ワーキングプア、過労死、ブラック企業…日本で「まともな働き方」が喪失

厚生労働省が5月にまとめた2017年版自殺対策白書によると、日本の15歳から39歳までの5階級で、死因の1位が「自殺」だったという。

そのニュースに対し、ネット上では冷ややかな意見も見受けられる。

その主旨としては「自殺者の実数としては減っているのに、騒ぎ過ぎではないのか」というものや「そもそも若い人は健康だから、事故か自殺くらいでしか死なない。以前から若者の死因の1位は自殺である。」といったものだ。
確かに、ここ20年の数で見ると、横ばいか、減ってきている世代もある。（図第１－６図）

出典：http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/17/dl/1-3.pdf

自殺を選ぶ人が徐々にではあるものの、減少しつつあることはよいことだろう。

だからといってそれは「特に気にする必要はない事態」なのだろうか？

国内の数字の推移だけを見ていると「もっとひどかったときよりはマシ」と思いたくなるのかもしれない。だが、気にする必要はない、という人々は、以下の数についてはどう思うだろうか。

他国の若者は、自殺以外が多いというより、自殺が少ない。

「アメリカは日本より自殺者数が多いではないか」という人もいるかもしれないが、若者の人口10万人当たりの自殺死亡率を主要先進国で比較した次の数字（ピンク帯）を見ると、日本はトップを走っている。

「日本の若者の自殺なんて、たいした問題ではない」「自殺なんて自己責任」と目を背けてきた人々も、日本の若者は「自殺を選ばざるを得ない人が多い環境」におかれているのではないか…ということをそろそろ目を向けてほしいと思う。

参考：自殺は自己責任ではなく、働きかけで減らせるもの→世界各地の自殺予防対策について

では「自殺を選びたくなる人が多い」いまの日本の環境とはどのようなものなのだろうか。

内閣府自殺対策推進室の「平成 27 年中における自殺の状況」によると、20歳～39歳の自殺理由は、健康問題に続いて「勤務問題」「経済・生活問題」が挙げられる。
同年代の男性に絞ると「勤務問題」「経済・生活問題」を原因とする自殺は、４割を超える。

本の「勤務問題」「経済・生活問題」には何が起こっているのだろうか。

2017年６月１５日発売のビッグイシュー日本版３１３号では、「壊される“まともな働き方”」を特集した。以下に概要を紹介する。

「雇用身分社会」、戦前型の働き方が復活

経済学が専門の森岡孝二さん（関西大学名誉教授）は、長年労働時間と過労死の問題に向き合うなかで、2005年頃から目に見えて「雇用」が壊れ、その背景には「労働時間だけでは解決できない“働き方”の問題があると気づいたという。

1997年に1383万人だった「ワーキングプア」と呼ばれる人々は、「雇用形態の多様化」（といえば聞こえはいいが、実質は「雇用身分社会」）により、2012年には440万人近く増え1822万人となっている。「雇用身分社会」の実態やそうなってしまった経緯の解説、そこから脱却する方法を『ビッグイシュー日本版』313号で提言している。

若者「貧困世代」3600万人。震源地は“雇用”。

社会福祉士として過酷な生活環境に置かれた若者の相談・支援事業を続けてきた藤田孝典さん。「若い人の貧困は、雇用が震源地だと言っていい」という。

あるIT企業に勤める２７歳の男性は残業代未払いのまま毎日１７時間以上働く生活が半年続いていた。心身の疲労からうつ病を発症すると、会社から「もう要らない」と言われ、途方に暮れて相談してきたという

そもそも継続して雇用を成り立たせることを前提としていない企業、使い捨てのような労働。

「完全失業率が２．８％なら、仕事はあるでしょ」と、４０歳以上の世代は思うかもしれない。しかし、仕事があることと「働き続けられる雇用なのか」ということは別問題という事だ。本誌では、苛酷な「雇用」の状況の紹介をしつつ、「普通の暮らし」を取り戻すための提言を紹介。

藤田孝典（ふじた　たかのり） １９８２年生まれ。埼玉県在住の社会福祉士。NPO法人ほっとプラス代表理事。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。著書に『続・下流老人 一億総疲弊社会の到来 (朝日新書)』『ひとりも殺させない: それでも生活保護を否定しますか』など