で発生している汚染水を海へ捨てる計画が進行している。政府は“処理水”と言い換えたが、多核種除去設備（ALPS）で処理してもトリチウムを含む30種の放射性物質が取り除かれるわけではない。薄まるとはいえ、放 […]

「高レベル放射性廃棄物の地層処分政策に関する基本方針」の改定版が、2023年4月28日に閣議決定された。基本方針の策定は「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）」（第3条）で定められたものだ。

3月20日に2年ぶりに福島第一原発の施設内を見学した。筆者含め９人が参加した。集合場所は東京電力廃炉資料館で、そこから東電のバスに乗って、第一原発へ行き、所定の手続きを経て、構内バスで見回った。

政府は原発回帰を進めるための法案類を、束ねて（※）今国会に上程する。束ねられるのは以下の５つの改正法案だ。このうち、「電気事業法」と「原子炉等規制法」については

環境省は福島原発事故で発生した汚染土を、東京都新宿区の新宿御苑の花壇で使用する実証事業を行うと発表した。そして、昨年12月21日に極めて限られた周辺住民に対して説明会を開催した。住民からはこの限定した進め方や事業の内容に […]

原子力発電所の運転制限にかかわる条項を「原子炉等規制法（炉規法）」から経産省所管の「電気事業法」に移す計画について、前回（446号）の原発ウォッチで報告した。この計画について、経産省と原子力規制庁（以下、規制庁）の間で事 […]

　原子力規制委員会は2022年10月5日、松山泰浩資源エネルギー庁電力・ガス事業部長を招き、原子力利用政策における運転期間についての意見を聞いた。

山口県上関町で柏原重海町長の病気辞任を受けて11年ぶりに町長選挙が行われた。柏原町長はもともとは上関原発計画を推進する姿勢だったが、2011年の福島原発事故以降、原発に依存しない町づくりを進めてきた。このため、原発計画に […]

「高レベル放射性廃棄物問題から考える脱原発」と題するシンポジウムが、9月29日に北海道旭川市で開催され、筆者も参加した。日本弁護士連合会主催の第64回人権擁護大会での企画だ。

社会経済を脱炭素や環境の持続可能性へと変革するグリーントランスフォーメーション（GX）が注目されている。７月27日に岸田首相を長とするGX実行会議（※1）が設置された。資料によれば、「エネルギー安定供給の再構築への方策、 […]

東京電力の旧経営陣4 人に対して総額13 兆3210 億円の賠償を命じる判決が出た。東京地裁（朝倉佳秀裁判長）の2022年７月13 日の判決である。訴えたのは東京電力株主の有志たちだ。「経営陣たちは福島原発事故を引き起こ […]

2022年6月17日に最高裁判所は、福島原発事故避難者が国と東電に損害賠償を求めた裁判で「賠償に関する国の責任を認めない」判決を下した。避難者が損害賠償を求めて集団訴訟を起こしている裁判は、全国で30件ほどある。東電につ […]

北海道電力・泊原発1～3号機が停止して10年になる。3号機は電気出力91.2万kwの性能で、2009年12月22日に営業運転を開始した。紆余曲折があったものの11年の東北地方太平洋沖地震後も運転を継続し、12年5月6日に […]