18歳未満の子ども6人のうち1人が貧困状態に置かれ、先進国の中でも4番目の高さとなる日本(*1)。
貧困層の子どもは、自己肯定感を喪失しており、その44%は「夢がない」と回答する(*2)。
「どうせ叶わないから」とあきらめてしまうと、学業や仕事に対しても意欲を持てない。
不登校やニート、虐待やDVの件数も増え続け、今や3組に1組が離婚し、ひとり親家庭も増加。
このまま放置して状況は決してよくなることはない…といった、悲観的なニュースを頻繁に目にするが、それに対して出される解決策は部分的、限定的なものが多い。

そこで、関西を中心に子ども支援に関わってきた複数のNPOが集まり、一般社団法人Collective for Children(*3)を設立。
子どもの貧困に対してどうアプローチするのが効果的なのか、英国視察を実施した。




イギリスのブレア政権は子どもの貧困解消を大きな政策目標の一つに掲げ、様々な子どもの貧困に対する取り組みを実施、1997年に340万人いた貧困状態の子どもが、2007年に290万に減少したこと(*4)にCollective for Childrenが注目し、イギリスの子どもの貧困対策の現状調査を行った。今回は2017年3月23日に開催された、Collective for Childrenの報告会の内容(要約版)をレポートする。

*1厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査」
*2 「大阪子ども調査」阿部彩、埋橋孝文、矢野裕俊
*3一般社団法人Collective for Childrenは関西で活動する子ども支援のNPOが中心となり、自治体や専門家などが垣根を超えて連携、乳幼児期~成人に至るまで切れ目なく支援を行い、その地域の子どもの貧困や貧困の連鎖解消を目指す団体として昨年日本財団のソーシャルイノベーター支援制度の助成を受けて結成された。
*4英国のシンクタンク「Insutitute of Public Policy Research」調べ(出典:『イギリスに学ぶ子どもの貧困対策』「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク 編)


――

“全ての子どもたちが生まれてから社会に出るまで当たり前に地域で暮らせる社会”をスローガンに地域のNPOや自治体や専門家が連携した団体設立。

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一般社団法人Collective for Children事務局長 桝谷礼路さん

桝谷さん:
一般社団法人Collective for Childrenは、子ども支援に関わってきた複数のNPOが集まって活動しています。
“全ての子どもたちが生まれてから社会に出るまで当たり前に地域で暮らせる社会”をスローガンに、切れ目のない子どものセーフティネットを作ろうとしています。

子どもの貧困の置かれている状況の要因は多様です。
だからこそ多様なNPOや地域の支援が必要なので、その支援を子どもたちにきちんと届けられたらと思っています。

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※多様な要因に対して、現在は「子ども食堂」や「教育クーポン」といった部分的な解決策が叫ばれていることを示した図(一般社団法人Collective for Children ホームページより)



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一般社団法人Collective for Children ホームページより

要因が多様なことを受けて、どのような支援や連携が効果的なのか効果測定や調査・エビデンス抽出手法を、関係機関で情報共有し、モデル化して、いずれ社会に広めたりできればと思っています。

さて、イギリスはブレア政権時代以降、国家として、教育・子育て支援ついて大きな政策転換を行いました。
全省庁から要人が集まって庁を作り、SureStartプログラムがスタートし、一定の効果が出ているということで、視察に行ってきました。

※SureStartプログラム:1998年からスタートした貧困地域の就学前の子どもとその家族を対象とした、教育・福祉・保健など統合的なサービス

まず、最初に英国の5団体の視察を通じて感じた日本の現状との違い、活用したいなと思ったポイントについてご説明します。

1. 政策による理念の共有
共通言語を持つ、目指すところを共有しているということがいかに大切か
2.データの共有
関係機関で支援対象者などの必要な情報が共有されていること
3.評価・支援ツールの共有
子どもの変化など、各支援の効果がどうだったか評価するツールや、支援するツールが関係機関で共有されていること
4.自主性を促す仕組み
やってあげる、やってもらうではなく本人ができるようになるにはどんなサポートがいるのかということが重視されている
5.資金調達の工夫
(今は予算が削減されているという事ですが)資金調達で工夫されていました

1.「すべての子どもの情報は、同じデータベースで共有される仕組みがある」 /Acacia Children’s Centre(ロンドン市マートン区)訪問より

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Acacia Children’s Centre(Collective for Children提供)

