Genpatsu

(2012年7月15日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 195号より)




6月17日、野田佳彦総理大臣は大飯原発3、4号機の運転再開を宣言した。これに先立ち、7000を超える人々が首相官邸前に集まり再稼働の判断をしないように切に求めた声は、官邸の奥深くには届かなかったようだ。また、122人の民主党議員が時期尚早と訴えたが、聞き入れられなかった。ついに平智之議員(京都1区)は離党届を提出。海外からも、再稼働しないことを求める多くの科学者や国会議員の署名が送られた。

野田総理は国民生活を守るというが、過半数は運転再開を望んでいない。政府の責任で判断をしたというが、事故が起これば、後始末は私たち国民の負担となる。そして、政府が定めた暫定基準は安全性を保証していない。何とも無責任なことだ。

運転再開の必要性について、関西電力は当初、電力不足の恐れを理由にあげていた。不足すると言いながらも、関電はオール電化システムの拡販をやめなかったので、世間の批判を浴びた。そして、西日本の他の電力会社から融通してもらえば不足しないことがわかった。

そこで関電は、安全が確認されたら運転再開したいと言い始めた。止めている理由はないはずだというわけだ。電力が足りないのなら足りない間だけ運転をすればよいという関西広域連合の主張を牽制したのだった。関電は安全は確認されたというが、野田総理は安全とは一言も言っていない。

関電のホントの理由は経営問題なのだ。原発の依存度が高い関電だから、代替の火力発電の燃料代が重くのしかかってくるが、値上げには反対が強い。値上げしないと赤字がさらにかさむ。また、脱東電が進みつつあるように、脱関電を招きかねない。地元のおおい町でも再開を求める声が強くなっている。このまま原発が止まり続けると仕事にはならず地元経済が悪化する。反面、道路は1本しかなく事故時に避難できないと、不安の声も高まっている。原発に依存した地域の苦悩が続く。

大飯原発に続く再稼働は、当分ないだろう。班目原子力安全委員長が新しく設置される原子力安全規制委員会で判断するべきと言っているからだ。原子力安全規制委員会の発足は9月になる。福島原発事故を受けた新たな安全基準を定めるにはもっと時間がかかる。このまま暫定基準で許可すれば、各地でいっそう強い反対運動が起きるだろう。







伴 英幸(ばん・ひでゆき)

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』(七つ森書館、2006年)