（2012年2月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第184号より）
元旦に飛び込んできたニュースは、原子力安全委員会の委員24人に2010年までの5年間に8500万円の寄付金が原子力業界から送られていたというものだった。自分たちが受ける審査に手心を加えてほしいと言わんばかりの行いだ。「原発審査、曇る中立性」と見出しが突っ込んでいた。
そして当事者たちは、判断に「寄付の影響はない」と紋切型の返答を繰り返しているが、これを真に受ける者はいないだろう。実際の審査は、委員が意見を言い安全委員会の事務局が内容をまとめる。爆発事故が起こっても、原発の安全審査を行った学者・役人の誰もが責任をとっていない。
続いて、東京電力とこの関連企業が国会議員のパーティ券を多額に購入していたことも報道された。自民党議員が多いが現在の政権党である民主党議員も含まれている。議員の歳費はNGOスタッフとはけた違いだ。加えて政党への選挙費用などが私たちの税金から出ている。なのに、パーティを開催して資金を集めるという。券の購入を求める方も買う方も、どこか狂っている。
役人は役人で「核燃直接処分コスト隠ぺい--エネ庁課長が04年指示」という報道も流れた。日本の原子力政策は原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出している世界でも数少ない国の一つだ。これに対して大多数の国は使い終わった燃料はそのまま貯蔵・処分する直接処分政策をとっている。国は試算の結果、直接処分政策の方がはるかにコストが安いとわかっていたが、知られると都合が悪いので「世の中の目に触れさせないように」と厳命したという。国会で質問された時には、直接処分のコストを試算したことがないと答弁していた。この張本人の安井正也課長（当時）はいま経産省の官房審議官をしている。この国はどうなっていくのだろう。
明るい将来を予想させる報道もあった。東京新聞（1月2日）の特集「暮らし再耕--脱原発へできること」だ。春に原発が全機停止するので、そのまま夏を乗り切ろうという話だ。一人ひとりの節電は小さいが、数が集まれば効果は高い。自然エネルギーを積極的に増やしていくための課題も解決できそうで希望がもてた。辰年の今年、自然エネルギー元年、脱原発元年にしたい。
伴 英幸（ばん・ひでゆき）
1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』（七つ森書館、2006年）