イギリスでは90年代からSure Startプログラム(※)がスタートしました。
どんな家庭に生まれても、親の障害があってもなくても、要因に関わらず子どもに確かなスタートを保証しましょうという政策で、子どもたちが就学前に確実にいろんなサービスを受けられるようにしたものです。

※98年~、SureStartプログラムの拠点は貧困地域に150ほどの拠点しかなかったが、高い効果が後の調査が認められ、2003年以降、3500箇所へ拡大されている。

このプログラムの地域の拠点として、Acacia Children’s Centreやファミリーセンターというものが各地域でお母さんが乳母車を押していける距離に建てられました。

主な対象は生活保護対象世帯ですが、Acacia Children’s Centreは大きな施設で多くのいろんなお母さん・子どもさんがいらっしゃいます。

ここでは子どもが819名登録していてスタッフは8名。スタッフは助産師さん、訪問看護師さんなどがいます。
地域の課題に応じて、いろいろな特色があります。

すべての地域で妊娠した時点でホームドクターが決まるので、まずそこで子どもが生まれるという情報がキャッチされます。
そして、助産師さん・訪問看護師がその家庭に訪問し、センターに情報が集約されていきます。
妊婦教室もあってお母さんが通って来られます。
つまり、1対1の家庭訪問+自分から来る人という状態です。

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(Collective for Children提供)

必要なのに来られない方には、助産師や訪問看護師の訪問時に、保育士などのセンターのスタッフが同行してつなげていこうとしているそうです。

「必要なのに来ない方はどうするんですか?」と質問しましたが、手法としては「関係性です。行ったら関係できるでしょ、関係できたら来るよね」という感じでおっしゃっていました。

そして、すごいと思ったのはツール・データの共有です。

チルドレンセンターに来ると、ソーシャルワーカーさん、保育士さんなどが関わることになります。 Children’s Centreで行われているメニューの中に「発達」というのが取り入れられており、作業療法士さん、言語聴覚士さんも活躍されています。そこからプリスクール、就学前の教育、学校前の学校に通います。

そのうえで5歳から学校に上がるのですが、そこにユースワーカーさん、訪問看護師さん、学校、ソーシャルワーカーさんなどが、自分たちの訪問したことや支援した内容、家族の変化など、関係者が記録しデータベース化され、同じデータを共有・閲覧(※)できているというのがとても効果的だと思いました。

もうひとつ日本であまりないと思ったのは、赤の地域が一番貧困が多い地域…ということが誰でも見える化されていることです。
日本だと貧困であるということを示されたくないかもしれないのですが、イギリスでは公表が前提になっている印象でした。
地域としては頑張ろうということになりますし、行政としてはどこにどういう支援を届けるかというのが明確になるという印象を受けました。

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(Collective for Children提供)

2.「長期にわたり効果検証した結果が政策に反映されている」 /ロンドン大学 Birkbeck児童家庭社会問題研究所訪問より

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一般社団法人Collective for Children研究員 金田康平さん

金田さん:
先ほども出てきたSure Startの始まった背景などについて、ロンドン大学児童家庭社会問題研究所のエドワード教授にお話を伺うことができました。
イギリスの1990年代当時、児童福祉にかける予算はほかの国比べて低かった。いまは欧州のなかで4番目になっています。1998年に中央政府が行った8歳以下の児童福祉の調査によると、5歳以下の子どもに対してお金が使われておらず、学齢期に対する児童サービス・教育の分野にばらつきがあります。
幼児期に対するサービスが不十分であったという事から、保育・幼児教育、子育て支援に関する政策が掲げられ、その中でSure Startプログラムが作られました。
Sure Startは1998年に貧困率の高い地域の中で、自治体の挙手制で始まり、250か所で独自のプログラムが展開されました。スティグマ(ネガティブなレッテル)を避けるため、全戸を対象としたサービスにしたことが大きな特徴です。

Sure Startプログラム が始まったのち、2001年、シュアスタート全国評価(NESS(National Evaluation of SureStart=NESS)という評価機構が構築されました。長期に渡り、様々な切り口で、対象となった子ども・家庭への調査を行い、効果・検証が実施されました。
それがいまの施策に反映されています。

3.「教育的効果をコスト・エビデンス強度・習得スピードの軸で5段階評価する仕組み」 /The Education Endowment Foundation訪問より

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特定非営利活動法人あっとすくーる理事長 渡 剛さん

渡さん:
The Education Endowment Foundationは直訳すると教育寄付財団という意味になりますが、どういう団体かと言うと、イギリス政府より日本円にして225億のお金を得て、英国のシンクタンクと保護者団体が一緒になって設立された団体です。

ここは学校と連携をして調査を行います。「どういった取り組みが子どもにプラスの効果、またはマイナスの効果があるのか」ということを明らかにする(=エビデンスを抽出する)ための調査を行っている機関です。

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https://educationendowmentfoundation.org.uk/

対象となる子どもは3-16歳で、英語・数学・化学などの学習到達度と、非認知能力(グリッドと呼ばれる能力など)といった項目で測ります。
これは全国で実施される学習到達度のテストの結果が公表されており、そのデータから分析しているとのことでした。

そうして学校と連携をして抽出したエビデンスをどう活用して、それを普及していくかもEEFの取り組みの一つです。
こちらの写真は実際にEEFで作られている、ティーチング&ラーニングキットと呼ばれるものです。

3つの指標「コスト」「エビデンス強度」「習得スピード」が5段階で評価・可視化されている。
「この取り組みは効果はかなり保証されるもので、スピーディであり、コストはこのくらい」ということがわかります。
もちろんマイナスの取り組みもあり、例えば3つめのものは「お金がかかっているのに効果はない」という取り組みでして、それは留年のことで、教育的効果は一切ないと言い切られていました。

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https://educationendowmentfoundation.org.uk/resources/teaching-learning-toolkit/

すごいのは、英国の70%の学校がこのツールを利用していることです。
イギリスはエビデンスに基づいて子どもに教育するのが当たり前になっています。
この手法はイギリスだけではなく、他にもいくつかの国に普及しています。

日本の学校のことを思うと学校と一緒に何かをやるのはとても大変かと思います。
上から下にトップダウンだと現場から反発があるので、そうではない形で学校を一緒に巻き込むためには、学校からアイデアを募って助成金を出して評価を測定するという形にしているそうです。
イギリスの場合は、学校長の裁量が日本よりあるので、校長に働きかけて、学校全体のプロジェクトとして進めていったところが成功の要因のひとつだとおっしゃっていました。

また、イギリスの効果測定、評価がしっかりしているというひとつの例として、オフステッドOfsted(Office for Standards in Education)と呼ばれる教育の質を測る教育監査局があります。
写真はAcacia Children’s Centreの横にあった学校なんですが、「We are GOOD school」、つまりオフステッドによって「GOOD」という2番目の評価をと認定された学校であることを示されていることをはっきり表に出しています。
こういった形で透明性が保たれた評価がされています。

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(Collective for Children提供)

日本では、特に学力テストの結果も含め公表はネガティブな側面が多いと言われますが、英国の場合は「効果がわからないものに対してお金を投入する方がリスクだ」という考えのもと、すべての公共サービスに対しての評価も公表しているというのが印象的でした。

4.「社会的養護が必要な子どもを、施設から地域の家庭的環境へ」 /Lumos Foundation(ルーモス財団)訪問より

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特定非営利活動法人ノーベル マネージャー 吉田綾さん

吉田さん:
ルーモス財団は、児童養護の脱施設化を進め、社会から児童養護施設・乳児院をなくすことをと目指している、イギリスに本拠地を置くNGOです。
その活動はイギリスにとどまらず、各国政府と連携して世界中で活動を始めています。
日本でも社会的養護が必要な子どもはたくさんいて、2014年のデータではその84%が乳児院や児童養護施設などの施設で暮らしています。
16%が里子、特別養子縁組はまだ500組程度という状況です。

ルーモス財団の取り組みが始まったのは2005年。ハリーポッターの作者であるJ.K.ローリングさんが、当時東欧の児童養護施設・乳児院を見て、その環境に心を痛めて設立したそうです。
『ルーモス』というのはハリーポッターの物語の中で「光を灯す呪文」だったのですが、団体名はそこから由来しているのかなと思います。

脱施設化をするとして、どうやって社会的養護が必要な子どもを支えていくか、はこの財団が目指しているのは「Community based service」つまり 地域で支えるということだそうです。

この団体自体が子どもを直接支援するのではなく、各国政府にロビー活動を行うなど、政府、自治体の職員などをトレーニングするような役回りをしており、実際の子どもへの支援は各自治体・各地域の支援団体が対応されています。

こちらの特徴として、RING FENCEDと呼ばれる手法があります。脱施設を目指すにあたり、もともと施設にかけていた予算を、「Community based service」にまるごと移管して予算を獲得するというものです。

施設で働いていた職員からの反発などはもちろんありますが、予算だけではなく人材や建物も含めてすべて「Community based service」として移譲していき、それが成功につながっていっているという話でした。

データを見て驚いたのは、施設が廃止されてから2年後に、そこにいた子どもたちがどこで暮らしているかという項目です。
地域で、自分の家族と暮らしている子が42%もいました。養子縁組や里親のもとで暮らしている子もいます。自分の親の元に半数近くが帰れるんだということが驚きでした。
社会的養護が必要なケースで、父親から暴力を受けていた、とかそういう過去があってもそのまま諦めるのではなく、一つひとつの家庭の最新の事情をヒアリングして、「現在は両親が離婚したから、お母さんの元に戻れる可能性がある」など、ニーズを確認しながら家庭や家庭的養護に戻している様子でした。
そのほか、子どもに障害があったら住宅改修をしたりその情報提供などのサポートもあります。

児童養護施設がないと、緊急介入時はどうするかというのが気になったのですが、一時的・短期的な里親という制度もあるようで、緊急介入時も里親制度で支えているということでした。

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Reasons for institutionalisation in one European country
(ヨーロッパにおける施設入所の理由/ Source: Lumos Research 2012
※Poverty=貧困、Disability=養育困難、 Child Abuse=児童虐待、 Orphan=孤児、 Other=その他


上記のグラフにあるように、孤児の子どもは実は10%にも満たず、貧困や障害などの理由であれば何かしら地域で支えられることもあるのではないかとヒントをいただきました。

5.「畑を耕すグループへの助成で、食や農を通じた生きがい・仲間づくりと貧困対策ができている」/Sustain/Capital Growth訪問より

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特定非営利活動法人co.to.hana代表理事 西川亮さん

西川さん:
NGOのSustainの活動紹介をします。

「持続可能な食の未来」をビジョンに、100の組織が集まって、設立されました。
もともと背景として移民が急に増えたことがあり、仕事になかなかつけない人が多い地域は治安が悪くなるなどといったことがあります。そこでは子どもの貧困も大きい問題になったりするので、その解決の取り組みとして、食や農の切り口から貧困問題を解決していこうと立ち上がった組織です。 今回はCapital Growthというプロジェクトの話を聞いてきました。

Capital Growthは2008年に立ち上がり、当初は2012年のロンドンオリンピックに向け、2012個の畑を作ろうというキャンペーンで始まりました。
使ってない空き地、学校の屋上を活用して地域の人が自分たちでチームを作り、(家族だけじゃなく友達や周辺の人たちとグループを作り)申請をして、畑を耕して、作物を作ったり調理したりをコミュニティでしていくという取り組みです。

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(Collective for Children提供)

2012年の時点で畑の数は2012を超えていて、現在は2500以上の畑がロンドンの街中にでき、地域のコミュニティとなっているそうです。

この団体はおもしろいところがいくつかあります。
ひとつには、1団体4人以上(家族以外)のグループであれば畑を始めるための申請ができ、畑をやりたい各市民団体に対して、Capital Growth が平均で75,000円くらいの支援を提供します。

このプロジェクトは、大ロンドン市が3億円の資金提供をしてスタートしています。

Capital Growthはそれを資金として、コミュニティの規模の大小によって金額を変えたりしながら、お金の支援と畑を耕すスキルなどの技術面での支援もしています。

この2500の畑のうち、7割くらいが未利用地を使っているということ、また4割くらいが学校の敷地内を活用して授業の一環としてやっています。子どもたちも野菜を育てる機会や、自分で調理したものを食べたりして、生活の品質を改善していっているとのことでした。

Capital Growthのプロジェクトの2500の畑は、みんなが見られる形のオープンデータとして、所在地・何人規模でやっているか・どれだけ収穫があるかなどもデータベース化され、エビデンス情報を蓄積しているところがすごいところだと思いました。

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http://www.capitalgrowth.org/ より)

この取り組みがあることで、孤独になりがちな高齢者は生きがいができたり、子どもたちも活動を通して友達ができたり、新鮮な野菜を手に入れたりということができて貧困問題の解決にもつながっているということでした。

最後に:子どもに関わるすべての機関が共通理念を持って各機関の目標等を定めている /Every Child Matters

桝谷さん:
最後のまとめをお伝えします。
会の最初に理念の共有が大切だとお伝えしましたが、英国ではどのような理念が共有されたかと言うと、2003年に政府が発表した「Every Child Matters(日本語では「すべての子どもが大事」などと訳されている)の中で、健康である、楽しみ達成、などの5つの目標が成果指標として掲げられました。
EverychildMatters

  1. 健康である
  2. 安全である
  3. 楽しみ、達成できる
  4. 積極的に貢献する
  5. 経済的に安定している
健康である、というのはWHOの定めにあるように、本人が身体的に、精神的、経済的な指標で 満たされているかということであって、病気を抱えているかどうかということではありません。 4は奉仕ではなく、「積極的に人のためになろうとしていますか」ということです。「自分がこうなればいい」とか「自分ができるようになっている」、という指標ではなく、「人のためになっていることが一番いい」ということを指標にしているのが素敵だと思いました。

最後にまとめですが

1. 政策による理念の共有
共通言語を持つ、目指すところを共有しているということがいかに大切か→同じ支援者でも、親でも、「Every Child Matters」で掲げられた5つの目標に向けて、何をするかという話し合いができている。

2.データの共有
関係機関で必要な情報が共有されているので、労力や手間を省くことができており、子どものために時間を割くことができていると思います。

3.評価・支援ツールの共有
指標、尺度、アセスメントを関係者に共有されていることによって何を目指しているのかがわかりやすかったです。

4.自主性を促す仕組み
Children’s centre等での親子支援の現場で、お母さん自身にアクションプランを立ててもらうのですが、自分がどうなりたいかということをもとに、チームで支援することができていると思います。   そして、支援の効果を可視化しながら、PDCAサイクルをチームで積み上げているという印象でした。

5.資金調達の工夫
効果のないもの、効果があるかわからないものに予算をかけるよりは、効果があるとわかっているものにお金をかける。
新しくお金をかけるときには、ないところからもってくるのではなく、今使っているお金をシフトしようとしていました。

Sure startプログラム開始時は、地域の自治体に手を挙げてもらい予算を国から拠出しています。 国から自治体に予算がでるときには「子ども関係はこれ」とどんとまとまって来る。それをどう使うかは自治体しだいなので、より効果的なものに使いたいと思った時に、それまでの効果検証されたエビデンスが活用されていました。

最後にですが、本当にこのような機会を持たせてもらえてありがとうございました。

Collective for Childrenで一緒にやっていくNPOのメンバーとのお互いの理解も視察で深まったと思いますし、視察に行くにあたり大学の先生にもつながりを持たせてもらったり、通訳の方、お話してくださった方も何でも聞いてねと言われる関係を持ったり、この市のみなさんともつながりを持たせていただいたことも宝かと思います。
子どもに伝えたいのは人とのつながりとか関係性によって、自分たちの生活を変えていけるということです。今後もつながりのなかでいろいろ教えていただければと思っております。ありがとうございました。


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Teach for Japan×BIG ISSUEで「子どもの貧困」を考えるイベントを実施しました

相対的貧困率とは何か:6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状

▼ビッグイシューの「畑」関連特集

2017年4月1日発売、308号特集:「都会で畑」
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特集「都会で畑」で、東京・豊島区の閉校になった小学校の庭を子どもと大人で“都市の畑”に変えた事例や、渋谷のライブハウスの屋上を借りて畑にした「weekend farmers」、そして上記で「Sustain」の事例発表をされた特定非営利活動法人co.to.hanaが運営する「北加賀谷みんなのうえん」(大阪・住之江区)で、地域の人々と畑を楽しむ様子を紹介しています。
http://bigissue-online.jp/archives/1065163360.html

▼ビッグイシューの「子どもの教育」「子どもの貧困」「貧困」特集・記事

228号:連続スペシャル企画 堤未果さんに聞く
「貧困大国アメリカ」その2
pic_cover228
https://www.bigissue.jp/backnumber/bn228.html


276号:特集「子ども食堂」
pic_cover276
https://www.bigissue.jp/backnumber/bn276.html


289号:特集「不平等解消へ!――金持ちと貧乏のあいだ」
pic_cover289
https://www.bigissue.jp/backnumber/bn289.html


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